岡井盛夫・日露戦争とは、大国の満州と朝鮮をめぐる支配権争いであった。

まえがき
（１）中学生用の歴史・公民教科書では、日露戦争のことは必須の記述事項だという。限られたページのなかで、何をどのように教えることが期待されているのであろうか。
私の記憶はあいまいだが、たしか国民学校（※）の教科書であった。主に人物伝（将軍・勇敢なる兵士）・激戦地・軍艦などの戦争断面史であった。今改めて学習して、それらの部分史で全体像をまとめることはできない。
※１９４１から１９４７年

(2)日露戦争の勝利を知って明治の大衆は、小国日本が大国ロシア（※）に大勝したと思った。確かに日本の本土は小国であったが、実は軍事大国であった。しかし、列強と呼ばれるほどの資本主義国ではなかった。
※世界有数の陸海軍保有国

１９０４年（明治３７年）、日本はロシア（露国）に宣戦を布告した。旅順港奇襲→奉天会戦→日本海開戦（ロシア艦隊壊滅）などで連戦連勝、日本全国がビックニュースに沸いた。１９０５年（３８）のポーツマス条約調印（アメリカの斡旋）をもって、終戦に至った。
ところが日本国民は、ポーツマス条約の内容を知らされて落胆失望した。 �@ロシアからの賠償金はなし。�A樺太割譲（北緯５０度以南）は期待外れであった。大衆の不満は頂点に達した。日比谷焼き討ち事件は、その不満の表面化（大衆暴動）であった。
しかし、日露戦争と日比谷焼き討ち事件は、今もって正しく理解されているとは言えない。しかも、それ以前の下関条約（日清戦争）に関わっている。それは、小国の日本と大国ロシアのそれぞれの国内情勢と対朝鮮の力関係にも及ぶ。世界の列強のアジアへの進出、つまり国際関係とも関わっている。

１．日露両国の国内事情 　
ポーツマス条約に調印した日露両国は、いわば痛み分けであった。両国に戦争を継続することのできない弱点があった。
�@日本は戦争遂行ための財政能力を失っていた。開戦にあたり、イギリス・アメリカは公債公募（※）をもって日本を援助した。両国は利害と打算を共有していた。それが証拠に日本の勝利が確実になると、英米は日本の満州独占を恐れた。講和斡旋を申し出た。
仮に日本が独力で戦争を継続しようにも、４万３１１人の戦死者（総兵力の４割・交戦２０カ月）の犠牲があった。国民に増税（※）の負担能力はなかった。外債募集は絶たれ内国債発行の余力もなかった。
※戦費総額、１７億１６００万円のうち約８億は、英米応募の外債でまかなわれた。増税につぐ増税・塩専売制新設・煙草専売制の強化・献金公債の強制割り当て・物価騰貴があった。動員兵力は１０８万人であった。農家に労働力はなかった。家畜荷車まで、軍用に調達された。大凶作（１９０５年）であった。 (『日本の歴史』井上清著)

�A一方ロシアは、国内においてロシア社会民主党の革命運動を抱えていた。ツァーの皇帝政府にとって日露戦争は、国民の革命的気分を逸らすための対外戦争であった。しかし結果は逆であった。
そして、日露戦争を分岐点として、日本の資本主義と帝国主義が頭角を現し、それらが合体して日本軍国主義という「怪物」（※）が出現・横行する時代に突入した。
※幸徳秋水著『廿世紀之怪物　帝国主義』

2.日露戦争前後の年表
日露戦争の前後に、どんな重大ニュースがつづいたのか。それは、日露戦争を正しく理解する上で欠かすことはできない。

１８９０年前後の日本の経済
（全般）日本にとって清国と朝鮮は、原料や食料の供給地であった。特に朝鮮の金と米は、日本経済にとって必要不可欠であった。＜金本位制での金は＞明治初年から１８９３年(明治２６年)まで日本が外国から輸入した地金総額の６８％（８３５万円）は、朝鮮からであった。（清国も朝鮮に対し、傍観のままではなかった。）
（輸出）対朝鮮輸出は日本の輸出総額の２％に過ぎなかった。輸出品は、機械工業製品ではなく家内工業製品（手工業雑貨、綿製品）であった。日本資本主義は未熟であった。
（輸入）主として満州から、大豆・豆粕、鉄鉱などであった。
（人口）婦女労働者が増加した。人口過剰（９１〜９２年）であった。
１８９１年

