| 岡井盛夫・野口悠紀雄著『変わった世界 変わらない日本』の要約（１） |
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アイルランドの驚異的な経済成長 |
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| アイルランドの小作人は、イングランドの地主に搾取され、長いあいだ貧困にあえいでいた。１８４０年代の「ジャガイモ飢饉」によって、アイルランドからの移民流出が加速した。移民の多くはアメリカに渡った。 ※現在のアイルランドの人口は４６０万人未満。アイルランド系移民は全世界に７００万人以上いる。 まえがき、 １９８０年代以降のＩＴ革命 （１）ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）とは、単に情報、通信技術一般のことではない。１９８０年代以降に支配的となった情報、通信技術を指す。 具体的には、これまで大型コンピュータで行っていた情報処理を、８０年代以降はＰＣ（パソコン）で行うようになった。そして、通信について、９０年代からインターネットを活用するようになった。 ＩＴがもたらす巨大な変化は、産業革命のそれに匹敵する。経済活動が大きく変わり、「ＩＴ革命」と呼ばれている。 （２）経済的観点からＩＴの特徴を見ると、情報処理コストと通信コストが劇的に低下した。８０年代初頭までの大型コンピュータは、価格が１億円程度であった。現代のパソコンはこれより能力が高いが、１０万円程度で買える。通信コストも劇的に低下した。現在のインターネットでは回線が効率的に使われているので、通信コストは、限界的にほとんどゼロであり、すでに従来の通信手段の大部分を代替している。集中型の情報システムの優位性が低下して、分散型情報システムの優位性が向上した。大組織に対して小組織の優位性が高まった。 （３）１９９３－１９９５年にかけて、「プラウザ」と呼ばれるインターネット用閲覧ソフトが開発され、インターネットの利用が爆発的に広がった。マイクロソフト社は、「インターネット・エクスプローラ」（プラウザ）を開発し、９５年販売のウインドウズ９５に組み込んだ。 （４）ＩＴ革命は、新しい企業に膨大なチャンスを提供した。反面、伝統的な大企業（例えば、ＩＢＭ）のビジネスモデルを大転換させた。世界各国で電話通信が自由化され、巨大電話会社の独占体制が終焉した。 ＩＴは、アイルランドを「ケルトの虎」にした アイルランドは１９８０年代まで、失業率が１７％前後で、消費者物価上昇率２桁というスタグフレーションに苦しんでいた。多くのアイルランド人がアメリカに渡った。彼らはは極貧にあえぎ、底辺の生活を余儀なくされた。そのアイルランド人の姿が、数々の映画に登場した。但し、「風と共に去りぬ」の南部プランテーションやケネディ家は、例外的な成功例であった。 １９９０年代、状況が一変した。ITが経済活動をリードするようになったために、移民がアイルラン（本国）で活躍できる可能性が生まれた。８０年代の半ばから、急激な経済成長が始まった。アイルランドは、ヨーロッパで最も豊な国の一つになった。アイルランドが「Ｃｅｌｔｉｃ Ｔｉｇｅｒ（ケルトの虎）に変身した」、と表現された。 先進四カ国の、１人当たり名目ＧＤＰ
２００７年におけるアイルランドの１人当たりＧＤＰは、日本の１．７５倍になった。１９９０年代の初めには日本の半分程度であったのだから、いかに驚天動地の変化が起きたかが分かる。 １９９０年代以降、かっての移民の子孫たちが、大挙してアメリカからアイルランドに「帰還」した。アイルランドで労働力が不足し、またアイルランドがアメリカより豊な国になりつつあったために、移民の子孫が戻ってきたきたのである。それに加え、東欧などからの労働力も押し寄せた。 外資企業を迎え世界に開かれた経済 アイルランドが急成長した要因としで指摘されるのは、教育と海外からの投資である。また、歳出カットで財政の健全化をはかり、法人税率を下げたこともある。但し、これは国内企業の税負担を下げる目的ではなく、海外からの投資を受け入れるためのものであった。 ９０年代になって成長が始まったのは、ＩＴの進展で通信コストが大幅に低下したからである。