| 岡井盛夫・2016/2/28 |
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金から紙幣へ、金融緩和とバブル |
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金本位制から紙幣本位制へ 「金本位制度とは」の質問に、次のように答えたホームページがあった。 ー理屈の上では、紙さえあればお札はいくらでも刷れる。しかし、本当に無制限に大量に刷ったらインフレが起こって信用がなくなる。金本位制というのは、「いざというときには政府が紙幣を金貨と交換しますよ」という保証をつけ、それによって貨幣を信用させるという制度である。金本位制を実施するためには、中央銀行（日本においては日本銀行）に十分な金の所有が必要である。(Ｙａｈｏｏ)ー
貨幣の信用が崩壊しつつある！ （１）貨幣と「金(きん)」とのつながりが、貨幣と実物経済をつないでいた。 （２）１９７１年、ニクソン大統領の新経済政策によって、ドルと金の交換が停止された。実体経済との結びつきを失った通貨制度は、ついに「紙幣本位制」ともいうべきものになった。理論的には、貨幣は信用を失わない限り、中央銀行はいくらでも通過を発行できるようになった。 （３）その後、変動相場制へ移行したことで、為替市場での通貨同士の交換比率によって、相対的に自国の通貨価値が決まる究極の資本主義となった。そして、パブ崩壊が繰り返されるたびに、米欧日の中央銀行当局は協調して金融緩和政策をとった。 （４） 結果、世界はそれら中央銀行が作りだした投機マネーがあふれることになった。また、その間に金融自由化に伴って、リスクを回避するためのさまざまな金融でデリバティブ商品が作りだされた。 （５）以上のような金融資本主義は２００８年９月になって、リーマンショックに行き着いた。 インフレターゲット論の結末 インフレターゲット論によって、効果が低くても財政支出を通じた景気対策が繰り返された。つまり、中央銀行が財政赤字をファイナンス(※)するためにも、米欧日の中央銀行当局は異常な金融緩和策をとるようになった。 ※国家財政の赤字を穴埋するため、中央銀行が国債を大量に買い取ること。 貨幣の価値が為替市場で相対的に決まるようになり、企業そのものが売買の対象になるような金融資本主義の下で、中央銀行による量的金融緩和策が繰り返されるようになると、実は貨幣が国家の信用(政府と中央銀行の信頼)に支えられてているというパラドックスが出て来るようになった。 日本では、「信用」を先に拡大させ実体経済を牽引させて経済成長を図ろうとしてインフレターゲット論は失敗している。 グローバリズムとバブル グローバリズムが席巻し、１９８０年代後半は不動産バブル、１９９０年代末にはＩＴバブル(株バブル)、２０００年代半ばは住宅バブルというように、１０年ごとにバブルとその崩壊が繰り返される「バブル循環」へと変質した。 バブルが崩壊するたびに、金融緩和政策が動員させて次のバブルが準備されていく。それが繰り返されていった結果、従来からあったマクロ経済をコントロールする制御系の機能がしだいに失われていった。 リーマンショックの後、中国政府が４兆円の景気対策によって新たなバブルの市場を形成した。その流れに便乗する形で、アベノミクスは異次元の金融緩和を始めた。しかし、財政赤字の膨大化している日本では、金利の上昇は破局をもたらす危険性を秘めている。 異次元の金融緩和は、２年間で２％のインフレ率を達成するという短期的政策が目標であった。しかし、２年後の２０１５年度の秋を迎えても、政策無目標は遠ざかるばかりで、日銀は８０兆円の追加金融緩和を打ち出し、２月２０日に日銀の国債保有には３２６兆円を超えた。 インフレターゲット論は永遠に目標に到達しないことでかろうじて成り立っている。結果、ひたすらリスクをため込むばかりになっている。そして、出口なしの状況の下で、世界的金融緩和の投資先を求めるマネーが世界を漂流し、ボランティリティ(※)が高まる中で、金融資本の鬼っ子たちが儲け先を狙っている。 ※価格変動の度合い 貨幣の信用とは何か 通常の経済学では、利子は、現在の消費を犠牲にして将来の消費を選択する時間選好に応じて支払われる。しかし、それらの貯金を集める銀行はこれを運用しないと利子を支払えない。貸し付けるか投資しなければならない。 銀行は、預金者と借入者との間を仲介することで、個々の投資主体は現状における資金制約を免れて規模を拡大できるようになる。 ところが、中央銀行が発行する通貨と実物経済とのつながりが断たれ、通貨発行額に最終的な歯止めがなくなって「紙幣本位制」になり、実体経済の制約を免れて、マネーがあふれて暴れ出す。しかも政策金利がゼロになり、頻繁に金融緩和が繰り返されるようになると、金利というフィードバック機能を麻痺させてしまう。株や不動産に大量に資金が流れ、未来を先食いするバブルが起きる しかし、バブルは必ずはじける。そうなると、銀行システムが信頼の相互依存関係で成り立っているという本質が表面化する。預金者から資金を集める銀行は、できるだけ手元流動性を低くして、貸出ししたり投資したりすることで利益を上げているが、相互の信頼関係がなくなると、たちまち銀行は破綻する。 バブルが崩壊して、銀行に不良債権が大量に発生すると、人々は不良債権を抱えた銀行を信用しなくなり、金融機関同士が互いにを信用しなくなり、やがて預金取り付けやコールコール市場での資金調達がてぜきない状態が発生する。マネーがあふれけている状況にもかかわらず、銀行は流動性不足で破綻の危機に瀕する。 銀行には、本格的な不良債権処理によって、銀行システムを立て直すことが求められる。ところが、現実には経営者と監督官庁が責任逃れに始終して、中央銀行がひたすらゼロ金利と金融緩和で銀行にマネーを供給する方式がとられる。そうすると、銀行の破たんは止まるが、不良債権を公的債務に取り換えるまで、ずるずると財政金融政策を拡大していくことになる。貨幣が国家の信用に依存しているというもう一つの深層にある本質が表に出て来る。 実際、国債がデフォルトを引き起こせば、中央銀行のもつ巨額の国際の価格が急速に下落する。異常な金融は悪性インフレを引き起こすが、貨幣が国家に依存しているから、「戦争直後のインフレや石油ショックのようなことはめったに起こるものではない」とか「行けるところまで行け」ということになって、ずるずると財政金融政策を拡大していくことになる。そのムードはナショナリズムと結びつきやすい。それが、自由な市場と強い国家の結合からなる新保守主義の深層である。 金融資本主義の特徴 アメリカ経済は、金融と情報を中心とする産業構造にシフトを開始した。変動相場制と金融自由化の下で、金融が主導する「金融資本主義」の世界が本格的に立ち現れた。金融資本主義は三つの特徴を持っている。 （１）自ら最も逃げ足の速い証券化を普及させ、世界中に自ら都合の良いルールを強制するグローバリズムを横行させた。 （２）景気循環をバブル崩壊に変質させた。株価や不動産価格が景気を引っ張り、その価格の崩壊は経済を深刻な不況に陥った。 （３）金融資本主義は企業それ自体を売買の対象に(商品化)するようになった。１９９０年末に導入された国際会計基準は、そのためのルールという面を持っている。
ゼロ金利⇒金融緩和⇒マイナイ金利 日本の金融政策は、2008年のリーマンショックからゼロ金利政策を導入してきておる。もう金利はこれ以上下げられない。金利はもういじれないから、だから、量的緩和(※①)と質的緩和(※②)対策を講じてきた。どちらも、結局のところ、市場にお金を出回らせることが目的。 ※①、日銀が金融機関から国債を買い取って、銀行が自由に使えるお金を増やして市場に出回らせようとする政策。 ※②、日銀が金融機関から買い取る資産の対象を広げて、超長期国債やETFなどの金融商品も買い入れようとする動きのこと。
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