岡井盛夫・11/03/31

原発依存、日本のエネルギーの前途


 1995年5月に、東海村の高速増殖炉「もんじゅ」で原発事故(ナトリウム漏れ)が発生しました。当時、原子力発電(原発)の安全性を疑い原発を断念している国がありました。ノルエー、デンマーク、ルクセンブルグ、オーストリア、ニュージランドでした。スエーデンやスイスやドイツも、原発から段階的に離脱しつつありました。しかしその後、火力や水力発電のCO2が地球温暖化を進めていることが指摘され、現在は原発増設が主役となっております。

 
 2011年3月11日、東北関東大震災が発生し、大津波によって東京電力・福島原発の電源がストップした。そのため付属の冷却水が上昇し、その後放射性物質を含む冷却水が原子炉の周囲に漏れ、深刻な状況が続いている。

 
 大震災と大津波によって、東日本は交通、役場機能、農業・漁業、医療、生産などが壊滅的な打撃を受けました。福島原発
かが漏れた放射性物質によって、水、野菜、牛乳などが汚染されております。多くの被災者が、元の住所に帰ることができません。
 わが国の原発の現状は、2010年1月現在で運転中54、建設中2、計画中12です。東京電力は、当面と夏場の電力供給不足に全力をあげていますが、問題の本質は原発の将来的な安定供給です。放射性物質の被ばく量が人の健康に直接被害を及ぼさなくても、原発の今後の建設と計画がスムーズに進むとは考えられません。だとすれば、電力の需要に応じて供給を増強するというこれまでのエネルギー対策のあり方が根本的に問われています。そのために、次のような体質改善策が求められています。
(1)節電を一時的なものでなく、恒久的に実施しなくてはならない。役所も民間企業も商店も市民も、つまり日本全国で電力の需要を抑制しなくてはならない。
(2)国家プロジェクトを推進して、クリーンエネルギーへの変換をさらに促進しなくてはならない。
(3)これまで、電力需要は経済成長のバロメーターであった。(電力会社の経営は、大量電力消費によって成り立っていた)。その成長路線の変更が迫られている。


 震災による被害が甚大であっても、復旧できないことはない。しかし、大津波を想定すると容易なことではない。そして、旧来の原発依存による経済的復興は望めない。


 なお現実的に考えると、原発の現状維持はやむを得ません。クリーンエネルギーによって、すべての電力を賄うことは困難だからです。最近、「災害に強い街づくり」が叫ばれています。但し、そのベースを原発の安定供給によって求めることはできません。