ロシア シベリア鉄道着工	同鉄道は、ロシア極東進出の大動脈であった。	事件
１８９５年	日清戦争	(1)朝鮮をめぐる日本と清国との戦争。日本は朝鮮を日清修好条約で独立国として認めていた。清国は朝鮮の宗主（本家本元）権を主張していた。朝鮮南部の農民蜂起によって 、朝鮮政府は清国に出兵を求めた。これに抗議して日本政府は、直ちに派兵した。 （２）下関条約（休戦条約締結と講和条約・日本への遼東半島割譲） （３）三国干渉（ロシア・フランス・ドイツ）、主としてロシアは、日本が清国の首都を脅かし朝鮮の独立を有名無実にすると主張し、日本に対して遼東半島の領有権放棄を勧告した。日本はついに受諾して、代償として４７００万円を取得した。対日三国干渉は、侵略の新 しい段階（独占資本主義→帝国主義）の第一歩であった。
1８９６年	露清密約	ロシア、東清鉄道敷設権の獲得
１８９８年	ロシア 東清鉄道敷設権 の獲得の延長	ロシアは、遼東半島の旅順・大連の租借並びに東清鉄道を大連まで延長する南満州鉄道道敷設権を強奪した。フランス・イギリス・ドイツも用地祖者権、鉄道・鉱山の利権を清国から奪った。日本は欧米列強に遅れまいとして、資本力の貧弱を政治的軍事的で補って進出した。
１９００年	義和団の乱と 北清事変	(1)中国（※）で起こった、各国侵略と帝国主義反対の民衆反乱。最終段階では各国公使館地区を包囲した。※清王朝（１６１６〜１９１１年） (2)義和団鎮圧のためにと世界八か国連合が出動した。八か国とは、ロシア、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、イタリア、オーストラリア、最後に日本であった。
１９０２年	日英同盟	満州・韓国について、ロシアの野心が露骨になった。同盟の内容は、�@イギリスの中国における、日本の中国及び朝鮮おける利益擁護のための相互援助。�A日本の出兵及び武力行使の肯定（限定的）。�B同盟一国の第三国との交戦に対する厳正中立。

３．日露戦争、韓国支配の力関係
（１）日韓関係 (※)
日韓両国は、日露戦争（１９０４）から朝鮮併合（１９１０）までの間、三次にわたり協約を締結した。協約の内容は、
（第一次）韓国政府は、日本政府の財政・外交顧問を採用する。重要外交案件は日本政府と協議する。
（第二次・韓国保護条約）日本の京城総監が一切の外交事務を統治する。
（第三次）韓国の内政権（法令制定・重要行政決定・高級官僚の任免等）は、総監の承認・同意を必要とした。日本にとっは、朝鮮侵略を推進するための手順であった。
※韓国とは１８９７年、李朝末期に成立した朝鮮の国名。１９１０年の日本の朝鮮合併により韓国名は朝鮮名になった。

（２）日露関係 　
日露戦争は、満州（中国東北部）と朝鮮の支配権争いであった。 日清戦争の後、朝鮮にクーデターが起きた。日本は傀儡内閣を作った。ロシアはその傀儡政権の要人を罷免し、清国は政治的にロシアの影響下に入った。日本とロシアとは激しく対立したが協定を結び、�@両国とも朝鮮の内政には直接干渉しない。�A干渉の際は相互に諒解をすることを取り決めた。
しかし、ロシアは協定を反故にした。露清密約（日英敵対）・東清鉄道敷設権の獲得・南満州鉄道敷設権の強奪などであった。

（３）列強と独占資本主義
列強（世界の強国）は、独占資本主義という段階に到達していた。独占資本主義は、商品と資本の輸出、植民地化と勢力範囲の拡大、各種利権などを列強間で争った。分割・再分割がつづいた。次第に、近代帝国主義の段階に入っていった。その中心的表舞台が、清国（中国）に集中した。中国本土の分割、鉄道鉱山の利権の争奪、金融の従属化などであった。

(4)日露戦争の直接原因
１９０３年（３６）、ロシアは北清事変の満州駐留軍の第二次撤退を実行せず、満州の独占的支配と韓国進出の野心を露骨化した。そのため、日本軍の同地域への侵略意図と衝突した。数次の交渉を経たが妥協点を見ることはできなかった。

４．小国日本の正体（日露戦争の前）
(1)小国日本の軍事力（日清戦争直前）
日本陸軍の戦力は、７個師団・動員兵力１２万人、海軍・軍艦２８叟（５万７０００トン）・水雷艇４叟であった。兵員の動員はスムーズであった。
※清国の歩兵・騎兵３０万人、海軍、軍艦２５叟、指揮命令系統は未熟であった。

(2)小国日本の財政（日清戦争直後） 　
日清戦争臨時軍事予算　２億５０００万円（戦前の経常収入の２倍以上）
そのほとんどが、公債と増税で賄われた。
清国からの戦勝償金　　３億４５００万円
７５％を軍備拡張に使った。２０００万円を天皇の財産とした。 ２０００万円を災害・教育基金とした。
下関条約によって、明治の大衆は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）し、彼らはロシアに対して強い敵愾心を持ったが、反面、その代賞金によって国内経済は活性化した。

