| 岡井盛夫・野口悠紀雄著『変わった世界 変わらない日本』の要約（２）（３） |
|
日本経済が抱える深刻な問題 |
|
| １．しばしば、「デフレが日本経済の問題だ」とされる。 日本経済の問題は、価格下落でなく所得下落である。つまり、財やサービスの価格が低下することが問題である。仮に所得が下落せずに価格だけが下がるのであれば、なんら問題とすることはない。むしろ、望ましい。問題は、所得が下がったことである。つまり、デフレが問題なのではなく、賃金の低下が問題である。 賃金下落をもたらすメカニズムも、「製品価格が下がるので、賃金を下げざるをえなくなる」のではない。もしそうなら、価格下落が激しい分野の賃金がより大きく下落するはずである。しかし、実際は逆になっている。 １９９０年から２００８年の期間において、保険・医療の消費者物価指数は１８％上昇している。にもかかわらず、医療・介護分野の賃金下落は激しい。他方で、同期間にテレビの価格は７７％下落し、カメラの価格は８７．９％下落した。にもかかわらず、製造業の賃金は上昇した。 経済全体の賃金下落は、製造業の労働者が減少して低生産性サービス業の労働者が増加するために引き起こされる現象である。 このような変化は、今後もさらに続く。製造業の海外移転が進めば、製造業の雇用はさらに減少する。他方で、介護サービスに対する需要は大きく、かつ人口高齢化に伴って増加する。したがって、産業構造が変わらず、給与格差が今後もかわらなければ、今後も産業全体の平均給与は下がり続けることになる。それでは消費は増えず、日本経済が活性化することもない。 ２．しばしば、「企業が利益を内部留保として溜め込み、賃金に分配しないのが問題だ」と言われる。 日本の賃金が低下する基本的な原因は、産業構造の変化にある。したがって、これを金融緩和政策で解決できないことは明白だ。また、個々の企業の問題でもない。タイトルのような考え方は、基本的に間違っている。賃金は、労働の需給で決まる（ただし、熟練度や専門性によって賃金水準は異なる）。個々の企業は、ここで決まる賃金を所与として雇用量を決める。企業は市場賃金を無視して高い賃金を支給すれば、利潤が減る。 売り上げから原価を差し引いたものが利益であり、原価には人件費も含まれている。つまり、賃金が利益を決めるのであって、利益を賃金に分配するのではない。日本の賃金を上昇させるためには、製造業に代わって雇用を創出する新しい生産性の高い産業が登場しなければならない。 ３．教科書的デフレではない。 消費者物価指数の総合指数は、１９９０年代までは概して上昇していたが、９８年をピークとして下落を続けている。具体的には、１９９３年から２００８年の間に工業製品は約６％下落したのに対して、サービスは約８％上昇した。財のなかでも工業製品、とりわけ耐久消費財の下落が顕著だ。 耐久消費財のなかでもノートパソコンは、２０００年から０８年までの期間だけで約２０分の１に値下がりした。カメラも約５分の１になった。他方で、対人サービスの値上がりは激しい。自動車教習料は、１９９５から２００８年の間に約３割も上昇した。印鑑証明料も４割の上昇であった。 このように、財とサービスの価格動向は全く異なる。教科書的な「デフレ」ではない。平均的な指数の推移を見て「デフレ」と言うことが、いかに粗雑な議論であるかが分かる。 ＜なぜ財とサービスの格差が生じるのか＞ 財の多くは貿易可能だから、国際価格の影響を強くうける。工業製品の価格が下落したのは、１９９０年代後半から、中国を中心とする新興国が工業化し、低賃金労働者を用いて製造した安価な工業製品が世界市場にあふれるようになったからである。工業製品の価格下落は、国内要因によって生じた現象ではなく、グローバルな経済構造の変化により引き起こされた。 これに対して、サービスの多くは貿易できない。価格は主として国内的要因で決まる。物価変動は、総需要の変動とは関係がない。 