岡井盛夫

ノーブルイーグルとテロリスト

−報復戦争のテキスト−


この文章は、2001年9月20日付けで、インターネットによって発信したものです。同10月7日、アメリカとイギリスは軍事攻撃に突入しました。
 文中の▼印は、10月19日現在の筆者のコメントです。

二人の市民(A&B)のメッセージ
◎アメリカでの同時多発テロによって、<日本人を含む>多国籍のおびただしい一般人が犠牲者になった。目的が何であろうと、無差別テロは許されない。
◎ブッシュ大統領は「テロリストと彼らを匿う国に対しては報復をする」と宣言した。その報復戦争を「ノーブル(高貴な)イーグル」と命名した。アメリカ国民の約90%が、そしてアメリカの同盟国もノーブルイーグルを支持している。
◎バレスチナ人はイスラエル軍に対して、自爆テロを繰り返している。イスラエル軍は必ず報復している。しかし、いつまで経ってもパレスチナに平和は訪れない。
◎同時多発テロはパレスチナ紛争を超えてエスカレートしている。両者を同列には置けないが、報復の本質は、フムラビ法典(目には目を)の次元に溯る。

▼その後米国は、ノーブルイーグルという言葉を避けている。米国も同盟国も「報復ではない」と、表現が慎重になっている。

◎ノーブルイーグル(報復戦争)発動の前夜に、再確認しなければならないことがある。次のコンテンツ(1)〜(4)の、それぞれを正しく理解しなくてはならない。ノーブルイーグルの標的は、善悪二元論であってはならない。明確であり具体的でなくてはならない。

コンテンツ
(1)テロリズム
(2)イスラム原理主義
(3)アラブとは、イスラムとは?
(4)アフガニスタンとタリバーン
(5)ノーブルイーグルと日本人の良識


主なテキスト
イスラム教入門(中村広治郎著)/宗教世界地図(石川純一著)/民族世界地図(浅井信雄著)/イスラム世界と欧米の衝突(宮田律著)


1.テロリズム
(イスラエル・パレスチナ紛争をモデルとする)

A イスラエル国とパレスチナ人を比較すると、経済的にも軍事的にもイスラエルが圧倒的に強い。一部のパレスチナ人(イスラム過激派)は、<まともな戦争行為では勝てないので>強力なイスラエル軍に対して、自爆などのテロ活動によって抵抗しつづけている。
B イスラエル国対パレスチナ人紛争についてアメリカとイスラエルは、<歴史的に>強固な同盟関係を持ちつづけている。
A アメリカは中東諸国から仲介を求められても、心底から信頼されていない(アメリカのイスラエル支持・二重構造)。
(1)ヨーロッパ諸国は、ナチが侵した罪に道義的責任があった。その責任をアラブ人の犠牲の上に贖った。
(2)米国や英国はパレスチナ人と中東諸国を無視して、一方的にイスラエル国を建国させた。それに対抗して、アラブ諸国とイスラエルとの間に数次(第一次から第四次)の中東戦争が起こった。この中東戦争でイスラエルは勝利し、パレスチナの全土を手に入れた。それが現在のイスラエル対パレスチナの紛争要因。
(3)パレスチナの地は紀元前から約3500年の間、ユダヤ人とパレスチナ人が抗争しながら共存してきた。
@アメリカには、約600万人のユダヤ系住民がいる。歴代の政権は、ユダヤ系資本に支持されている。A1948年、イスラエルはパレスチナの地に建国を宣言した。(47/11.国連のパレスチナ分割案通過)。

▼湾岸諸国や東アジアのイスラム諸国では、
(1)国連などで、テロには絶対反対している。しかし、イスラエルに対するパレスチナの抵抗はテロではない、と表明している。
(2)米国のパレスチナ紛争への姿勢を非難している。
(3)各国内のムスリム(イスラム教徒)は、アフガニスタンへの報復攻撃にも反対している。

2.イスラム原理主義

A 今年3月、タリバーン(イスラム原理主義)がバーミヤン石仏を破壊した。ムスリムに偶像崇拝はない。但し、ムスリム全体が偶像破壊者ではない。
B 一口に原理主義といって、切り捨ててはならない。ムスリムとイスラム原理主義全てが、民主主義を否定している訳ではない。彼らは、過激派の行為を認めてはいない。彼らが共通して大切に守っているものはイスラム共同社会であって、その中心にイスラム教(モスク)がある。
A 世界の世論もムスリムに敵対してはならない。彼らの国は文明的にはまだ発展途上国だが、強い信仰心と自尊心をもっている。但し、弱肉強食の市場経済至上主義を容認していない。

