岡井盛夫・コラム

二年も続いた異次元金融緩和

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 日本銀行(日銀)の黒田総裁は、昨年の入社式において次のような趣旨の挨拶をした。
(1)日本経済が抱えている最大の課題は、15年にわたり続いてきたデフレからの脱却である。日本銀行は、全行員が一丸となり、持てる力を総動員して、このデフレと戦っている。
(2)昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」は、所期の効果を着実に発揮しており、日本経済は2%の「物価安定の目標」の実現に向けた道筋を順調にたどっている。
(3)「物価の安定」を使命とする日本銀行は、どんな困難が待ち受けていようとも、デフレからの脱却を必ず実現させるという強い決意を持って、組織の力を結集して取り組んでいかなければならない。

 2015年4月4日の新聞報道によると、日銀の「2年で物価上昇2%」の目標が達成できないことになった。2年経っても、「デフレ脱却」はできていない。
 黒田総裁も日本政府も、-「量的・質的金融緩和」は所期の効果を着実に発揮しており、日本経済は2%の「物価安定の目標」の実現に向けた道筋を順調にたどっている。-と今なお公言している。その「所期の効果」とは、次のようなことである。
(1)日銀は、「デフレ脱却を目標として、2年で物価上昇を2%にする」ため、市場に流すお金の量を2年程度で2倍(80兆円)にすると決め、実施してきた。
(2)結果、国債価格は上がり、金利が下がった。円相場は2年前の1ドル=90円台から1ドル=120まで円安になった。円安により輸出企業の収益が増加、製造業を中心に業績が改善し、株価も2万円を越えたことがある。不動産価格も活況を示している。
【註】円安は輸出にとってプラス。反面、輸入においてはマイナス。しかも、日本の「輸出-輸入」はマイナス。「量的・質的金融緩和」の「所期の効果」は、プラス面だけが強調されている。

 次は、2014年4月20日に発行された著書『変わった世界 変わらない日本』(野口悠紀雄著)の要約。
(1)金融緩和政策か効果を発揮するには、マネタリーベース(※1)の増加によってマネーストック(※2)を増やさなくてはならない。量的金融政策や包括金融政策を実行して明らかになったことは、「かならずしもそうはならない」といういうことだ。マネーストックは政策当局が自由に動かせるものではなく、経済条件の変化によって受動的に動いている。
※1、国債の購入代金は、市中銀行が日銀に持つ当座預金に振り込まれる。これと日銀券の合計額が、マネタリーベースと呼ばれる。
※2、日銀券と当座預金の合計額。

(2)マネーストックを増えないのは、銀行の貸し出しが伸びないから。貸し出しが増えないのは、企業に資金需要がないから。それは、設備投資意欲がないからである。
(3)アベノミックスの真の問題は、株価を上昇させただけで、実体経済を改善しなかったことである。設備投資は増えず輸出数量が増大せす、貿易赤字は拡大を続けた。
(4)実体経済が改善するには、長期的にいえば、日本に生産性の高い新しい産業が生まれ、縮小する製造業に代わって雇用の受け皿になる場合である。しかし、経済の好循環は生じていない。目標も手段も間違っているからである。
(5)消費者物価上昇率を目的にするのは誤り。日本銀行は、デフレが経済を停滞させているとして、消費者物価上昇率を2桁にすることを目標としている。しかし、消費者物価上昇率目標が達成されたところで、日本経済が活性化することはない。消費者物価が上がれば、家計の実質所得は減少し、実質消費は減るだろう。そのことは、2013年7~9月期のGDP統計で観測されている。リーマンショク以後の日本経済の成長を支えてきたのは、実質消費の伸びである。それが実現されたのは、消費者物価が下落したから。
(6)円安は貿易赤字を拡大させ、企業利益を圧迫する。これまでの通念によれば、円安になれば貿易収支が改善する。しかし、現在の状況下では、円安は貿易赤字を拡大してしまう。ドル建てで、貿易収支が赤字である場合、輸入額の増加のほうが輸出額の増加より大きい。したがって、貿易収支は悪化する。
(7)これまでの日本では、金融緩和をすれば円安になり、これが企業の利益を全体として増やすと考えられた。しかし、今後は、それが逆になる。

 黒田総裁の「所期の効果」をプラス効果とすれば、次はマイナス効果である(新聞記事)。
(1)このまま金融緩和が進むと、少しでも高い利回りを求めて、だぶついたお金が投資され、バブルが懸念される。(すでに資産バブル)
(2)金融緩和をいつまでも続けることはできない。ますます、「出口政策」のリスクが高まってくる。
(3)もし、日銀の2%の物目標が実現すれば、日銀は国債の購入を減らす。その場合、十分な買い手がなければ国際価格が急落し、金利が急上昇する。

 デフレとは、持続的な物価下落のこと。 しかし、「15年にわたり物価が持続的に、どんどん下がってきた」、とは言えない。これまでデフレと言われてきた経済は、衣食住においてモノ不足ではなかった。モノの生産や販売において過剰があり、過当競争であった。そのために、物価が上がらなかった。
 冒頭の黒田総裁の挨拶にもあったように、日銀の使命は「物価の安定」である。しかし、日銀は「物価の安定」にとつては不安材料の「金融緩和」を、「ばらまき」続けている。不安材料は、日本経済の将来のリスクになる。リスクは、将来国民に巨大なコストを負わせることになる。日銀はそれを承知で、「デフレ脱却だから」と開き直って、当面だけの異次元金融緩和を継続している。
 なお、突然の原油安は、マイナスとプラスの両面に現れている。原油安は、政府と日銀の「物価上昇2%」にとっては、マイナスに働いている。反面、日本経済や企業や消費者にとつては、プラスに働いてくる。
 デフレでは、経済成長が望めない。つまり、政府の支持率を下げる。経済成長はインフレを伴う。しかし度を超すと、多く国民が被害を受ける。「出口政策」のない金融緩和はない。しかし日本国民は、政府と日銀の「所期の効果」(プラス効果)に惑わされている、と言わざるを得ない。
(2015/04/11)