著書『変わった世界 変わらない日本』（野口悠紀雄著）は、２０１４年４月２０日に発行されています。このファイルは著書の要約です。
１．金融緩和のメカニズムは、期待と期待の経済学
日銀は、２０１３年４月に、異次元金融緩和政策を導入した。
（１）金融緩和は、市中銀行が保有いる国債を日銀が購入することによって行われている。異次元金融緩和によって購入される国債は、借換債を含む年間国債発行額１２０兆円の７割（ﾈｯﾄ５０兆円）にあたる。過去１年間の購入実績の約２倍である。１３年度の新規国債発行額４２兆８５１０億円を７兆円強超えている。
（２）国債の購入代金は、市中銀行が日銀に持つ当座預金に振り込まれる。これと日銀券の合計額が、マネタリーベース（おかねのモト）と呼ばれる。
（３）当座預金が増えると銀行の貸し出しが増えて、それが経済全体の預金を増やすと期待される。それは、さらに貸し出しを増加させ預金を増やす。現代の経済では決済に預金が用いられるので、預金は貨幣（マネー）とみなされる。これと日銀券の合計額が「マネーストック」である。これは、「経済全体に流通しているおかねの総量」である。なお、預金の範囲の取り方などの違いにより、Ｍ２、Ｍ３という概念が区別されている。
（４）マネーストックが増加すると、金利が下がり、設備投資が増加すると期待される。円安が進み、輸出が増えることも期待される。そうして経済全体の需要が増加すれば、経済活動が活発になり、雇用が増え、賃金が上昇するだろう。物価も上がるだろう。これが、金融緩和政策で期待される事柄である。
（５）マネタリーベースの伸び率が著しく高まっているが、マネーストックは増えていない。異次元金融緩和政策は空回りしている。
２、アベノミックスは空回りしている
（１）金融緩和政策か効果を発揮するには、マネタリーベースの増加がマネーストックを増やさなくてはならない。量的金融政策や包括金融政策を実行して明らかになったことは、「かならずしもそうはならない」といういうことだ。マネーストックは政策当局が自由に動かせるものではなく、経済条件の変化によって受動的に動いている。
（２）マネーストックを増えないのは、銀行の貸し出しが伸びないからである。貸し出しが増えないのは、企業に資金需要がないからである。それは、設備投資意欲がないからである。
（３）アベノミックスの真の問題は、株価を上昇させただけで、実体経済を改善しなかったことである。設備投資は増えず輸出数量が増大せす、貿易赤字は拡大を続けた。
（４）実体経済が改善するには、長期的にいえば、日本に生産性の高い新しい産業が生まれ、縮小する製造業に代わって雇用の受け皿になる場合である。しかし、経済の好循環は生じていない。目標も手段も間違っているからである。
（５）消費者物価上昇率を目的にするのは誤り。日本銀行は、デフレが経済を停滞させているとして、消費者物価上昇率を２桁にすることを目標としている。しかし、消費者物価上昇率目標が達成されたところで、日本経済が活性化することはない。消費者物価が上がれば、家計の実質所得は減少し、実質消費は減るだろう。そのことは、２０１３年７～９月期のＧＤＰ統計で観測されている。リーマンショク以後の日本経済の成長を支えてきたのは、実質消費の伸びである。それが実現されたのは、消費者物価が下落したから。
（６）円安は、貿易赤字を拡大させ、企業利益を圧迫する。これまでの通念によれば、円安になれば貿易収支が改善する。しかし、現在の状況下では、円安は貿易赤字を拡大してしまう。ドル建てで、貿易収支が赤字である場合、輸入額の増加のほうが輸出額の増加より大きい。したがって、貿易収支は悪化する。貿易収支の赤字を拡大させないためには、円高になる必要がある。
（７）これまでの日本では、金融緩和をすれば円安になり、これが企業の利益を全体として増やすと考えられた。しかし、今後は、それが逆になる。
３．新しい経済を実現する主体は企業
新しい経済を実現するのは、企業であって、政府ではない。
（１）アベノミックスの成長戦略の基本は製造業の復活である。そのための法人税減税であり、海外移転を食い止める施策と国内雇用が期待されている。しかし、新興国の工業化が進展している。先進国の製造業の比重低下は不可避である。日本経済の成長モデル（輸出立国モデル）は破綻している。
（２）製造業の縮小が進めば雇用が失われる。そのための新しい産業が成長しなければならない。
※１９６４年の東京オリンピック（公共事業）は、数週間の需要のための巨額の投資がなされた。６０年代の日本では通用したが、その後、新興国の成長率が高い。膨大な数の最終消費財を販売することが最適戦略ではない。理由は、
①新興国の「中間層」は貧しい人々。月収１２万円程度 彼らに３０万円の自動車や１万円の冷蔵庫を売っても利益は出ない。激烈な価格競争に巻き込まれる。
②新興国に対しては、売るのでなく、その労働力を使うビジネスモデルが確立されつつある。製造業の海外移転が進む。国内雇用は、別の方法で維持されなくてはならない。
４．日本の今後の重要な課題
（１）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、一般的には貿易自由化のためと理解されている。実体は、経済ブロック化計画である。利益を受けるのは、従来型の輸出産業であり、これによって新しい産業が生まれるわけがない。
（２）製造業の縮小を食い止めることはできない。製造業の縮小自体は、アメリカやイギリスでも顕著に生じた。生産性の高いサービス産業が雇用を引き受けなくてならない。
※イギリスでは金融業、アメリカやアイルランドではＩＴ関連サービスや金融業が成長し、縮小する製造業からの雇用の受け皿となった。さらに、コンサルティング、会計、法律の専門サービスども成長した。これら産業は、製造業より賃金が高い。結果、経済全体の賃金が上昇した。アメリカ、イギリス、アイルランドが１９９０年代に黄金期を経験した。
（３）日本の今後の重要な課題は、高度なサービス産業を発展させ、雇用を創出することである。様々な付帯サービスが必要になって雇用が全体として増加する。
※まず、金融サービス産業を発展させること。これまで国内で行われてきた間接金融を延長することだけでは、飛躍的な発展は難しい。アジア新興国の工業化に対して、直接金融のチャンネルで設備投資を供給することを考えるべきだ。日本国内の貯蓄の活用、対外資産の活用、データ処理、コンサルティング、会計、法律の専門サービスなどへのビジネスサービスを拡充しなければならない
。
（４）製造業の新しいビジネスモデルの一つに、ファブレス化（工場を持たない産業）がある。これまでは、新興国製造業と同じ分野で競合し、低賃金労働による低価格に敗れていた。これからは、新興国製造業との分業化が進む。
（５）単なるものづくりから得られる付加価値が急速に低下している。ＩＢＭの「ソリューション」サービス、グーグルの検索サービスなど、企画、研究開発、設計、マーケティングなどが、製造業においても重要な位置を占めている。
（６）生産性の高い新しい産業ではルーティングではなく、新しい状況に即応した判断が求められる。多くの場合、高度の専門知識が必要にされる。そうした能力を持つ人材が求められる。
（７）日本の高等教育の改革が問われている。教育体制の整備は進めつつも、平行して海外の専門人材を活用しなくてはならない。外国人労働者を受け入れて貿易を目指す「グロバリゼーション」とは違う、人材面のグロバリゼーションを図らなくてはならない。
（2014/07/02）
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