原子力発電（原発）停止の後の電力を補うために、サクラメント市、市営電力局、そして市民は、様々な取り組みを行った。SMUDは、原発では無理であった需要の応じ、細かく電力をコントロールして供給することになった。具体的に実施したことは、次の事項であった。
(１)古いエアコン、冷蔵庫を省電力製品にするための普及・開発キャンペーンを実施した。省電力に協力した消費者に対する還元サービスを実施した。（低所得者には無償で交換）。
(２)オフィス、家庭で使われている白熱灯を、蛍光灯に大量に切り替えた。
(３)温度分布を検知できる赤外線カメラを積んだヘリコプターを市の上空に飛ばし、各建物の温度分布を調べた。熱が大きく漏れている所には、改善を要求した。
(４)熱漏れを防ぐために目張り、断熱材、二重窓などの措置を促した。
(５)自然エネルギーを推進、風力発電、太陽熱温水器、またピーク時の電力消費を減らすため太陽光発電導入を奨励し、補助をした。
(６)「緑のカーテン」を作るため家庭、街の植樹も行い、ヒートアイランド現象を抑制し、消費量が最高となる、夏の昼のピーク消費電力を少なくした。
次は、私のコメントです。
上記６項目の実施事項は、今から考えれば目新しいことではありません。重要なことは、原発の存続についてサクラメント市の住民が決定したことです。原発を停止して後、住民が主体になって自ら使う電力を自給自足していることです。
日本の原発は民営です。福島原発は、東電が土地を購入し原発事業について政府に申請し、その申請が許可されたものです。政府は見返りとして、福島県と原発のある自治体に交付金を支給しております。その原発は、１９５６年以来、安全であるとの前提で稼働されてきました。(その安全性が確保されていなかった)。忘れてならないことは、重要なエネルギー政策でありながら安全神話が疑われることなく、地域住民の意思表示が覆われてきたことです。
日本の国土とカリフォルニア州は、前者が３７７ｋ平方メートル、後者が４２３３７７ｋ平方メートルです。その物理的違いもありますが、国と州の法律的扱いが根本的に違います。しかし、サクラメント原発の停止と電力の需要供給を住民が主体になって決定したという事実は、貴重な教材になります。さらに言えば、福島原発の収束には長期間がかります。そして近い将来、国と福島県において原発の存続の在り方を根本的に問い、決定しなくてならない時が来るからです。
ところで、福島原発の将来の在り方は国と福島県だけの問題ではありません。福島原発から供給される電力を消費する総体（住民・自治体・企業・商店など）と国に関わる問題です。その総体は、カリフォルニア州に勝るとも劣りません。その総体の意思によって、エネルギーの選択と電力の需要供給が決められなくてはなりません。
なおこの文章では、サクラメント市＝カリフォルニア州のごとく表記しました。厳密には違いがあります。
|