金融危機の影響で、０８年４～６月期から実質輸出が減少し始め、同時に実質ＧＤＰも減少に転じた。それにもかかわらず、消費者物価は上昇し続けた。これは、原油価格上昇の影響で、円ベース輸入価格が０８年１２月まで２桁の上昇をしているからだ。 消費者物価が下落に転じたのは、０９年３月以降である。しかも、３～４月の下落率は１％未満と、あまり大きくない。 下落率が１％を超えるのは、０９年５月以降のことである、 これは、輸出が著しく回復し、経済成長率がプラスに転じたからのこと。消費者物価が下落に転じたのは、原油価格が下落に転じ、それによって輸入価格が、０８年１２月から２ケタの低下率で低下したからである。経済危機後の需要の動向と消費者物価の動向は、ほぼ逆方向だ。 しばしば、「需要が不足するのでデフレになる」とか「国内の需給ギャップがデフレの原因だ」と言われることが多いが、現実はまったく逆の現象が生じた。 この期間における消費者物価の動向は、ほとんどすべて、原油価格の動向による。日本の金融政策が原油価格に影響を与えられないことは言うまでもない。このことは、「物価を目標として金融政策を運営する」ことが全くの誤りであることを示している。 ４．デフレに関する典型的な誤解 ＜デフレ・スパイラル＞ デフレ・スパイラルとは、「製品価格が下がるから賃金が下がる。それが消費需要を減少させ、さらに価格を下げる」と言われている。これは、二つの点で誤りを犯している。 （１）もし「製品価格が下がるから賃金が下がる」のなら、製品価格の低下が著しい製造業の賃金が下がり、価格が上昇してきたサービス業の賃金が下がるはずである。しかし、実際には、正反対のことが起きている。 （２）「消費需要が減少するから価格が下げる」は、リーマンショック直後、消費者物価指数は、需要の変動とはほぼ逆向きに変動した。消費者物価は、新興国の工業製品価格や原油価格のような供給面の要因によって動かされている。 よって、本当の目的である「賃金下落からの脱却」は、「デフレからの脱却」によっては実現できない。 ＜実質金利＞と＜消費者の買い控え＞（中略）
１．財政赤字の拡大 日本の税収は、歳出総額の半分未満でしかない。残りは国債で賄われている。税収が歳出の４割というのは、普通の国ではありえない。常軌を逸している。 日本の財政は、世界の主要国中で最悪の状態にある。２０１０年の春以降、ギリシャなどのユーロ諸国の財政赤字が問題とされたが、ヨーロッパの財政赤字は、経済危機によって増大したものが大半。このため、国債残高のＧＤＰ比は、イタリアを除けばそれほど高くない。 日本の財政は、構造的問題を抱えている。経済危機で問題が一気に悪化したのは事実だが、問題はそれ以前から存在していた。 １９９８年以降、毎年度の新規国債発行は３０兆円台になっていた。リーマンショック後に、４０兆円台の発行が続いている。このため、国債残高の対ＧＤＰ比は、ドイツス７８．２％、イギリス７５．３％に対して、日本は１８９．６％である。財政赤字の問題が真に深刻なのは、ヨーロッパではなく日本である。 ＜なぜ赤字が拡大したか＞ 財政赤字が拡大した原因は、歳出が増加する半面で、税収が減少したことである。日本の税制は、製造業が基幹的な産業であることを前提としている（※）。 ※これまでは、法人税と給与所得に対する所得税が順調に増加してきた。 しかし、今後、税収の増加を期待することができなければ、国債発行額を減少させるには、歳出を削減するしかない。しかし、歳出は自動的に増加する構造になっている。人口高齢化に伴う社会保障費の自然増も、重い負担になっている。しかも、歳出削減は極めて困難である。政治は、財政支出をコントロールする力を持っていない。 ２．個人金融資産は担保にならない。 「日本には１４００兆円の個人金融資産があるから、個人金融資産から負債を差し引いた純金融資産１０６５兆円の範囲内まで国債残高を増やせる」、と言われることがある。 