| 岡井盛夫・2013/02/18 |
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日本国債の安全神話 |
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| 国債とは、「国家が、歳入不足を補うために発行する債券」(国語辞典)です。アベノミックスの金融緩和によって、円安株高が進んでいます。そのニュースをＡ面とすれば、Ｂ面は日本国債の危ない現実です。 ＮＨＫの「日本の国債」 次は、２０１２年１２月２３日に放送されたＮＨＫ番組の「日本の国債」の要約です。 （１）年々膨れ上がる本国債(国の借金)の発行残高が、ついに７００兆円(※)を超える。その額は、対ＧＤＰ比でみると先進国では最も大きい。 ※１３年度末で７５０兆円を超える見通し。(13/3) （２）莫大な国の借金は、ヨーロッパでは信用不安の原因となり、混乱が続いている。しかし、日本国債は「安全な資産」として資金が集まって連日高値を記録し、長期金利は１０年ぶりの低水準で盤石にみえる。 （３）但し、人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。 （４）海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債だ」、と公言しはばからない。 （５）欧州の信用不安、アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全”と見なされて買われている。しかし、ひとたびその安定が崩れれば、財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。 なぜ、日本国債が買われるのか？ 以下、『日本国債』(高橋乗宣監修、川上清一・奥村研著)をテキストに使いました。 日本の国債は、９５％が国内で保有されています。しかも、その大半が銀行や生保によって保有されています。その理由は何でしょうか。 ※２０１２年６月末時点での銀行など民間預金取扱機関の国債は、２７２兆１７１億円、全体に占める割合は３５．２％になっている。 (１)国債は、国によって元本が保証されている。しかも、信用リスクはほとんどない。 （２）低金利時代が長く続いている。それでも、民間企業の設備投資意欲は低く、企業の資金需要は低迷し、株価や地価も低迷している。 （３）２００２年４月のペイオフ解禁で、定期預金(※)の安全運用先しとして見直された。国債は、金利が相対的に高く、政府が元本と利息の支払いを保証している。 ※地方自治体の公的預金を含む。
日本国債は、どこで買われているか？ その買い入れ先は、次の通りです。 （１）銀行が、国債の約４０％を保有している。このような市場構成を持つ国は世界に例を見ない。 ※１９８７年に決定した銀行の自己資本に関する国際的取り決め(ＢＩＳ規制)によって、銀行の多くは国債を大量に購入している。（自己資本比率＝８％が健全な銀行の基準とされる）。 （２）公的年金の資産全額は、国債で運用されている。 （３）郵便貯金の大半は国債投資に向けられており、郵貯の利用者は間接的に国債を保有している。 （４）簡易保険は、「確実」「有利」「公共の利益」という原則にもとづき、国債などを中心に運用されている。 （５）生命保険会社は、株価低迷で「逆ざや」で苦しんだ。安定収益を確保するために国債への投資を拡大している。 ※国債は、価格変動リスクを回避するために、デリバティブ(金融派生商品)にも組み込まれている。 日本国債の格付け ２００２年５月、格付け機関のムーディーズが日本国債の格付けをＡ２に引き下げました。Ａ２は、一気に２段階の格下げで、発展途上国並みです。 ※格付けの歴史は古い。１９２９年、アメリカで大恐慌が発生した。株式が大暴落し、企業倒産、金融機関の破綻が続いた。それ以来、財政状況や収益力などを判断する情報開示の必要性が言われ、格付けされるようになった。 日本では１９９０年代に入って、相次いで発動された財政政策により、財政赤字が拡大しました。不良債権問題などもあり、デフレが進行したことが、格下げの理由とされています。大量の国債発行残高は、バルブ崩壊後、景気対策として相次いで財政出動で国債を大量発行したツケです。 なお、アベノミックスの２４度補正予算によっても、国債発行は継続されています。この状態が続けば、税制対策をしても、国債の発行高は増えることはあっても減りません。特にアベノミックスの金融緩和によって、国債価格は大勢として確実に下がっていきます。国債価格が下がれば長期金利が急上昇します。 国債の格付けは、「ソプリン格付け」(その国の信用リスクを表すもの・その国が借金を確実に返せるかの指標)と呼ばれています。 次は、ムーディーズの格付け引き下げに対する日本の反論です。 「日本の貯蓄率は高い。莫大な個人金融資産(１４００兆円以上)があり、経常収支は大幅な黒字である。財政の負担は国内でファイナンスできる状況であるから、格下げは不当である」。 しかし、海外の投資家にとって、ムーディーズの格下げは絶大な影響力があります。
「国債の格付け」によって国債が暴落し、長期金利が急上昇したら？ 次の図式は、国債の暴落と長期金利の上昇による最悪のシナリオです。「国債の格付け」の引き下げによる、悲観的、波及的影響です。
日本国債の安全神話 日本の銀行や預金者が、数字的に「日本国債は安全だ」、と思っている訳ではありません。日本国債の安全神話(※)を、「皆んなで買えば怖くない」、と群集心理で疑わなくなっているだけです。 ※ムーディーズの格付けと引き下げに対する日本の反論。 その結果、国債価格が下がる傾向にあっても、金融機関は国債を売っていません。ひたすら、買い続けています。その理由は、かりに一つの銀行が国債を売ると暴落を招きかねないことを百も承知しているからです。この暗黙の均衡は、何らかのきっかけで「金融機関の大量国債保有」の「一斉売り」を呼び起こす危険を孕んでいます。一斉売りの結果は、国債価格の暴落です。長期金利は急上昇します。 ※１０年物国債の金利が１％上がると、銀行が保有する国債から生じる損出は２．６兆円に上る（試算）。 エピローグ・悪夢のデフォルト 日本国の歳入予算は、新規財源債(特例国債と建設国債)なしに組むことができません。特例国債は、公共事業以外の一般財源の不足を補うものです。わが国は高齢化社会です。膨大な社会保障費を支払っています。国債がなければ、必要支出がとまります。 （１）日本の財政赤字は、リアルタイムにカウントされている。 （２）現状は、新規財源債(歳出に対して税収による歳入が不足している分を国債で補う)を発行すれば、発行するほど国の借金が増えている。 ※２月２８日、内閣府は基礎的財政収支(プライマリーバランス＝ＰＢ)の試算を発表した。ＰＢの赤字割合は、対ＧＤＰ比で昨年８月時点ではマイナス５．２％と見込んでいたが、国債の増発などでマイナス６．９％まで悪化した。 （３）消費税率の引き上げが予定どおり実施されても、歳入不足を解決するに足る安定的な税収ではない。 （４）基本的対策として、金融政策や税制改革があっても、すでに使い果たされている。 以上、日本の財政の現状は、国債発行過多のままです。格付けの引き上げは期待できません。しかも、「デフレ脱却」のために金融緩和が実施されています。その現状を、外国から「国債バルブ」と揶揄されても反論できません。 ※デフォルトとは債務不履行 |
