岡井盛夫・2015/04/05


イスラム国と、トルコのスタンス


 
 イスラム国関係著書(※)には、トルコ政府(トルコ)の存在感について詳しく書かれてあった。トルコは、日本政府とは対照的なスタンスをとっている。
※『イスラム戦争』(内藤正典著)、『イスラム国の野望』(高橋和夫著)。

 2014年9月20日、イスラム国が拉致した49人のトルコ人質が解放された。このニュースは、トルコが米国の軍事作戦への参加を拒否してきたこと、トルコが空軍基地を多国籍軍などに使用させなかったことに深く関わっている。

  内藤正典著『イスラム戦争』の一部要約

 1 トルコに学ぶこと

 著書には、「トルコに学ぶことが3点ある」、と書かれている。3点とは、次の通りである。
(1)アメリからの強い参戦要請を拒否
 実は、アメリカの同盟国で中東における軍事力がもっとも強大な国はトルコである。(イスラエルは敵が多すぎる)。但し、トルコ軍は強力だが、この10年間、シビリアンコントロールに徹してきた。海外派兵は非常に慎重で、専守防衛であった。
 因みに1974年、キプロス島でギリシャ系極右勢力がトルコ系住民を虐殺する危険が迫ったことがあった。このときトルコは、キプロロス島に軍を送り、トルコ系住民を保護した。同じ民族を守るためには、国連決議に関係なく実力行使に踏み切った。その即断が、国際社会から批判されたこともあった。
(2)立憲主義の徹底
 イラク戦争(2003年)のとき、トルコは参戦しなかった。国軍の力が強いトルコではあるが、立憲主義が守られた。NATOの共同基地としてトルコ国内の基地は認めたが、米軍がその基地をイラク戦争を目的として出撃拠点として使うことも、同盟国の駐留も認めなかった。
(3)タリバンによる攻撃で、一人の死者も出していない
 トルコは9,11後、アメリカの「不朽の自由」への参加を拒否した。NATOによる集団的自衛権の行使を、メンバーでありながら拒んだ。NATOによるISAFには派兵したが、タリバンなどとの戦闘行為には参加しなかった。
【補足】トルコは、アフガニスタンの治安維持活動はしたが、戦闘には参加しなかった。具体例を挙げると、
①ISAFの大半はサングラスを着用したが、トルコ軍は禁止された。(サングラスは目線を隠し、敵意と見られる)。
②村人の家宅を捜査するとき、米兵はドアの蹴破って侵入した。トルコ兵は「これから探索にはいります」と告げて住宅に入った。
③米兵は装甲車でパトロール中、通行人に「止まれ」と命じた。止まらないときは撃った。トルコ兵は、銃座を外した。
④トルコとパキスタンは、良好関係であった。トルコは、ISAFに大物文民を派遣した。彼らは、パキスタンの軍部に対して発言力を持っていた。タリバンの拠点は、パキスタン側にあった。そのつながりを利用して、タリバンの軍閥にまであわゆる組織に接触していた。

 2 イスラム的民主化を進めたトルコ


 1980年ごろから、イスラム復興現象が中東各地で起こるようになった。それまでムスリムは、自分たちの信仰はひとまずおいた。西洋のシステムを取り入れていくことが進歩だと思い込み、近代国家へと努力をしてきた。その努力の結果は、独裁のような歪んだ結果であったり、時に良い結果を示したりであった。前者の代表がエジプト、後者の代表がトルコである。
 トルコは1923年の建国以来、公的領域からイスラムを追放してきた。国民の大半がムスリムであっても、極端な世俗主義の形態をとった。西洋化と近代化を宗教を排除して行ったため、敬虔なムスリムから強い反発があった。それを抑え込んだのが 軍部であった。
 しかし、建国から70年あたりから、イスラム的価値を重視する国民の意志が強まり、選挙の度にイスラム主義政党が躍進するようになった。
 2002年に、公正・発展党が政権についた。この党を率いてきたのが、エクドアン首相(2014年に大統領)であった。彼は、軍部を抑えて、シビリアンコントロールを実現している。

