| 岡井盛夫・戦後７０年 ーポツダム宣言を知らずして、戦後７０年を語ることなかれー |
ポツダム宣言と戦後７０年 |
| ５月２０日の党首討論で、安倍首相は共産党の志位委員長から ポツダム宣言の認識について問われて、「つまびらかに読んでいないので評論は差し控えたい」、と答えた。 ※６月１日、安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会で、安倍首相は「我々はポツダム宣言を受諾し、その後の東京裁判の諸判決を受け入れた。それに尽きる」と述べた。 ポツダム宣言は、次のように解説されている。 ーナチス・ドイツ降伏後の１９４５年７月１７日～８月２日、ドイツのベルリン郊外のポツダムに、米国、英国、ソ連の３カ国の首脳が集まって、ポツダム会談が行われた。ポツダム会談は、第二次世界大戦の戦後処理を決定するためであった。会談は３度行われたが、会議の最後にはポツダム協定が策定された。そして７月２６日、日本政府に対して日本軍の無条件降伏などを求めるポツダム宣言が表明された。ー 安倍首相は、今年８月の終戦記念日に合わせて、戦後７０年の首相談話を発表する。戦後７０年は、日本がポツダム宣言を受諾した１９４５年を原点している。そのポツダム宣言について、「つまびらかに読んでいない」とは、８月に発表される首相談話の内容に頼りなさを感ぜざるを得ない。 ポツダム宣言の内容 ポツダム宣言(１９４５年７月２６日)とは、日本の降伏のための定義および規約である。内容は次の通り。 ２、.３カ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。 ３、世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。 ４、日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。 ５、我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。 ６、日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。 ７、第６条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。 ８、カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。 ９、.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。 １０、我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。 １１、日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。 １２、日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。 １３、.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。 ポツダム宣言の受諾と無条件降伏 日本人にとつて、ポツダム宣言の受諾と無条件降伏は真に屈辱的であった。しかし、そのポツダム宣言を受諾して、無条件降伏した事実から逃げることはできない。さらに言えば、ポツダム宣言の受諾は、日本の軍国主義との決別が条件になっている。その事実から、日本は連合国と終戦協定を結んで終戦したのではないことを、確認しなくてはならない。 日本が敗戦した歴史を振り返ることを、自虐史であるとする人々がいる。戦後５０年当時の安倍晋三氏の言説には、自虐史に共感する思想が見られた。今でも個人の本音は変わっていない、と思われる。その本音が、「＜ポツダム宣言を＞つまびらかに読んでいない」ことにつながっている。そして、靖国発言などを聞くと、「軍国主義」との明確な決別も見られない。 なお、「軍国主義」との明確な決別が見られないのは、一部の国会議員だけではない。少なくない日本人が、ポツダム宣言をかしこまって認めているとは言えない。 なお、戦後７０年に関わり、「未来志向」という言葉がよく使われている。当然のこと、原点のあやふやな「未来志向」は、方向性に疑いを持って見られる。特に、アジア諸国に対して著しく説得力を欠く。 補足、日ソ不可侵条約の教訓 日本とソビエト連邦(ソ連)は、１９４１年（16昭和１６年）に日ソ不可侵条約（中立条約）を締結した。この条約は、日本にとっては太平洋戦争に備えたものであった。 １９４５年（昭和20年）4月5日、ソ連は翌年期限切れとなる日ソ不可侵条約を延長しないことを日本に通達した。 上記の条約の締結と破棄が示していることは、条約というものが、国と国の絶対的な信頼の上に締結されたものではないことを証明している。あくまでも自国に有利になるように、外交的に締結されている。 例えば、日本と米国が「密接な関係」であるからと言って、国と国の信頼関係が未来永劫に不変であることはあり得ない。国は国として、絶対的にあるのではない。国は絶えず状況変化を続ける。例えば、国の政府も指導者も変わっていく。歴史的に見ても、「密接な関係」という絶対性はあり得ない。 なお、ソ連の共産党書記長スターリンは、ナチス・ドイツの降伏(１９４５年５月)を見て、日本（負け馬）から連合国（勝ち馬）に乗りかえた（選択）。つまり、ソ連は日ソ不可侵条約に見切りをつけ、第二次世界大戦の戦後処理について、ソ連に有利な立場を選ぶ方針に切り替えた。 (2015/06/02) |