●穏健なイスラム原理主義者がいる
穏健なイスラム原理主義者は、ヨルダン・スーダン・マレーシア・パキステン・トルコなどで閣僚として政権に参加している。トルコでは、イスラム原理主義政党が一時内閣を組織したことがある。
●イスラム原理主義の「草の根運動」
第二次世界大戦後、中東諸国も超インフレに襲われた。ムスリムの間に貧豊の格差(失業・貧困)が生じた。底辺のムスリムの間に「イスラムの根本に帰れ」(運動)が起こった。彼らは、共同社会を通じて喜捨や福祉活動(互助)を実践した。その指導者の中から新イスラム原理主義が生まれた。

3.アラブとは、イスラムとは?

A <同時多発テロの直後>イスラエルの若い女性がテレビのインタビューに答えて「アラブ人とは、最後まで徹底的に戦う!」と叫んだ。
B アラブ人とは「アラビア語を母語とし、アラビア語で日常生活」を送っている人。アラブ人のルーツは、紀元前のアラビア砂漠の遊牧人。
A アフガニスタン・イラン・トルコ・キブロス国民の大勢はアラブ人ではない。中東のアラブ人の世界に、マホメット(〜632)が出現した。彼が啓示を受けて布教されたのがイスラム教。
B イスラム(islam)とは、アラブの神(アラー)に全身を捧げて服従すること。世界のムスリム人口は11億人近い。先のイスラエル女性のように、アラブとイスラムをミソクソにしてはならない。
A ムスリムがムスリムと言われる証(あかし)は、次の五箇条にある。
(1)アラーを唯一の神として、マホメットがその使徒であることを「信仰告白」すること。
(2)モスク(礼拝場)<金曜日>で「信仰告白」を実践すること。
※集団礼拝、祭壇・神像・イコン(壁画)・絵画の類なし。

(3)ムスリム世界は喜捨(収入の2.5%)を通じて、福祉や教育などの底辺で共同生活(互助)をしている。
(4)健康なムスリムは、ヒジュラ暦第九月のラマダーン月に断食し禁欲する。
(5)ムスリムは、一生に一度は大巡礼(メッカ)に参加する。

●イスラム諸国には、スンニ派とシーア派がある スンニ諸国では、軍事政権下でウルマー(聖職者・聖法学者)や宗教制度は国家の管理下に置かれた。原理主義は、知識人・医師・弁護士・下級官吏・労働者を母体として生まれた。
(1)スンニ派諸国、アフガニスタン・パキスタン・バングラデイシュ・インドネシア・マレーシア
(2)シーア派諸国、イラン・イラク南部・アゼルバイジャン・イエメン

4.アフガニスタンとタリバーン

(1)アフガン戦争前(1967〜1981)の関連年表
事件 備考
1967 第三次中東戦争 エジプトのナセル体制とアラブ社会主義の権威が崩壊
1973 第四次中東戦争 産油国サウジアラビアの発言力増大→イスラム教など宗教勢力への資金援助増大
1979/11 (ヒジュラ暦1400年元旦) 聖都メッカ・ハラームのモスクを反体制ムスリム過激派が占拠。サウジアラビア政府軍と銃撃戦
1979/12 アフガニスタンにソ連軍事侵攻 その後約20年近くの内戦
1979 イラン・イスラム革命 aa
1980(-88) イラン・イラク戦争 aa
1981 aa エジプトのサダト大統領、暗殺される

●アフガンの総人口2681万人(01/7)。内、ムスリム99%(推計)。
パシュトゥン人(38%)、タジク人(25%)、ハザラ人(19%)、ウズベク人(6%)(CIA)

(2)アフガニスタンからソ連軍完全撤退(89年)した後の年表
(1990〜91) 湾岸戦争 aa
1992/4 ナジブラ共産党政権(ソ連系)の崩壊。 aa

反体制ゲリラ「ムジャヒディン」(イスラム戦士)がカプールを制圧。このムジャヒディンは「イスラムを指導原理とする新国家の樹立」を目標として国内各ゲリラと外国から支持された。支持者と国は、@エジプトのサタト大統領A ラフマーン(「イスラム集団」の支持者)Bアメリカ主導の西側諸国・中国・サウジアラビア等ムスリム諸国

