| 岡井盛夫・野口悠紀雄著『金融緩和で日本は破綻する』の要約 |
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デフレと金融緩和 |
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| 穏やかなデフレに、異次元の金融緩和？？ 安倍内閣も日銀も、「デフレ脱却」を口実に、金融緩和を行い円安を進めています。次は、教科書的解説です。「デフレは物価の持続的な下落である。デフレになれば需要が減って、物価が下落し、生産が縮小していく。企業は従業員を減らし、失業者が町に溢れるようになる。個人消費はさらに落ち込み、経済は次第に縮小していく」。 下図のように、約１２年間のデフレはリーマン・ショックを除き、「穏やかなデフレ」です。安倍内閣と日銀は、この「穏やかなデフレ」に、「異次元の金融緩和」を継続しています。 |
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| 一市民から見て、穏やかなデフレに対して、なぜ「異次元緩和」を連続して実施するのか、その意図がよく分かりません。
はじめに （１）安倍政権は、インフレ目標をこれまでの１％から２％に引き上げるとしている。 （２）しかし、この目標は実現できない。実現不可能な目標をあえて掲げるのは、量的緩和政策の真の目的が「日銀による財政赤字のファイナンス(国債の貨幣化)」であり、それをいつまでも続けるためである。 （３）但し、日銀による国債の直接引き受けを認めることになれば、事態は一変する。なぜなら、政府は税制改正なしに、市場の制約なしに、いくらでも財源を調達できるからである。 （４）結果、財政支出はとめどなく膨張する。コントロールできないインフレが起きる。 １－４ リーマンショックの後の金融政策 （１）「量的緩和政策」とは、金融政策の目標をコールレート(※)ではなく、日銀当座預金残高に置く政策である。金融緩和政策が効果を発揮するには次の条件が必要になる。①国債購入によって、マネタリーベース（日銀当座預金）を増やす。②それが信用乗数過程を通じてマネーストック（経済全体のマネーの残高）を増やすことを期待する。③それによって金利が低下することを期待する。 しかし、過去の量的緩和政策を実行して明らかになったのは、①が働いても②が働かないこともありうるということだ。「日銀が量的緩和をしたくても、できなかった。こうした状況下において、より長期の国債を購入したり、買い入れ条件を緩和したり、日銀当座預金の利子率を引き上げる等の緩和策を強行することはできる。しかし、効果はないだけでなく、国債のバブルをあおる結果になる。 ※金融機関同士の短期資金の貸借市場「コール市場」での金利。 （２）日本のデフレはマイナス約１％まで下がったが、けっして加速しなかった。どんな緩和策でもデフレは素早く取り除けなかった。デフレは有害だが、想定した以上に破壊的ではなかった。 ３－１ 日米金利差と円ドルレートの間には、強い相関がある （１）円ドルレート(※１)から明らかのように、円安が進行している。これは円キヤリー取り引き(※２)などで、日本からアメリカへの資金移動が増加した結果である。円ドルレートは、日本の金融政策だけで決まるわけではない。日米金利差に大きく影響されている。 ※１、２００４から２０１２年の日米２年債利回りと円ドルレート。 ※２、投資資金を円で買い入れてドルに転換し、ドル資産で運用すること。 （２）日本が円安を求めて金融緩和を行っても、アメリカが同時に金融緩和を行えば、金利差は拡大せず円安は実現しない。 （３）現代の世界経済では、金利差が為替レートを動かし、それが貿易に影響を与える効果が非常に重要になっている。 （４）量的緩和の主たる目的は、長期国債を買いあげることによって、円滑な国債発行のための環境づくりを作ることであった。しかし、量的緩和によって物価は上昇しなかった。 ３－３ ２％の物価目標は実現できない ２０１２年１１月の全国平均消費者物価の対前年同月比はマイナス０．１％(生鮮食料品を除く総合指数)であった。これを１％にするには１．１％ポイントのかさあげが必要である。消費者物価の輸入物価に対する弾性率はほぼ１/２０だから、輸入物価指数の上昇率を２２ポイントかさ上げする必要がある。 為替レートは内外金利差で決まる。消費者物価を２％にすることは、到底実現不可能である。 ４－１ 金融緩和の真の目的は国債購入 金融緩和の目的は、「物価上昇率の引き上げである」、と説明されている。しかし、真の目的は国債購入そのものである。その理由は、日銀が国債を購入すれば、財政赤字が拡大しても金利高騰などの問題が起きないからだ。つまり、物価目標が達成できないことは、もともとわかっている。物価目標は｢目くらまし」にすぎないのであって、本当の目的は、国債消化の環境づくりである。 ２００１年に６０兆円程度であった国債保有残高は、０４年から０５年になけて９０兆円程度(（現在の国債保有残高)を超えた。日本の財政事情は、ギリシャ並みの破綻状態である。