| 岡井盛夫・2013/01/25 |
||||||||||||
インフレとデフレの復習 |
||||||||||||
安倍内閣の緊急経済対策によって、『デフレ脱却』が強力に実施されようとしています。一市民の体険をベースにして、インフレ(物価上昇)とデフレ(物価下落)について復習しました。
次は、平成３年に調べたことです。 １ 終戦直後の猛烈インフレ （１）戦争が終わると、猛烈なインフレで貨幣価値が暴落した。政府は戦争中、膨大な軍事費支出をまかなうために大量の公債を発行した。公債の主要部分は日銀が直接引き受け、日銀券発行残高が急増した。軍需生産などによる企業や個人の収入の一部は預金として貯蓄され、預金通貨も増加した。名目的な潜在購買力が膨張したのに、戦争による破壊の結果、生産活動は極端に低下した。このギャップが猛烈なインフレの引き金になった。 ※インフレの猛威は、昭和２４年のドッジライン（強力な緊縮経済政策の遂行）により終焉した。その後、経済は不況になった。 （２）戦争末期から戦後にかけて、食糧生産は著しく低下した。食糧は極端に不足し、政府は食糧の統制を強化した。米・麦・イモ類・穀類にとどまらず、大豆、トウモロコシ、カボチャまでも「主食」として配給された。しかも大幅な遅配となって、国民の生存権が脅かされた。政府の取り締まりを逃れてヤミが横行し、一般市民は大混雑の鉄道にしがみついて農村地帯に「買い出し」に出かけ、大切にしていた衣料などと食糧を物々交換した。この世相のことが「竹の子生活」と言われた。
２ オイルショック （１）オイルショック（石油危機）は、昭和４８年秋に起きた。アラブ石油輸出国が、一斉に石油の輸出価格の引き上げを宣言した。そのために、世界中で経済的大変動が起きた。アラブ石油輸出国は、ＯＰＥＣを軸に石油資源国有化等資源ナショナリズムを続けていたが、昭和４８年１０月、輸出価格の４倍化と生産制限を断行した。 ※１９７３年（昭和４８年）の石油輸出機構(ＯＰＥＣ)の会議において、加盟国は石油を「第４次中東戦争の反撃の武器」とすることを決断した。彼らはイスラエルを支持する国への石油の禁輸を宣言した。ＯＰＥＣの決定によって、石油の平均公示価格は１バーレル当り３ドルから１２ドル近くまで急騰した。 （２）特に日本は、高度経済成長政策の基礎を低価格の原油輸入に依存していたので大打撃を受けた。 （３）同年１１月、田中内閣は一般企業に対し、石油・電力の２０％削減、民間に対しては、エネルギーや資源の節約を要請した。 この結果、企業は原材料の買占め、備蓄、製品のストックを大々的に実施したため、国民の間に「モノ不足」感が高まり、パニックを引き起こし、紙(トイレットペーパー)、洗剤、砂糖などが短期間に暴騰した。その後、低成長経済へと移行していった。
３ 高度経済成長 昭和２０年時代は戦後の混乱期が長く続いた。政治、経済、社会、国際関係は激動した。昭和３０年時代に入ると、内閣が変わるごとに経済復興のための計画が打ち出された。同時に、民間の経済活動も徐々に活力を示したきた。 「神武景気」(ｓ３０／１０～)と「岩戸景気」(ｓ３４／５～)などを経て、昭和３５年１２月には第二次池田内閣による「国民所得倍増計画」が閣議で決定された。所得倍増計画は、１０年間に国民所得を二倍にしようとするものであった。その骨子は三点であった。 ①産業基盤、住宅・生活環境整備などの社会資本の充実であった。 ②社会保障の充実などが主要な課題であった。所得倍増計画は、民間企業の投資活動を刺激し、経済成長をさらに高める効果があった。しかし、住宅・生活環境整備などの社会資本の充実などは、経済の急激な成長に立ち遅れた。 ③昭和３５年からその後の１０年間の実質経済成長率は、年平均１０％を上回った。
