岡井盛夫：

異次元金融緩和の泥沼化？

Ｐ１　『平成はなぜ失敗したか』（野口悠紀雄著）の要約 （１）２０１３年（平成２５）４月、日本銀行（日銀）は異次元金融緩和措置を導入した（※）。 ※①民間保有の長期国債を年間約５０兆円買い入れ　消費者物価の対前年比上昇率を２％にしようとするものであった。②異次元金融緩和で、日銀は「マネタリーベースが、年間約６０兆～７０兆円に相当するベースで増加するよう金融調整を行う」こととした。③一般的に「マネタリーベース」と「マネーストック」が混同された。後者は経済に流通するお金の残高（現金通貨と預金通貨の合計）、前者はいわば「おカネのモト」　（流通現金と日銀当座預金の合計）。 （２）教科書的説明によれば、マネタリーベースが増加すると、信用創造のメカニズムが生じ、マネタリーベース増加の数倍規模のマネーストックの増加が起こる。しかし、実際には増えなかった。なぜマネーストックが増えなかったのかは、資金需要がなかったからであった。 （３）２０１２年の秋頃から、円安が生じた。但し、円安は日本の金融緩和政策の結果ではない。ユーロ危機の鎮静化による国際的投資資金の流れの変化によってもたらされた。 ※①円安は、安倍政権の発足（２０１２年１２月）より前に、海外の状況の変化で生じたものであった。②為替レートはそれ以降円高（アメリカの金融正常化）になり、トランプ大統領選挙で円安になった。 （４）異次元金融緩和は失敗した。日銀は、物価上昇目標が達成できなかった理由を原油価格の下落であると説明した。しかし、日本の場合、物価は為替レートと原油価格で、殆ど決まってしまう。先に述べたように、金融政策が効果を発揮するためには、マネーストックが変化しなければならない。 （５）日銀は、２０１６年１月末にマイナス金利を導入した。貸出し増加は期待はずれであった。金融緩和によって、経済をは活性化することはできない。 （６）アベノミクスは、経済成長を実現できなかった。①ここ数年間の日本企業の売上高や営業利益は、為替レートの変動によって振り回されてきた。１３年後半から１４年初めの利益増は、円安によって企業物価が上昇し、売上高が増加したものであった。②賃金が上昇せず、消費は増えなかった。③日本が抱えている問題は、金融緩和や円安ででは解決しない。経済の構造を改革することが必要。 （７）金利が上昇すると、日銀に巨額の含み損となる。①金利上昇幅２％であれば、４６兆円。②消費者物価上昇率が２％に上昇した場合は、短期金利も２％に上がる。長期金利は３％になる可能性が十分ある。仮に３％だとすれば、保有国債の評価額は、６９兆円という驚くべき額になる。 （８）金利が上昇すると、財政が破綻する。 （Ｐ２へ続く）