５．ポーツマス条約（日露講和条約）
１９０５年（３８）、ポーツマス条約が調印された。アメリカ大統領・セオドア・ルーズベルトの勧告により開催された。日本は小村寿太郎、ロシアはウイッテが全権であった。調印は９月であった。 　
日本国民はポーツマス条約の内容に茫然自失したが、念願の旅順・大連とその付近のロシアの租借権、東清鉄道南部を譲り受けた。日本の韓国支配が列国から承認され、韓国を実質的に保護国とした。その結果、韓国と中国北部（満州）に排他的特権を持ち南満州の独占化が進められた。以後日本は一大帝国主義国になり、アメリカとの対立を深めることになった。

6.講和条約反対国民大会と日比谷焼討事件
（１）日比谷焼き討ちの概要
日比谷焼き討ち事件（１９０５年）は、日比谷公園の国民大会（主催者・河野広中）から暴動化した。みるみる１０万近い都市民衆騒動に発展した。昼、民衆は警官隊と衝突・内務大臣官邸放火・講和賛成（徳富蘇峰）の国民新聞社などを次々に襲った。夜、民衆は交番（本署・分署・派出所１２０箇所）、内務大臣官邸に投石した。検問者は延べ７万１０００人であった。警察に過剰防衛（サーベル負傷、６００人）があった。国民大会は当初軍国主義者らの講和反対集会であったが、その主催者らは＜民衆の意外な勢いに押されて＞逃げ出した。
暴動は地方大都市に波及した。戒厳令が敷かれた。暴動の巻き沿いで市民８００人の死傷者が出た。起訴された人数・３０８人には、数名の代議士・弁護士・新聞記者がいたが、大部分は職人・職工・人足・車夫・馬丁であった。

（２）日露戦争と戦後暴動の背景
日露戦争時、国内はいわゆる軍需好景気であった。経済は労働者を戦場にとられて、一時的に就職口は増加していた。しかし、巨額の内外債を抱えていた。無賠償の講和条約、労働者の賃金上昇などは、不景気と失業の前触れであった。つまり、明治の民衆は「富国強兵」に邁進して来た。ところがその戦争で期待は裏ら切られた。彼らは人的にも経済的にも大きな犠牲を払った。展望を持てない生活不安が鬱積していた。我慢と被害意識は限界であった。それら諸々のストレスが火を吹いた。 　
定説は、吉野作造（※）の論文評「日露講和反対という好戦的な民衆運動のなかに、大正デモクラシーの始点を見いだすことができる」である（※）。 　
会田雄次（西洋史学）は日露戦争全体を捉えて、「大きな分岐点」だとして総括している。「この戦争によって日本人は、かっての独立自尊の精神を傲慢さとスリ換えてしまった。野郎自大になり、成り金主義が横行した」と嘆いている。
※大正３年『中央公論』に論文掲載。民本主義者。吉野民本主義とは、主権の所在には触れない民主主義。『大系日本の歴史』（小学館）

（３）日露戦争、反戦論
日露戦争の直前、日本全国は主戦論ではなかった。政友会は議会の過半数を占めていたが、地租財源と海軍拡張には反対した。 『万朝報』（黒岩涙香社長）の内村鑑三、堺利彦、石川三四郎、幸徳秋水らは反戦論者であった。しかし、黒岩社長が主戦論に転換した。幸徳秋水、石川三四郎、西川光二郎らは『万朝報』を退社して『平民新聞』を発行した。反戦キャンペーンはつづけられた。
原敬（政友会）は、消極的反対派であった。歌人・与謝野晶子は『明星』で、大胆に「詩的反戦」を訴えた。

（４）日露戦争の代償 　
奉天会戦の日露両国の合計死傷者は、約１０万人であった。戦局を決定した２０３高地（旅順口）の攻防戦（占領）では、死傷者は約１万７０００人であった。

７．日本軍国主義
日清戦争も日露戦争も帝国主義（※）の戦争であった。二つの大戦の開戦理由は、満州や朝鮮に関わる利害（租借・鉄道敷設などの権益）であった。世界の大国（列強）は、ロシアもイギリスもフランスもドイツもアメリカも、しかも同じアジア人の日本人さえも、アジアを侵略し支配しようとしていた。
※軍事的・経済的に他国を征服して領土・勢力 を拡大しようとする侵略主義。大日本帝国とは、明治憲法下での日本国号。

日清戦争と日露戦争を戦った日本軍はそれでも、軍隊の組織・編成は維持され整然としていた。開戦から講和までの全局面について、政府が全体を把握して全軍を指揮していた。政治と軍事が統一され、軍部の独走は許されなかった。日本国軍は清国に比べ、あるいはロシアに比べて少数精鋭であった。
その日本国軍が、十五年戦争（※）の間にどうして迷走独走したのであろうか。そのテーマは別途考えなくてはならない。
※日中戦争と太平洋戦争
(主なテキスト・『日本近現代史』（角川小辞典）、『大系・日本の歴史』（坂野潤治著）、『日本の歴史』（井上清著）) （００／０９）