| 岡井盛夫・2015/02/09 |
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イスラム国と「アラビアのロレンス」 米英や有志連合は、イスラム国の支配地域（シリアとイラク）を空爆している。イスラム国は報復として、アメリカやイギリスのジャーナリスト等(人質)を殺害した。そして、空爆に関わりのない日本の後藤さんや湯川さんまでが殺害された。 さて、「イスラム国とは何なのか、彼らが台頭した背景は何か」、などが問われている。その問には、およそ１００年の世界史が関わっている。 勿論、どんな歴史があっても、それによってイスラム国の存在が正当化されるものではない。但し、歴史を振り返ると別の視野が開ける。現在の国民国家の実像やあり方などを検証しなくてはならない。 イスラム国は、領域国民国家を否定している。領域国民国家は、第一次世界大戦中の１９１６年に締結されたサイクス＝ピコ協定によって、英仏露によって一方的・直線的に線引きされた。同時に、「中東にアラブの国を」との「アラビアのロレンス」の悲願が、水泡に消えたことでも知られている。 ロレンスの悲願はイスラム国の悲願とは似て非なるものだが、イスラム国は国民国家の成り立ちを否定している。仮に、イスラム国に「三分の理」があるとして、歴史を元に戻すことはできない。但し、「アラビアのロレンス」は、たとえ映画であっても、「歴史教科書」として学ばなくてはならない。
（１） なぜ、イスラム国が台頭したのか 欧米諸国はイスラムを名乗る過激な集団に対し、「テロとの戦争」という名目で過去１０数年にわたって空爆、地上戦を問わず激しく攻撃を繰り返してきた。しかし、アメリカと同盟国が勝ったとは言えない。 イラクは分裂寸前、アフガニスタンでもタリバンが復活し、反撃に直面している。アルカイダのオサマ・ビン・ラディン殺害には成功したが、結果的に過激なイスラム主義の理想と復讐に燃える人間を拡散させ、世界各地で同じようなグループが組織させてしまった。 一方で、テロリスト掃討と言いながら、「コラテラル・ダメージ」(付随するやむを得ない犠牲)と称して、夥しい数の中東の市民を犠牲にしてきた。世界のムスリムは激しい憤りを露わにしている。その結果登場したのがイスラム国である。 イスラム国の台頭は、イランやシリア、そしてイスラム世界の各地で積み重ねられてきたムスリムに対する抑圧や殺戮の結果であって、原因ではない。 （２） イスラム国の目的は？ イスラム国は、２０１４年にイラク北部で台頭した。彼らは、領域国民国家を否定している(※１)。イラクとシリアの中で、自分たちの領域を拡大しようとしている。そして、世界中のムスリムに対して、どこにいても、カリフ(ムスリムの正当な指導者)・バグダーディ(※２)に従うことを宣言すれば、「あなたはイスラム国の一員である。どこでも、イスラムの敵にジバード(※３)の攻撃を敢行することで殉教できる」、と説いている。 ※１、第一次世界大戦中の１９１６年５月１６日にイギリス、フランス、ロシアの間間で結ばれたオスマン帝国領の分割を約した秘密協定。 ※２、単なるイスラム国の指導者が、ムスリムのカリフとして認められるものではない。 ※３、イスラムの信仰を正すための奮闘・努力。ムスリムの信徒共同体が存亡の危機にあるとき、身命を賭して戦うこと。イスラムの草創期は、異教徒と戦って征服することがジバードであった。 これまで戦争とは、国家と国家の戦いであった。領域国家とそれを否定するイスラム国が戦う事態はまったく想定外のこと。イスラム国の台頭に激しい反発を示しているのは、実はスラム諸国である。彼らは痛いところを突かれている(※)。なぜなら、彼らはカリフを失っている。その弱みが、「イスラム国をテロリストとして抹殺」につながっている。 ※彼らは世俗主義に墜ちている。イスラム法を適用せず、西欧型の国つくりにイスラムの信仰を接ぎ木している。彼らが恐れたのは、イスラム国がイスラム主義を掲げること。 反面、「やっと国家の制約から解放されて、公正が実現される」、と歓迎するイスラム主義者もいる。彼らは「イスラム国は、主権、国民、領域を超えたスンナ派のユートピアだ」、とも宣伝している。 イスラム国の主権は神であり、国民国家の観念がない。曲がりなりにも、イスラム国はカリフを戴きイスラム法によって統治されている。理論的には、無数の点によって世界に広がる可能性を持っている。 しかし現実は、今の諸国家体制の限界をイスラム的に打破しようとしている。イラクとシリアの空白地帯に出現した粗暴な武装勢力に過ぎない。主権喪失の領域国家を支配し得ても、それ以上は共存不可能な集団である。