【ニュース】 １月１５日、安倍内閣は「日本経済再生に向けた緊急経済対策予算」を閣議決定した。緊急経済対策の考え方は、いわゆる「３本の矢」で実施される。①大胆な金融対策、②機動的な財政対策、③成長戦略の３本の対策によってデフレ不況から脱却する、と発表された。 レーガノミックス 安倍内閣の緊急経済対策は、安倍晋三氏の持論の具体化です。通称、アベノミックスと呼ばれています。その言葉の由来は、レーガノミックスです。 レーガノミックスとは、「レーガン」と「エコノミック」を結び付けた造語です。１９８１年（米国のレーガン大統領の就任当時）、アメリカは景気後退の上にインフレが起こるというスタグフレーションの状態にありました。これに対するレーガン政策は、次の四つの柱からなっていました。 （１）大幅な減税を実施し、貯蓄と投資を促進させる。 （２）規制緩和を通じて生産性を向上させる。 （３）国防以外の歳出を削減して軍事支出を拡大し、強いアメリカを実現する。 （４）通貨供給量を抑制させる金融政策を取った。 以上、レーガノミックスは、サプライド経済学やマネタリズムを論拠として、それまで需要側を重視してきた政策から、供給側を重視する政策に切り替えたのが大きな特徴でありました。 1983年には景気回復に至りましたが、政府の財政赤字が深刻化しました。また通貨供給の抑制が金利上昇につながり、ドル高となったことで貿易赤字も拡大しました。これら二つの赤字は、「双子の赤字」と呼ばれています。 レーガノミックスは、インフレを収束させるための政策でした。その特徴は、増税による緊縮と通貨供給量を抑制することでありました。しかし、軍事支出の拡大は政府の財政赤字を深刻化させました。 インフレ抑制策とは矛盾しました。 アベノミックスは、レーガノミックスとは逆です。共通するのは、マネタリズムです。 インフレ・ターゲット 次は、二冊の著書(※)を参考書としています。上記の【ニュース】の背景です。 ※『通貨で読み解く世界経済』(小林正広宏・小林伸一共著)、『ドル漂流』(榊原英資著) インフレ・ターゲットは、金融政策運営の一方式であり、中期的に低いインフレ目標を明示的に設定して公表し、中央銀行がその達成にコミットすることにより、インフレに対する期待を低位に安定させようとするものである。 日本のデフレ脱却については、日銀がブラスのインフレ目標を掲げ、その達成のためにあらゆる手段を使って通貨供給を増やすことでインフレ期待を持たせることであった(２０１０年)。しかし、日銀の白川総裁は採用を拒否した。その後、インフレターゲット論は金融政策のみの限界を認め、財政出動との両輪で議論されるようになった。 インフレとデフレは、金融政策によって制御可能である。但し、現実は主権国家が経済的に独立している状態ではない。金融が多様化し複雑化している。つまり、世界経済のグローバル化で、国境を超えた生産のネットワークが形成されている。インフレ・デフレが貨幣的現象だという命題が成立しにくくなっている。 例えば東アジアの場合、成熟先進国日本と新興中国が併存し、中国はかなりのインフレ、日本はデフレに陥っている。市場経済で経済の統合が進んでいるから、両国の物価水準は収斂する方向に動いている。物価水準が高い日本がデフレに、物価水準の低い中国がインフレになる。 日本のデフレ状況は、ユニクロ現象とも呼べる。ユニクロは中国で生産し、それを日本に逆輸入している。中国の賃金、他の生産コストは、日本より安い。これを逆輸入すれば、日本国内で生産された製品より安く販売できる。 現在のデフレに貨幣的現象が全くないわけではないが、構造的ものだと考えられる。 【ニュース】 ①１月２２日、政府と日銀はデフレ脱却の向け、「物価上昇率２％」(インフレターゲット)の目標を盛り込んだ「共同声明」を発表した。 ②１月２４日、ダボス会議出席中のメルケル独首相は、日本政府の金融政策について、通貨競争のリスクがあると懸念を表明した。
高度経済成長期のように国が経済成長する時期は、産業基盤や住宅・生活環境整備などの社会資本が充実されて行きました。経済成長は、ノーマルなインフレ基調で進みました。但し、インフレが実態経済から遊離すれば、アブノーマルなインフレに変身します。最悪の場合は、ハイパーインフレになります。 戦後の製鉄造船、その後の自動車や家電、技術革新とＩＴ関連産業などは、主に民需をエンジン(要因)として経済が成長しました。その経済成長が、ノーマルなインフレを促しました。 金融緩和によって、円高は円安になります。円安は、輸出産業にとってコスト安につながります。しかし、緊急経済対策実行によって今年度の国債発行額は実質５２兆円に膨らみます。国であっても、一代の借金は一代で返さなくてならなりません。それが財政規律の原則であり、財政規律が乱れると国際的に国の信用を失います。結果、国債が値下がり国債金利が上昇します。
|