国と地方を合わせた長期債務残高は、２００９年度末で８２５兆円である。だから国債が増加しているとはいえ、残高はたしかに個人金融資産の枠内に収まっている。しかし、「だから問題がない」というのは、まったくの間違いである。 理由は、個人金融資産は、すでに「使われて」いる。たとえば銀行預金は、すでに企業への貸し出しなどで運用されている。個人金融資産は、国債残高の担保にはならない。 ３．消費増税は「焼け石に水」 消費税率を引き上げた場合の財政支出と、今後の国債消化について、シュミレーション計算を行うと二つの結論がでる。 （１） 今回の増税によって財政収支は一時的に好転するが、効果は数年しか続かない。１７年度に新国債発行額は増税前と同じ水準になり、その後は、毎年度５０兆～６０兆円の国債発行が続く。財政再建という目的のためには「焼け石に水」である。 消費税収入のかなりの部分が、地方消費税として地方の収入になる。国が自由に使えるのは、６割未満である。 （２）消費税だけで財政再建しようとすれば、今後も際限なく増税し、最終的には消費税を３０％程度にまで上げる必要がある。歳出の膨張構造が残っている限り、際限ない増税がその後も必要になる。だから、歳出を経済に見合ったものにすることが不可欠だ。消費増税が財政再建に寄与しない最大の原因は、歳出の伸びが税収の伸びより高いことだ。 ４．増税による景気後退より国債暴落が大問題 消費税を増税すると景気に悪影響が起こるといわれる。しかし、増税せずに放置すれば、財政赤字が拡大し、国債消化が行き詰る。国債消化に支障が発生すれば、国債が暴落する（国債の利回りが高騰する）。国債を大量に保有する金融機関に打撃を与える。 もっと深刻なのは、国債の利回りに支障が生じる。国の一般会計の国債の利回り費は約１０兆円、一般会計費の約１割を占める。仮に利回りが2倍になれば、利払い費は2倍になる。 ２０１１年後半にヨーロッパで起きたソブリン危機は、ある意味で日本の将来図である。日本の財政事情はイタリアと比べて格段に深刻。日本の国債がイタリア国債のように陥らないのは、国債消化構造の違い。イタリア国債は外国人の保有が半分を超えている。危機に陥りやすい。日本の国債は、国の金融機関が預金などを原資長期投資として保有、簡単に問題に直面しない。しかし、それは、日本の国債がいつまでも問題を起こさないことを意味しない。 「日本の財政赤字がコントロールできない」という認識が広がれば、日本国債の格付けはさらに引き下げられる。国債暴落が現実のものになる危険は否定てきない。 ５．インフレによる実質赤字解消 財政赤字を縮小するためにの正当な方法は、増税または歳出の削減によって名目の財政赤字を縮小そせることだ。しかし、今の日本では、政治がこれを拒否している。 ところで、国民から資源を調達方法は、インフレによって実質の財政赤字を縮小させることができる。インフレが起きると、人々の実質所得が低下する。預金等の実質価値も低下する。人々の実質消費は減少する。国債の実質価格も低下する。つまり、家計から国に所得が移転されると同じことになる。 税とインフレは、経済的には同じ。政治的には、インフレがはるかに容易である。歴史的にも、コントロールできないほど膨れあがった財政赤字は、殆どの場合、インフレによって処理されてきた。第二次大戦直後の日本がその典型である。 １９４５年に３．５であった物価指数は、４９年には２０８．８にまで上昇した。これによって、国債残高の一般会計総額に対する比率は、戦争時には５倍であったが、４分１にまで縮小した。 インフレは最も過酷な税である。デフレと円安が日本経済を停滞させるという人が多い。本当に恐ろしいのは、インフレと円安である。インフレが起これば、消費者の実質所得は減少する。インフレはいったん起こると急速に進行することが多いので、対応する余裕もなく国民生活が破壊されるであろう。 （2014/06/03） |