| 岡井盛夫：2019年2月5日 |
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| ブロックチェーン、米中の覇権争い |
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| ２０１９年１月１９日のＮＨＫスペシャルで、「アメリカＶＳ．中国 “未来の覇権”争いが始まった」が放送された。その一例として、アリババ（※）の東南アジアにおけるネット通販の様子が紹介された。 ※
アリババは、東南アジアの広大なエリアでネット通販を展開している。番組では、香港からフィリピンに出稼ぎに出ているアジア人の、本国送金の実例が報道された。 これまで、彼らの送金は複数の銀行を経て行われていた。その金融取引は、ドルで決済されていた。時間も費用も余分にかかっていた。 アリババの通販と支払いは、ブロックチェーンによって支えられている。ブロックチェーンは次のように行われている。
ブロックチェーンとは？ 「ブロックチェーン」とは何か、箇条書きにまとめた。 （１）ブロックチェーンとは、仮想通貨・ビットコインの中核である「取引データ」のことである。取引のデータ（履歴）は、「トランザクション」と言われ、複数のトランザクションをまとめたものが「ブロック」と呼ばれている。このブロックが連なるように保存された状態が「ブロックチェーン」である。 （２）「ブロック」は、次のようにハッシュ関数で暗号化されている。  （３）ブロックチェーンのメリットの1つ目は、「中央集権化」が防げることである。 ※一元管理しないことによって、システムが実質的にダウンしない（分散することで他所で復旧できる）というメリット。 （４）多くの利用者の間でブロックチェーンを共有しあうため、特定の管理者による独裁的にコントロールされないのもメリットである。 これまでのアリババは東南アジアを中心に営業をしてきた。現在は、新興国や中国国内で販路を拡大しつつある。ブロックチェーンは、ドルによる金融覇権（※）に風穴を開け、ドル基軸を脅かす存在になりつつある。 ※ドル基軸によって５０％決済。 ブロックチェーンのユーザーは、当初は個人や事業主であった。現在、国がユーザーとして加わるようになっている。番組では、カザフスタンの現状が紹介された。 カザフスタンは、「一帯一路」において重要な位置をしめている。「一帯一路」の当事国には、資源の豊富な国が少なくない。しかし、当事国の金融はドルで取引されている。 カザフスタンの高官が、ブロックチェーンに対して重大な関心を示している。ブロックチェーンによって、ドルによるリスク（通貨による危機など）が取り除かれるから。 関係国がブロックチェーンを多用すれば、ドル基軸が揺らぐ事態にもなる。 番組では、「アメリカと中国の間では、宇宙・科学・テクノロジーの分野で熾烈な覇権争いをしている」、として次のこと（要約）が報道された。 （１）トランプ政権は、「中国がハイテク技術の覇権を握ろうとしている」との危機感を持っている。中国は国を挙げ、ＡＩなどの先端技術を駆使する「自動運転」や、インターネットに続く革命的な技術「ブロックチェーン」を急速に開発している。対するアメリカは、中国からの投資やＭ＆Ａを規制する動きをみせ、水面下で激しい攻防が繰り広げられている。 ※中国では、ブロックチェーンの開発を官民合体で推進している。アメリカでは政府は危機感を持っているが、民間は切実感を持っているとは言えない。 （２）米国防総省傘下の研究施設「DIU」がまとめた報告書では、中国からアメリカのＡＩ業界への投資が、この５年で２０倍以上に急増している。米政府は、先端技術の流出に警鐘を鳴らしている。 （３）中国がＡＩを駆使した自動運転など特定の分野で、グーグルやウーバーなど先行する巨大ＩＴ企業を猛追している。表舞台では高い関税をかけあう貿易摩擦を激化させてきたアメリカと中国であるが、その水面下では、ハイテク分野を巡る“未来の覇権”争いを繰り広げている。 （４）国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、米中の攻防を「技術を巡る“新冷戦”」と呼んだ。ブレマー氏は、インタビューの中で「今後、世界は、アメリカと中国のハイテク技術によって分断され、グローバリズムが終焉する」と予言している。 （５）安全保障分野では、日本はアメリカと同盟関係にかる。アメリカと中国の間は、軍事的に対立している。日本は経済の面で、中国との関係を断絶することはできない。昔の東西対立・冷戦構造とは、異質で複雑になっている。大国間の攻防の狭間で、日本はどう生き残りをかけるのかが問われている。 |