●パキスタンのISI(軍部諜報機関)は、ムジャヒディンに集まった支援資金を分配し、ムジャヒディンに軍事的指示をした。ムジャヒディンの武器輸入は世界181ケ国からあった。
(1)アメリカのアフガニスタン援助は86年6億ドル。
(2)サウジアラビアなどアラブ諸国は、学校・アラブ義勇兵の資金援助に貢献した。
(3)オサマ・ビンラディンは建築事業で得た数十億ドルの利益によって90年まで資金援助をした。
●アメリカも世界の自由社会も、タリバーンの抵抗運動を支持した。その抵抗運動には、オサマ・ビンラディンも参加した。
1993 ニューヨーク
世界貿易センター爆破事件
犯人は「イスム運動のコネクション」
1996/9 タリバーンがカプール制圧 aa
1997 エジプト・ルクソールで
観光客襲撃事件
実行者は「イスラム集団」(イスラム過激派の一派)。メンバーの一部は、アフガニスタンやパキスタンで軍事訓練を受けた。

(3)タリバーン
@タリバーンはパキスタンでイスラム教育を受けた神学生を中心として、勢力を拡大した。パシュトウン人とアラブ系兵士で構成されている。Aタリバーンはアフガン戦争の主導権を握った。ソ連軍撤退後のアフガニスタンは、タリバーン政権が実効支配をしている。タリバーンは、アフガニスタンの多数民族(パシュトゥン人)を支持基盤としている。 Bタリバーン政権の在外資産は凍結されている。国連制裁によって国連議席も拒否されている。タリバーン政権のテロ支援は、この国連制裁と無関係ではない。
C反タリバーン政権抵抗派は、「北部同盟」など反政府ゲリラは約15団体であった。北部同盟はハザラ人・ウズベク人・タジク人からなっている。

▼アフガニスタンとパキスタンの国境に跨がって、パシュトゥン人が住んでいる。彼らは血縁で結ばれている。その国境は、大英帝国が民族分布に関係なく線引きをしたもの(19世紀)。

5.ノーブルイーグルと日本人の良識

A アフガン戦争でタリバーンは、世界の反共戦線からの支持と厳しい地理的条件によって勝利した。
B 今現在のタリバーンは、反テロ包囲網の中で孤立している。彼らは崩壊する運命にあるかもしれない。しかし、タリバーン政権と同政権が匿っているテロ組織を破壊し得ても、その戦争によって、世界中のテロを根絶することはできない。
A テロはムスリムからは支持されていないが、ムスリムとイスラム原理主義は、信仰や社会運動という底辺(同情)でつながっている。そのムスリムの信条と心情に、乱暴に踏み込んではならない。
B 日本政府は、アメリカの忠実な同盟国であることは言うまでもない。但し、政治レベルとは別に、日本国民の間には少なからずの良識がある。ラジオのニュース解説、テレビの番組(市民の声)、個人的インターネットの間に、世界の情勢を客観的に判断して、冷静な対応を望む声が少なくない。
A 重要なことは、テロ防止のグローバルネットワークである。そのネットワークにイスラム諸国の理解と協力がなければ、テロリストはその網をくぐり抜ける。
B 報復戦争に突入すると、ノーブル(高貴)イーグルのイーグルの本性が露になって、ワイルド(乱暴)イーグルに変身するかも知れない。

▼パキスタンに関わる150年史(概要)
(1)パキスタンは旧領インドであった。1947年にインドがイギリスから独立し、宗教的インパ戦争を経てインドから独立した。そのインドは、1858年から1947年の間、大英帝国の植民地であった。
(2)10月に入って、ブレア(イギリス首相)の外交がにわかに活発になった。@ブッシュとブレアの間は、「血縁」のある同盟国。Aブレアに大英帝国思想があるとは思わないが、21世紀の数カ月のニュースは、19世紀から150年間の西欧文明優位の歴史(底層)の、表層である。B日本はアメリカの同盟国であっても血縁ではない。あるのは、経済大国といういわばエコエン(エコノミーの縁)だげである。

▼アフガンへの地上軍突入が、カウントダウンされている。しかし、@食糧救援など人道的支援が阻止されている。A大国に「なぜテロが起きているのか」の反省が欠けている。