国債から投資資金が逃避してもおかしくない。それが生じないのは、「日銀が買い支えてくれる」との期待があるからだ。 日銀の財政赤字ファイナンス(資金調達)がを容認できる基準は、「政府が財政規律維持できるかどか」である。 （１）もっとも政治的に実行しにくいのは、財政支出の削減である。政治家は痛みを伴う政策は取ろうとしない。とくに、社会保障制度の抜本的見直しは絶望的である。 （２）さらなる増税も困難てある。 （３）（１）（２）に比べて日銀のファイナンスは、コストがゼロである。 ４－４ 量的金融緩和が財政規律を弛緩させる 国債発行が市中消化で行われるかぎり、過大な発行は長期金利の上昇を招き円滑な発行ができなくなる。つまり、財政赤字の拡大に対してチェック機構が働く。但し、大前提は、「国債の貨幣化」が行われないことである。 いま行われている国債購入は、長期的な貨幣化になる危険性が高い。このまま不安定が続くと、財政の放漫化へとめどもなく進行する。 ５－１ 新興国工業化が物価下落の原因 日本の消費者物価は、長期的・継続的に下落してきた。なぜ、物価が下落するのか、品目的に見ると、財とサービスが対照的な動きを示している。財(※)、なかんずく工業製品が９０年代半ばから顕著な下落を示している。財の多くは貿易可能であり、国際的影響を受ける。工業製品の下落は、中国を中心とする新興国が工業化し、安価な労働力を用いて製造した安価な工業製品が世界市場にあふれるようになったからである。 ※供給主体は大企業が中心。 現実の消費者物価は、耐久消費財と原油価格(※)によって決まる。サービス(供給主体は中小・零細企業)の多くは貿易されず、価格の動向によってきまる。日本の金融政策は原油価格に影響をあたえられないから、「物価を目標として金融政策を運営する」ことはまったくの誤りである。 ※消費者物価は、ほとんどすべて原油価格の動向による。 日本で消費者物価が上昇しないのは、財価格が下落しているからである。新興国の工業化によって工業製品の価格が下落したからである。サービス価格は、２００８年頃までは上昇していた。それ以降は高校無料化など、政府の施策に影響している。財とサービスの価格動向に大きな差があることは、日本の「デフレ」が教科書的な意味のデフレではないことを示している。けっして、金融政策で上昇しているものではない。金融緩和をいかに進めたとしても解決できない。 インフレターゲットの本来の目的は物価抑制である。インフレターゲットとは、インフレを起こすための政策ではない。「物価が上昇しすぎないように金融政策でコントロールする」政策である。日本の場合は、実現不可能な目標を設定している。だから、有効な政策として機能しない。実現できない目標を設定することの効果は、「いくらでも金融緩和を続けよ」ということだけだ。 ７－３ 金融緩和のエンドレスゲーム 金融緩和は資金流出を招くので、国内の金利は低下せず、実物経済への影響はない。効果がないため、緩和要求は際限なく続く。しかも、一国の金融緩和は通貨の減価を招くので、他国は対抗上金融緩和をせざるを得ず、金融緩和、為替レート減価競争が起きる(金融緩和のエンドレスゲーム)。最終的には、国債保有残高の増加になる(国債バブル)。これによって、財政規律が弛緩することは間違いない。 ８－３ 金利高騰で財政破綻するか？ 問題は、国際的な資金の流れが逆転したときだ。海外からの資金流入が続けば、国債の外国人保有率は上昇する。彼らは、市況が悪化すれば、簡単に売りに出る。 日銀は、物価上昇を目的としているから、それが達成するまで、金融緩和政策を続ける。しかし、物価上昇は達成できないから、いつまでも維持される。財政当局にとっては、まこに都合がよい。しかし、国債バブルは財政規律を弛緩させ、財政支出を増大させる。他方、支出削減は難しい。社会保障費の見直しや無駄な経費の削減は掛け声として言われるが、いったん拡大した財政支出を元に戻すことは困難である。増え続けた国債残高を減少させることは不可能に近い。 ９－１ 金融危機はインフレをもたらす 歴史的に見ると、政府は膨れ上がった財政赤字の返済をインフレによって回避してきた。 日銀は「国債の貨幣化」を大規模に行っているが、物価は上昇しない。但し、この先急激に円安に転じインフレが輸入される危険は十分ある。国などの公的セクターが債務を増大させると、エンドレスゲームになる。その時の選択肢は、デフォルトかハイパーインフレ(※)か通貨切り下げである。 ※貨幣供給量の伸び率月率５０％以上。 ９－２ 日銀引き受け国債発行は、悪性インフレをもたらす 日銀か直接に政府から国債を購入することを「日銀引き受け」という。日銀引き受けは、財政法第五条で禁止されている。しかし、但し書きによって、国会で議決すれば実行できる。（短期国債については、実際に行われている)。「国債の直接引き受け」が行われれば、政府は無限の財源を獲得し、とめどないインフレがおこる。 ２０１２年１２月の総選挙で自民党が大勝した。日銀の独立性は極めて危なくなった。安倍政権と日銀は、インフレを口実として「国債の直接引き受け」を強行するかもしれない。、インフレは、２％のインフレにとどまらない。