８５年のマイクロソフトをはじめとして、アメリカの多くのＩＴ関連企業がアイルランドに欧州支社を置き、そこからヨーロッパ大陸の観光サービスを行った。これが、アイルランドの成長の始まりだった。その後、アイルランドでは、より高度のＩＴサービスに進んでいった。ＩＴの世界的ハブ（中枢）になった。 ８０年代までの通信技術では、アイルランドからヨーロッパ大陸の顧客にサービスを提供することは不可能であった。だから、アイルランドの成長は、ＩＴ革命によってもたらされたものだ。こうした変化があったからこそ、教育水準の高い優秀な労働力が意味を持つことになった。 この結果、海外からの直接投資が大量に流入した。金融業や保険業も進出してきた。アイルランドは、あらゆる業種や事業活動において、多くの企業の欧州事業の中核地となった。アイルランドでは、これまで国内産業が育っていなかった。そのことが、外資と国内産業との利害調整を不要にした。 こうしてアイルランドは、それまでの農業型経済から、高度な技術を駆使する国際的サービス型経済に転換した。但し、さまざまな問題も生じた。２００７年からは、世界金融危機の影響をまともに受けた。株価も住宅価格も急落した。外国からの投資も減った。 しかし、ＩＴが現在の経済活動にとって不可欠であることは間違いない。故に、世界的中心であるアイルランドの役割が消滅してしまうことはない。事実、上の図表は、経済危機後のアイルランドの復活を示している。 ２０世紀型産業の凋落 人口５００万人に満たない島国のアイルランドでは、自動車産業などの製造業が発展することは無理であった。製造業は、ドイツやフランスなどの産業大国の役割であった。２０世紀型の産業構造においては、アイルランドが貧しい島国にとどまるざるを得なかった。 ９０年代以降目覚しい発展を遂げたのは、アメリカ、イギリス、アイルランドだけではない。フィンランド、ノルウェーなどの北欧諸国の発展も顕著であった。これらの国は、「２１世紀型グロバリゼーション」を実現しつつある。 その反面で、日本、ドイツ、フランス、イタリアなど、これまで世界経済をリードしてきた国が凋落している。これらの国は、重化学工業を中心とする産業国家であった。「２０世紀型グロバリゼーション」では強かったが、「２１世紀型グロバリゼーション」には対応できていない。 １人当たりＧＤＰの順位が下がっているのは、日本だけではない。同じような産業構造のドイツの凋落ぶりも顕著だ（上表）。フランス、イタリアなども同様だ。これらの国は、重化学工業を中心とする産業国家であり、「２０世紀型グロバリゼーション」には強かった。 但し、「２０世紀型グロバリゼーション」が時代遅れなのではない。今後も重要である。しかし、製造業中心が中国に移っていくことを考えると、２０世紀型産業大国の前途は定かではない。 ２１世紀型グロバリゼーション、海外アウトソーシング ＩＴがもたらした新しい経済活動として、「オンラインアウトソーシング」（オフショアリング）がある。これは、それまで企業内で行われていた業務の一部を、外部にアウトソース（業務委託）することである。 インターネットによって、地球規模での情報伝達がほぼゼロのコストでできるようになったために、企業業務の多くを、賃金の低い国にアウトソースすることが可能になった。これは、従来のものとはまったく違う新しいタイプのグローバリゼーションである。 その最初の形態は、コールセンターである。アメリカのＩＴ産業は、コールセンターをアイルランドに置き、ここから欧州大陸への顧客のサービス（技術サポートや営業）を行った。そして、アメリカ国内向けのサービスも海外に置くようになった。 アイルランドの経済発展に伴って賃金が上昇したので、アイルランドでの活動は、より付加価値の高いものに移行した。具体的には、データ処理やデータ入力などのオフィス的作業である。欧米の多くの企業が、バックアップ業務をアイルランドに移行した。 さらに、「ｅ－ＨＵＢ」と呼ばれる高度な業務も始まった。世界中に広がる工場や支店の注文・在庫確認・発送指示などの顧客業務のコールセンターを、アイルランドに集中しようとするものだ。アイルランドは、地球規模でＩＴビジネスのハブになったのである。
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