岡井盛夫・野口悠紀雄著『虚構のアヘノミックス』の要約

中国経済の減速の原因は、投資減にある

中国経済の減速が目立つ 　以下は、中国国家統計局による数字である。

（１）２０１２年通年の実質ＧＤＰは、前年比７．８％増となり、１３年ぶりに８％を割り込んだ。最近の日本の輸出が落ち込んでいるのも、対中輸出が大きく落ち込んでいるからである。 （２）中国経済減速の原因は、輸出ではなく投資である。中国の場合、経済成長に最も影響を与えるものは、ＧＤＰの半分近く(１１年は４８．３％)を占める投資支出である。 （３）０８年のリーマンショック後、中国は４兆元(当時のレートで約６０兆円)という巨額の景気刺激策を取った。結果、世界各国の景気落ち込みの中で、中国は８％を超える実質経済成長率を実現してきた。高速鉄道や高速道路建設など、大規模な投資増加策を行った。 （４）投資支出が減速しているのは、第一には１０年以降行われてきた金融引き締めのためである。第二は公共投資(鉄道建設投資額)の減速のためである。 （５）経済成長率が低下しているので、中国人民銀行は、１２年６月、約３年ぶりの利下げに踏み切り、７月には追加の利下げを実施した。政府も、エコ家電やエコカー購入補助金策を実施したり、公共投資の前倒をしているが、かってのような大規模な景気刺激策はとれない。 （６）中国の輸出は、伸び率は低下したものの、増加が続いている。にもかかわらず、日本から中国への輸出は減速している。これは、日本の対中輸出の減少が、中国輸出産業の生産の変化といよりは、投資の変化の影響を受けていることの証拠である。 前者は原材料や部品などであり、財の輸出は１０％台の減少である。それに比べて後者は、機械やトラックなど投資活動関連する輸出は、２０から８０％台の減少率を示している。 　なお、中国に対する輸出減について、反日感情が挙げられている。しかし、対中輸出は反日運動の前から続いている。最近の影響は無視できないが、ほれほど多くはない。第二の理由は、最終消費財(食料品・テレビ)の輸出は増えてる。日本から中国への輸出は、以前から中国輸出産業に対する資本財(部品などの中間財や機械などの投資財)が多かった。それが大きく減っている。 　リーマンショック後の巨額の景気刺激策は、中国経済に大きな歪みをもたらした。 第一は、不動産バブルだ。大都市の住宅価格は、年収の１０倍超と、普通の勤労者の所得で購入できる限度をはるかに超えて高騰した。 第二は、不良債権の増加である。景気刺激のための投資の多くが、地方政府が設立した都市インフラ開発公社らよって行われ、資金の多くは銀行借り入れによって調達された。従って、不動産バブルが崩壊すると、債務償還が履行されず、銀行が不良債権を抱え込む。中国政府は否定しているが、事態は深刻になる可能性がある。 　振り返れば、２１世紀になってから、世界に三つの大規模なバブルが発生した。 第一は、アメリカの住宅バブルである。アメリカの住宅価格は、０７年夏にピークに達し、その後下落した。それに伴って、サブプライムローンの証券化商品の市場のバブルも崩壊した。これが、リーマン・ブラザーズの破綻に至る金融危機を引き起こした。 第二は、スペインやアイルランドなど、欧州における住宅価格バブルである。銀行に不良債権が発生し、それが両国の国内金利を高騰させた。 第三が、中国における不動産バブルである。これらは独立して起こったのではない。相互にか関係している。そして、いずれも崩壊した。 　中国経済の減速が日本に与える影響は？ 第一は、対中輸出の減少である。 第二は、市場拡大の減速（特に自動車市場おいて）である。いまや日本の自動車メーカーにとって中国市場は生命線だから大問題である。 　その他に、世界的な金融緩和が起きている。従って、投資資金がどこかに流れる。いま起きているのは、アメリカと日本、ドイツの国債に対する投資の増加である。これらは受託や証券化商品にくらべて安全である。しかし、短期資金でファイナンスされている場合、市況が変化すると、売却が急増する場合がある。イタリアで起きたことが、まさにそれだ。現在のところ、日米独には資金流入が続いているので、問題は起きていない。しかし、明白に「国債バブル」である。何かのきっかけで国際的な資金の流れが変調すれば、バルブが崩壊して金利が暴騰する危険がある。 　長期的な観点から見て、中国の失業増加に伴う社会不安がある。権力を用いた指導者層の私財蓄積、所得格差の拡大、その不満のはれ口は、対日感情の悪化になって現れる。 (2013/08/29)