将来、ハイパーインフレに突入してもおかしくない。 ※日銀引き受けが実行されれば、日銀のバランスシートでは、資産で国債が増え、負債で政府預金が増える。この段階では、マネタリーベース(日銀当座預金)もマネースクック(支払いを受けた主体銀行)も変化しない。 問題は、財政支出をコントロールすることができなること。インフレが進行すれば国債残高の実質価格は下落する。家計が保有する定期預金の実質価格も下落する。結果、家計から政府への所得移転(インフレ税)が起きる。資産の海外逃避→円安→輸入インフレによって、経済活動は著しく撹乱される。 歴史的に見ると、財政赤字はインフレを起こす。円安・インフレに対して日本国民は無防備状態になる。日本の財政状況は歳出の見直しや増税で解決できる段階ではないので、歴史の教訓から逃れるのは、極めて難しい。 終戦直後の国債残高は一般会計総額の５倍程度であったが、インフレによって約１/４にまで低下した。 いまは国際的な資金移動がほぼ制約なしに行われている。金利の僅かな差にも敏感に反応して大きく変動している。日銀引き受けが予想されると、円安とインフレが予想される。それによる資産の実質価値減から逃れるために、キャピタルフライト（資本逃避）が生じる。これが、現実に円安をもたらし、輸入価格の上昇を通じて国内のインフレを加速させる。 ９－３ 日銀引き受けによる国債発行は、インフレをもたらす 日銀が２００１年から２００６年にかけて実施した量的金融緩和は、物価にも投資にも影響を与えなかった。これは、緩和が不十分であったからではない。日本経済の低迷が続き、投資需要がないために資金需要がなく、日銀がマネタリーベース(日銀当座預金)を増やしてもマネースクックが増えなかったからだ。 財政再建の行方は絶望的である。消費税が増税されても５%の引き上げでは、財政赤字を長期的に縮小する効果は期待できない。「焼け石に水」である。 安倍政権は、消費者物価上昇率について、２％かさ上げするすることを目標としている。しかし、達成できない。物価上昇率は、金融政策と無関係に決まっているから。 国債発行はとめどなく膨張する。日銀には、国債購入圧力がますます強まる。毎年の新規国債発行額すべてを日銀が引き受ける事態になれば、重大危機である。政府は市場の制約なしにいくらでも財政支出をできるからだ。このため、財政支出の歯止めができなくなり、悪性インフレが引き起こされる危険性がある。そのことが予想されると、インフレと円安を恐れて資本逃避が始まる。日本の財政は破綻しており、立て直すことは困難である。 資本が流出して円安が進み、輸入価格が高騰してインフレが輸入される。国債残高の実質価格は減少する。皮肉にも、これが財政危機から脱出する唯一の方法である。 いま、深刻な問題が発生していないのは、ユーロ危機で南欧国債から逃避した資金が日本に流入しているから。結果、日本国債の外国人保有率が高まっている。しかし、なんらかのきっかけで、ユーロ圏からの資金流入に変調がおこれば、長期金利が高騰する。現在は国際バブルであるから、金利高騰は深刻な影響をもたらす。日銀は、現在方式の国債購入ができなくなる。国債価格の暴落、銀行に巨額の損出が予想される。なお、メガバンクは防衛として保有国債の短期化を図っている。 安倍内閣と日銀の金融緩和の目的は、物価上昇率を引き上げることではない。経済を活性化することでもない。日銀が国債を購入することである。 |
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年金生活者のエピローグ １９５５年から１９７３年の高度経済成長期には、年平均10％以上の経済成長か達成されました。高度経済成長期は、戦後の混乱期から脱して、産業基盤、住宅・生活環境整備などの社会資本、社会保障の充実などが求められました。広い産業分野で、著しい経済成長が見られました。 経済成長の要因として、以下のことがあげられています。①高い教育水準を持った、良質で安い労働力があった。②戦後、官民一体となり発達した技術力も備わっていた。③高い貯蓄率（投資の源泉）もあった。④輸出に有利な円安相場（固定相場１ドル＝360円）でもあった。⑤消費意欲が拡大し、安価な石油、安定した投資資金を融通する間接金融にも恵まれていた。 ところで、高度経済成長期はインフレでした。総評傘下の労働者などは、インフレ率以上の賃金上昇を、数年にわたって獲得しました。ある労働者(Ｍ氏)は金融機関の借金で住宅を建て、長期間の分割支払いによって「持ち家」に住むことができました。Ｍ氏の債務は、インフレに伴う右肩上がりの賃金上昇によって保証されました。 しかし現在の労働者は、インフレになっても賃金上昇が保証されている訳ではありません。なぜなら、まずインフレが金融緩和によって人為的に作られているからです。円安によって輸出関連企業は業績を上げていますが、ボーナスは上げても、ベースアップには慎重です。輸入関連企業に、賃金上昇の余力はありません。 高度経済成長期のＭ氏の現在は、年金生活者です。彼の年金は、物価スライドで減りつつあります。彼の生活は、インフレによって四面楚歌です。 |
