岡井盛夫


アメリカンローンの破綻
ーテキスト:NHK週刊こどもニュースー

 
(ダイジェスト)
 日本のバブルは、土地神話と金余りによって発生した。米国のサブプライムローンは、住宅の値上がり神話と金融機関の利益追求の結果として、波状的に発生している。
 その結果、@低所得者層の個人的被害が続出している。A各種金融機関の間で、多大な損出が表面化している。B世界的に、株価や為替が影響を受けている。特に、@の被害の惨状が深刻になっている。
 その後、国家ファンドの関わりが指摘されている。

 サブプライムローンの特徴

 太平洋戦争の直後に、米国は空前の好景気に沸いた。市民の間に、郊外の個人住宅、高級車、電気器具などへの指向が高まり、いわゆる「アメリカンドリーム」が実現した。
 
サブプライムローン も、タート時点では第二の「アメリカンドリーム」であっかも知れない。しかし、「経済成長」は見かけであった。「右肩上がりの成長」は、神話でありバブルであった。

米国独自の住宅ローン
@プライム(優良)のサブ(下)=低所得者向けローンの意味。
A貸し主は、住宅ローン会社。貸倒れの危険があるから、貸付利率が高い。
Bローンの返済方法は、最初は利率を低く抑えて借りやすくして、その後段々に返済額を高くする仕組みになっている。

【補足】
@米国では、1990年代後半から好景気を背景に住宅需要が増加した。
A同時に、住宅の値段が上がった。
B住宅ローン会社は、低所得者に対し、「もし、ローンを払えなくなっても、家(抵当付)を売れば借金を返せる」、と納得させて希望者に強引に金を貸した。ローン会社の利益は、著しく増加した。
Cサブプライムローンの利用者は、600万人を超え金額は150兆円に上がった。
※しかし、いずれローンを返せない人が発生することは予測されていた。

 サブプライムローンはバブルになっている

(1)日本の住宅ローンは、貸し手と借り手の間に厳しい審査基準(※)がある。
※借り手がローンを返済できなくなれば、保証制度によって貸し手(金融機関)が損出を受けないような範囲内のローンに設定されてている。

(2)米国のサブプライムローンでは、家(不動産)の値上がりについて、楽観的であり過ぎた。<日本の住宅ローンと違う点は>ローンの返済を受ける権利が「証明書」(※)の形になって、住宅ローン会社の手から離れて広く売りに出された(※)。
※@複数の債権と混合しているため、リスクのある住宅ローンであることがわからない。A「証明書」は証券化され、格付け機関によって市場で取引された。

(1)第1ステップ(右上がりの住宅値段)

「証明書」の売り手 買い手
住宅ローン会社 世界の銀行やファンド
【補足】
@銀行やファンドは、複数の会社や個人から金を預かっている。そして、預金者に代わって株を売買するなど資金を運用して利益を出している。
A世界中の銀行やファンドは、競ってサブプライムローンを買った。(リスクはあったが、住宅の値段が上がっていたから、儲けは膨らんでいた)。

(2)第2ステップ(加熱とバブル)

 サブプライムローンの買り手がいなくなった。下降曲線を示した。
(1)
サブプライムローンが上がり過ぎて買い手がいなくなった。 住宅の値段が下がり始めた(06年から)。
(2)
サブプライムローンの利用者の混乱 @毎月のローンが返済不能になった。
A家が売れなくなった。
(3)
住宅ローン会社の
営業利益下降
儲けが少なくなった。
(4)
銀行やファンドの
損出続出
「証明書」(ローンを受ける権利)が紙屑同然になった。
(5)
銀行やファンドへの預金者心理の激変 預金の引き上げ傾向になった。

 以上、サブプライムローンに関する信用問題が世界的に顕在している。さらに、世界中の株式市場の株価は下落し、為替におけるドル安傾向につながっている。
※詳細は、「サブプライムローン−wikipedia」

 サブプライムローンの悲惨な被害者

 サブプライムローンの被害には、大きな二つの側面がある。
(1)低所得者の個人的被害である。
(2)「証券化」の過程に関わった各種金融機関の損害である。
 上記HP(wikipedia)も、その他のHPやマスコミも、例外なく(2)項に力点を置いて解説している。
 (1)項については、2007年8月、事態を重く見たブッシュ米国大統領によって、「被害者救済声明」が発表された。しかし、この声明に対しては、世界の経済評論家やシンクタンクから、救済を疑問視する声が出されている(同年12月)。
 米国の個人的被害者は、サブプライムローンの激流の中で、ニュースの日陰に追いやられている。今後も、その可能性が大である。
(岡井盛夫・07/12/16)

追記
 欧州中央銀行は07年12月19日、金融市場の不安を解消するために、新たに54兆円相当の資金を供給する、と発表した。