（１） アメリカの空爆だけで、イスラム国は壊滅できない アメリカのオバマ大統領は、イスラム国を壊滅すると公言している。しかし、空爆だけではイスラム国を壊滅するこしはできない。イスラム国への空爆は、湾岸戦争に比べて小規模(※１)である。その理由は、①攻撃対象がシリアとイラクに分散し、拡大している。②トルコの基地が使えない(※２)。③膨大な戦費がかかり、アメリカ経済に打撃になる。④アメリカ国民の賛同を得られない。 ※１、湾岸戦争やイラク戦争では、１日４００波の攻撃であった。今回は１日に数十波程度。 ※２、エルドアン大統領は、バマ大統領のイスラム国攻撃参加を拒否した。 （２） イスラム国は内部分裂する！ 空爆が始まったため、イスラム国の勢力拡大が止まった。イスラム国を支配地域から追い出すためには、地上戦を展開するしかない。もし、イスラム国を打倒するのなら、シリアのアサド政権およびその背後にいるロシアやイランと交渉しなくてはならない。長期的には、じっくり待てばイスラム国く内部崩壊する。彼らはイスラム国という組織だけで、スンニ派地域を制圧した訳ではない。 彼らは、スンニ派部族、フセイン時代の軍関係者、バース党関係者など全スンニ派によるイラク中央政府への蜂起の結果、現在のような状況に至っている。現状が一枚岩の支配ではないから、時間が経てばやがて内部分裂する。 彼らの資金は、カタールなどが提供者。これ以上の提供に、国際的な目が厳しくなっている。そして、油田施設の爆撃、石油の暴落で資金が激減している、 軍事的には、彼らがイラク中央政府から奪った大型兵器も空爆の標的になり、戦力が落ちている。住民からも恐怖政治への反発が出始めている。 世界的に見て、反イスラム国という点で足並みが揃っている。 （３）日本独自の路線 イスラム国の敵意は、基本的に欧米に向けられている。日本人に対しては、友好的な雰囲気であった。日本はアメリカと違う路線を歩めば、中東で独自の道を歩むことができる。 (２０１５年初頭) イスラム国、「親日」から反日へ ２０１５年２月１日、後藤健二さんがイスラム国(※)によって殺害された、と報道された。イスラム国は「日本政府よ」、との次のような声明を発表した。 ※ＩＳ：Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ ー邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。(中略) 安倍（首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう。ー この声明は矛盾している。①イスラム国がアラーの加護を受けることはない。アラーは、一握りの過激集団の神ではない。②彼らのいうカリフ国家に、真実の「権威と力」があるとは思われない。③さらに、彼らは世界のムスリムから、「ムスリムではない」、と断定されている。 今から考えれば、イスラム国は昨年末に「親日」から反日に変わった。一言でいえば、日本の安倍内閣を米英政府と同じように看做すことになった。 実は、安倍内閣も日本の国会議員の大多数も、日本人を欧米人と同列に考えている。しかし、日本人は欧米人ではない。特に中東にあっては、歴代日本政府は、欧米とは別の独自のスタンスを取り続けてきた。そのスタンスと戦後７０年史は、密接不可分であった。 日本人のスタンスと日本国憲法 日本人のあるべきスタンスを一言でいえば、次のような三点に絞られる。軸足は、平和憲法に置かれている。 （１）日本は、「テロには屈しない」だけでは足りない。イスラム国の暴挙が、日本の憲法と人道に反することを明言しなくてはならない。 （２）日本国は、憲法に従ってイスラム国への空場に参加していない。同様に、憲法の精神にそって、シリアやイラクの非戦闘員への人道支援を行っている。そのことを強調しなくてはならない。 （３）日本国は、先進国であっても欧米国と同じスタンスではないこと(平和外交)を、明確にしなければならない。 安倍内閣は、平和憲法を米英や同盟国の武力行使に協力できるように「改正」しようとしている。日本のスタンスが欧米国と同じスタンスであることに何の違和感も感じていない。 今から振り返れば、イスラム国に「交渉」はなかった。身代金か殺害か、捕虜と拘束者の交換か、の二者択一を迫るイスラム国の一方的要求であった。 しかし、その他に選択肢が全くなかったのではない。例えばトルコは、イスラム国空爆に参加していない。イスラム国を容認することなく、多数の人質解放に成功している。 １月１６日、安倍晋三首相は中東外遊へ出発した。カイロでの２億ドル人道支援やイスラエル訪問がイスラム国を刺激したことは否めない。但し、後藤健二さんや湯川さんへの身代金要求の直接の原因であった、とは考えられない。彼らは反日の具体的行動として、安倍晋三首相の中東外遊に、タイミングを合わせたようだ。 エンドレス・総合テロ対策 １９９０年１０月、東西ドイツが統一した。その翌年、イギリスの空港で強く感じたことがあった。二～三人の警備員が空港内をパトロールしていた。彼らは、中東諸国出身者を見つけると、厳しくチェックしていた。一人一人に質問し、持ち物を検査していた。 イギリスからウイーンまで、小型の飛行機に乗った。私の隣に中東の中年男が座っていた。彼は、搭乗中アテンダントから厳しく警戒されていた。 日本政府は在外公館や日本人学校などに対して、テロ対策を指示した。テロ対策にレベル５があるとして、米英独仏のレベルは４から５の切実感が感じられた。それに比して日本のテロ対策は、レベル２位くらい)にしか感じられない。 テロリストは、肌色だけで決めつけられない。例えば、イスラム国は世界中の格差や差別に不満不満分子(若者)から支持されている。イスラム国が分裂すると、テロリストは世界に分散する。 ２月１日(※１)から、日本人は エンドレスな総合テロ対策を覚悟しなくてはならない。「緊張感」(※２)とは別の、冷静で落ち度のない警戒感を、万遍なく持ち続けなくてはならなくなった ※１、後藤さん殺害のニュースが発表された。 ※２、安倍内閣のテロ対策常套句。 |