 3 エクドアンとパレスティナ&エジプト


 第4次中東戦争以後、イスラエルに本気で対抗しているのはトルコのエルドアン首相だけ。対抗といっても軍事的ではない。次はその一例。
(1)パレスティナのガザ市民が選挙でハマスを選ぶと、アメリカもEUも{ハマスはテロ組織だ」として対話を拒否した。トルコは、「民主的に選ばれた政権であるから}、と対話することは当然とした。
(2)2009年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で、エクドアン首相は次のように発言した。イスラエルのペレス大統領、国連の潘基文事務総長、アラブ連盟のアムル・ムーサ事務局長も同席していた。
「あなた方は人殺しの仕方をよくご存知だ。あなた方が、(ガザの)浜辺で遊んでいた子どもたちをどのように狙い撃ちにしたか、よく知っている」。
 このエクドアン発言は、ハマスがイスラエルに対して発射したロケット弾に対して、イスラエルが激しく反撃したを取り上げ、イスラエルのペレス大統領を「人殺し」、と責めたのであった。以後、トルコとイスラエルの関係は悪化した。
(3)2010年、トルコ系国際NGOのIHH(人権及び自由人道支援財団)が、ガザに向けて支援物資を積んだ船を派遣した。公海上でイスラエル海軍の攻撃を受けた(トルコ人9人死亡)。トルコとイスラエルは国交断絶寸前になった。
(4)2013年3月、オバマ大統領の仲介で、イスラエルのネタニヤフ首相がエルドアン首相に謝罪した。以上によって、バレスティナの人たちはエルドアンは高く評価している。
(5)2011年2月、エルドアン首相はエジプトのムバラク大統領に退陣を促す演説をした。エジプトでクーデターが起きた後、トルコは政権を批判して孤立無援であった。

 4 エルドアン政権への抗議活動


 2010年以降、トルコ国内では腐敗が進んだ。2013年12月、トルコ政府側近の汚職が暴かれた。5月には、若者中心にエルドアン政権への抗議活動が活発化した。
 但し、国内では経済成長を続けるエルドアン政権への支援が根強く、2014年の大統領選挙では、過半数の支持を得て大統領に就任した。
 トルコは、厳格な世俗主義をとり西洋化と近代化を進めてきたが、イスラムと西洋化は折り合わないことが示されている。

 5 2014年の秋からの、トルコのスタンス

 2014年 8月、トルコではエルドアンが大統領に、アフメット・ダウトウルが首相になった。激しいアメリカの圧力をかわしながら、イスラム国とは正面切って敵対するのではなくて、軍事力にたよらずに解決する姿勢を採り続けている。
 9月、イスラム国戦線の有志連合が結成(30カ国)された。トルコは、空爆の合意文書への署名を拒否した。アメリカはトルコに対して、「テロリストを支援するのか」と恫喝した。ケリー国防長官などの高官が空爆参加を再三にわたり要請した。
 10月、トルコ議会が軍事行動に関する決議をした。①イラクとシリアでのあらゆるテロの脅威からトルコを防衛するために国軍派遣を承認する。②外国軍がトルコ国内存在するには、トルコ政府の指揮下に入ることを条件とする。
 同月、クルド人民防衛隊(YPG)とイスラム国との激戦が始まった。アメリカをはじめとする有志連合のイラクとシリア地域での空爆が開始された。
 YPGはトルコ東南部に展開するクルディスタン労働者(PKK・共産主義のゲリラ組織)に支援を求めた。イスラム国は、YPGとも、シリア国内にいるPKKに近いクルド人民防衛隊いずとも「共産主義ゲリラの棄教者」とみなし、相手を壊滅するとしている。
 トルコは、イスラム国が人道に反した罪を犯していることを知っている。テロ組織であることも認定している。但し、欧米諸国から「人道の敵」とされたイスラム国を武力で攻撃することは拒んでいる。なぜなら、テロ組織とはいえ軍事力で潰すことがてぜきないことを、長いPKKとの戦闘で知っているから。力で屈服させることが、血で血を洗う闘争に陥り、そこから抜け出すには数10年を要する。トルコ政府は、同じとを繰り返すことを避けている。

 高橋和夫著『イスラム国の野望』のトルコ
 
 1 私が一番期待しているのがトルコ

 エルドアンは2003年から首相を務め、2014年から大統領になっている。彼の時代になって、国内情勢が非常によくなった。それまでは、ひどいインフレであった。
 かってスラム街であった所に、水道や電気などのインフラが整備されている。大企業からの信任も得ている。問題はクルド人対策である。
 彼は「私はトルコ人、クルド人、その他のマイノリティの大統領である」、とスピーチした。クルド系の政党は多くは左派系。彼らはクルド人政党に投票する。一方、宗教的な人は左派系の思想が嫌い。エルドアンは宗教的な人で、クルド人の人権を認めることで、宗教的なクルド人の心をつかもうとしている。

 2 エルドアンは現代のスルタン


 エルドアンは、自国のクルド人にお金がまわる仕組みを整えて、イラクのクルド地域(石油産地)を事実上承認している。石油関連の仕事で、トルコのクルド地域に住む貧しい人を雇用している。そのことで、この地域でのエルドアン・公正発展党への支持を取り付けている。
 但し、イスタンブールの一部エリートは、彼の政策を支持していない。一部エリートは、「エルドアンはトルコ共和国(トルコ人しかいない政策や枠組み)を壊そうとしている」、と反対している。
 その意味でエルドアンは、共和国以前のオスマン帝国の時代に戻ろうとしている。オスマン帝国は、いろいろの民族を受け入れて勢力を伸ばした。エルドアンが、トルコをその形に戻してトップに立つのなら、スルタン・エルドアンになる。
 とにかく、トルコという国のアイデンティティを「トルコ人の国」から「多民族からなるすべてのトルコ市民の国」に変えようとしいる。