| 岡井盛夫・2015/12/31 |
|
デフレの底層は零細事業者群！ |
|
| デフレとは、「物価の持続的な下落である。デフレになれば需要が減って、物価が下落し、生産が縮小していく。企業は従業員を減らし、失業者が町に溢れるようになる。個人消費はさらに落ち込み、経済は次第に縮小していく」、と解説されています。 次は、日本の２００３年からの消費者物価指数の推移です。「悪質なデフレに陥っている」、とは言えません。リーマン・ショックの後の異常な数値を別として、過去１０数年、「穏やかなデフレ」であったことが分かります。
零細業者とは、「 中小企業のなかでとくに小規模なものをさす用語で、各産業分野に広く存在する。 産業ごとに条件が異なるため、具体的にいかなる規模以下の企業をさすかはかならずしも明確ではないが、中小企業基本法によれば、小規模企業の定義は、製造業では従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下となっている」、と解説されています。 ２０１３年４月３日、日銀は「異次元金融緩和」を発表しました。黒田総裁は、「２年で２％、物価を上げる」ことで、デフレ脱却、日本経済の再生を目指すと断言しました。ところが、２０１６年１月１日現在、目標は達成されておりません。 次は、今井純子氏（ＮＨＫ）の解説(2015年4月2日)の要点です。 （１）異次元金融緩和のスタートダッシュは成功した。それは円安・株高であった。この急速な円安・株高で、輸出企業を中心に大企業の業績は上がり、株高で富裕層も豊かになった。ベアゼロが当たり前だった春闘でも、去年、大企業で、６年ぶりに基本給の引き上げ＝ベースアップが復活した。異次元の金融緩和は、失われた２０年の間に、日本を覆っていた閉塞感を、払しょくさせる、ショック療法的な効果であった。 （２）しかし、去年の夏以降、原油価格が下がったことで、上昇の勢いが弱まり、今年の２月には、ゼロとなった。指標を見る限り、「２年で２％の物価上昇」という黒田総裁の目標達成は、絶望的になっている。 私は、一人の年金生活者です。夫婦とも要介護者ですから、毎日の食材を生協からの配達に求めています。その食材(生産者・加工業者)の納品業者は、殆ど零細業者です。彼らは、不特定複数です。納品に関し、厳しく競合しております。食材のコストが上がっても、値上げによって上乗せすることは容易ではありません。 １１月、コンビニで冬用の吊るしのズボンを購入しました。コンビニと衣料納入業者の関係においても、零細業者は、そのコストアップを値上げによって上乗せすることはできません。 円安で、輸出企業を中心に大企業の業績は上がっても、日銀の目標どおり、物価があがることにはならないのは、我が国の零細業者の現状に関わっています。いわゆる下部構造が停滞しているからです。 言うまでもなく、経済は一国の独立独歩を許しません。いわゆるグローバルです。しかも、先進国はおしなべて成熟社会です。３％から５％の成長率を持続的に維持することは、言うほど簡単なことではありません。 日本のデフレも、他の先進国のデフレも、成熟と言うことでは共通しています。日本の異次元の金融緩和が、即効薬にならない理由の一つは「成熟」です。その「成熟」の具体例が先にあげた、食品や衣料に関わる中小企業の現状です。つまり、日本人の衣食住に関わるモノは、予想以上に過剰に存在しています。 |
|
|
さて、黒田総裁は「一時的な原油の影響を除くと、物価の基調は、着実に改善している」、と発表しています。、「２％の物価安定の目標を、２年程度を念頭において、できるだけ早期に実現することが」を目標としています。しかし、一般市民にとってまことに理解に苦しむ言葉です。 高度経済成長期は、民間企業の成長あって、結果としてインフレがありました。先に紹介したの今井 純子氏は、次のように指摘しています。 （１）大事ことは、なりふり構わず、物価を上げることではない。経済がよくなり、多くの人の暮らしがよくなることだ。２％の物価上昇は、目的でなく、結果のはず。結論として黒田総裁の目標設定には限界があった。 （２）急激な円安で、私たちの身の回りでは、特に、生活に欠かせない食品や日用品の値上げが、相次いでいる。その勢いに、賃金の伸びが追い付かず、さらに、消費増税も加わって、実質的な賃金は、１９カ月連続でマイナスに陥る事態となっている。多くの消費者にとっては、重い負担になっている。この結果、消費増税の後、政府や日銀が想定していた以上に、消費が落ち込み、２０１４年度のＧＤＰは、マイナス成長に陥った見通し。 （３） 日銀が、デフレ脱却の旗を掲げ続けることは間違いではない。しかし「２年２％」にこだわる必要はない。もしここで再び追加緩和に踏み切って、これ以上の円安が進めば、せっかくの原油安の効果を吹き飛ばすことになりかねない。消費が再び冷え込んでは、本末転倒。経済の再生には、かえってマイナスになる。 （４）よほど、景気が冷え込む緊急事態が生じない限り、追加の緩和は、慎重に出番を控えて、もう少し、長いスパンで、賃金が上がる形での、２％の物価上昇をめざすよう、目標を見直すことが必要な時にきているのではないか。 （５）もともと、金融政策だけで、日本経済の再生を果たせるわけではない。経済の活力の源は、企業である。また、異次元緩和をいつかやめるときに、金利が上がるといった混乱を防ぐためには、財政の健全化は是非必要。日銀による異次元緩和のカンフル剤の効果がまだ続いている間に、企業も政府も、本当の意味で強い日本経済をつくる改革に取り組むことが求められている。そのことも、忘れてはならない。 私は過去、二度のインフレを体験しました。一つは、戦後のモノ不足(特に食料)を少年として経験しました。一つは、高度経済成長期にサラリーマンとして経験しました。当然のことですが、いずれもインフレがターゲットにされたのではありません。しかし、今はインフレがターゲットにされています。 |
