| 岡井盛夫・2013/05/02 |
平和憲法のジレンマ、新生へのステップ |
| 前文 日本国憲法(憲法)は、１９４７(昭和２２)年５月３日に施行されました。結論的にいうと、これまでの護憲運動によっても、あるいは憲法改正による「国防軍」によっても、日本国を日本人によって守ることにはならない、と思います。 第１章 日米安保と憲法第９条 日米安全保障条約(日米安保)と憲法第９条は、同床異夢のような関係です。この場合の「床」は、日本列島です。米軍は、昭和２０年６月に沖縄に上陸しました。日本軍を破り、沖縄に軍事基地を置きました。そのときから、日本の米軍基地は米国の世界戦略の一環として位置づけられました。日本が無条件降伏をした後、日本全土を占領した米国は、他の連合国とともに、日本を再び軍事大国に復活させないために、戦争放棄の憲法を制定させました(※)。そして東西冷戦構造下、日本は国力のすべてを経済復興に集中することができました。現在の経済大国日本は、結果的に平和憲法と日米安保のバックアップの賜物です。 ※ポツダム宣言を受諾した日本政府は、事実上憲法改正の法的義務を負ったため、連合国総司令部の監督の下、「憲法改正草案要綱」を作成した。 日米安保は、日本の安全を守りました。しかし、ベトナム戦争などなど、米国の「自由のための戦い」は、独善的な一国主義によって強引に進められました。結果的に日米安保は、主に米国の「自由のための戦い」を全面的に支えました。 実は、現憲法の施行時点から、軍国日本を否定しきれない勢力(※)がありました。その勢力を支持する、多数の国民がいました。但し、彼らの思想や感情は、憲法の平和主義ムードによって抑えられて、本音を隠して今日まで存続し続けてきました。彼らは「新国家主義」と呼ばれましたが、「自分の国は自分で守らなくてはならない」、と明瞭に頭角を現しています。 ※彼らは、「かって、中国大陸は列強帝国主義に侵略された。日本は、その一国であったに過ぎない」、と日本の中国大陸侵略を正当化している。そして、満州建国や朝鮮半島の植民化を、現地で「要請されたから」、と正当化している。しかし、いずれの場合も他国での軍事的実力行為であり、被侵略国民や被支配国民の被害を無視している。 軍事的に自分の国(日本)を自分(日本人)で守ることは、大別して二つあります。一つは、北方領土や竹島や尖閣列島の固有の領土(※)を守ることです。もう一つは、日本国にミサイルが打ち込まれたり、外国軍が侵入することを防戦することです。 ※北方領土や竹島は、実効支配されている。事実上、守られていない。尖閣列島は実効支配をしている。しかし、接続海域を日常的に侵されている。 ここで、見過ごしされやすいことがあります。仮に軍隊をもつことによって「自分の国は自分で守るのだ」、と胸をはっても、日米安保体制のままでは、虎の威を借る狐です。特に、沖縄全島に基地負担を強いたままでは、自分のこと(本土)だけを考えて、家族(沖縄)のことは忘れているいることですから、言語道断です。 次は、軍隊をもつことのわが国の資格要件です。 （１）例えば、隣国韓国のような軍隊をもつことになる。そのためには、応分の軍事費負担増とともに、徴兵制(※)をしかなくてはならない。 ※良くも悪くも戦後６８年、日本国民は平和(軍隊をもたないこと)に慣れきっている。日本国民に、特に青少年に、日本国を守ることの防衛意識を期待することは絶望的。 （２）軍隊をもつことは、日米安保の従属性を断ち切り、すくなくも、軍事的に独立することである。９条改憲派に、そこまでの決意は見られない。 （３）日本が軍隊をもつことには、中国や韓国などが強く反対する。その反対は、内政干渉ではある。しかし両国は、かっての被侵略国であり被植民地国であるから、被害の歴史認識を忘れていない。そのためには、日本政府が最低限にやらなければならないことがある。つまり、「村山談話」（過去のあやまちを二度と繰り返すことない）の確認(※)である。 ※安倍内閣の本心は、「村山談話」の確認について否定的。 【村山談話】 日本政府は、戦後５０年(※)にして過去の植民地支配と侵略を認めた。同時に、独善的なナショナリズムを排すること、唯一の被爆国として核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していく、と宣言した。 ※日本政府は戦後５０年の間、朝鮮半島の植民地支配と中国侵略を認めていなかった。 第２章 軍事強国から日本国を守る方法は？ 日本国は日本人が守らなくてはならない、との主張の根拠は、現に挑戦的な軍事強国が存在するからです。もう一つは、固有の領土を争う複数国が存在するからです。 ところで、日本国は小さな国に大きな都市が散在しています。長い海岸には、原発施設が散在しています。つまり、日本列島は、平和国家の前提によって成り立っています。その都市や原発を、軍事強国の攻撃から防衛しなくはならないのです。日本国の防衛が、現実の自衛体制から軍隊に変われば、様相は激変します。具体的には、海上保安庁の仕事が軍隊の戦力によって取って代わります。そこで起こる紛争は交戦です。その戦争は、かっての日本の侵略戦争とは全く逆の自衛戦争です。 今後に戦争(自衛)があるとすれば、軍対軍の「交戦」の形はとりません。戦争地域が局地になったり、広範囲に及んだり、流動的に変化します。同じ顔色や体格をした「工作員」による、テロや生物化学兵器などの奇襲戦法や、サイバー攻撃なども覚悟しなくてはなりません。それ以上に、非核の国が核保有の国の攻撃をどのように防衛するかの、新戦術・戦略論が不可欠です。 自衛隊の「国防軍」昇格によって防衛力を高めるのだ、といわれても、それは抽象論です。現実的には、何の役にも立たない机上のプランになりかねません。 第３章 自分の国を自分で守ることを、軍隊に依存してはならない 歴代の日本政府は、憲法第９条の平和主義に目をそらし続けてきました。自衛隊の存在を、憲法第９条の解釈論で逃げてきました。結果、平和憲法を順守することに逃げ腰のまま、６６年が経過しました。その逃げ腰が平和憲法を「受身」で考える習性になり、平和憲法を「攻め」に使うことを忘れる結果になっております。 現実的に考えれば、にわか作りの「国防軍」に、実効的な防衛を期待することはできません。同様に、いわゆる護憲運動も、挑戦的な軍事強国が存在する限り、国民を安心させることができません。 結局、自分の国を自分守る方法は、政治的・外交的手段以外に見当たりません。日本国の安全を、個別の国あるいはブロックで、相互に保障する条約を結ぶ方法が残されています。経済的な国際的協定は先行していますが、政治的な同盟は著しく遅れています。それは、日米安保に依存していたからです。 政治的・軍事同盟の中心になるものは、核使用の防止です。特に日本は唯一の核被爆国ですから、リーダーにならなくてはなりません。自分の国は自分で守ることで、まず実施すべきは、核保有国の核の使用禁止です。 これまで、日本が世界に呼びかけてきた核の全面的廃止は、理想論としては間違っていません。しかし、核保有国の「核抑止力」という現実論に阻止されてきました。つまり、核廃絶は実現されておりません。 核兵器の不拡散に関する条約(ＮＰＴ)も、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮、イラン(？)の核保有で有名無実です。結果、世界の現状は、「核抑止力」が存在し、核の拡散を止められないままです。 一つの現状打開策は、核保有国が順守すべき憲章なるものを創設することです。核抑止力の是非は保留して、「武力の行使としての核は使わない」(※)ことを、国連の場において核保有国に決議させることです。どこの国にも、その決議を拒否する明文はありません。 ※交戦権、自衛権としての核使用を認めない。 仮に、この提案に反対する国があっても、例外です。例外の国に、核保有の資格はありません。同時に、国連にとどまる資格もありません。そして、その国に同情する国も支持する国も、国連にとどまる資格はありません。彼らは、国連のありとあらゆる制裁を受けるべきです。この憲章創設は、今後の国連存続に関わる不可欠の条件です。 国際的な核の使用厳禁は、憲法前文の「名誉ある地位」とリンクします。平和憲法は、「受身」のまままでは、やがて存在感を失います。それ故にこそ、新生のステップを踏まなくてはなりません。その具体的ステップが、２１世紀の日本国の攻めの「護憲」です。その「護憲」の推進によって、日米安保を実質的に形骸化させることです。 |