岡井盛夫・著書『金融緩和の罠』の要約

成熟国家のデフレとお金

 
 著書『金融緩和の罠』は、三人のエコノミスト&経済学者と、一人の哲学者との対談の要約です。用語の一部は、統一して使いました。四人の略歴は、次の名前(敬称略)をクリックして下さい。 藻谷浩介河野龍太郎小野善康萱野稔人


 藻谷浩介のタイトル  デフレは生産年齢人口の減少によっておきている



 リフレ論者とは、緩慢なインフレ推進論者である。彼らは、「貨幣供給量を増やせば、消費にまわる。経済が活性化する」、「市場経済は、政府当局が自在にコントロールできる」、「日銀がデフレもインフレも防げる」と信じている。
 しかし、金融緩和の始まった1990年代後半以降の日本の景気低迷は、貨幣供給量の不足が引き起こしているわけではない。現役世代が減り、高齢者が急速に増えていることに関係している。

 リフレ論者は、バブル期までのデフレと1990年代後半以降のデフレを同一に考えている。今日本で「デフレ」と呼ばれているものは、「主として現役世代を市場とする商品の供給過剰による値崩れ」である。値崩れしている商品分野と、むしろ値上がりして商品分野、両方(インフレとデフレ)が共存している。
 リフレ論者は、生産年齢人口減少の物理的事実を気づかずに、事態を安直に「デフレ」といっている。人件費上昇、付加価値上昇こそが重要なのに、日本の企業の生産性向上ばかりを目指している。マネーゲームを加速させる金融緩和なんかよりも、株主資本主義のあり方を考え直さなくてはならない。

<人口オーナスの実態>
 現役世代は、住宅、自動車、家電、家具など大きな消費をするの世帯である。彼らが増加することを「人口ボーナス」という。現代は、「人口ボーナス」から高齢者が増加する「人口オーナス」へと移行している。この現象が、日本の財政、経済成長の重課(onus)になっている。人口オーナス期では、モノの売り上げ増加は極めて困難である。
 個人投資家の多くは、高齢者富裕層である。石油ショック当時は、若者層(貯金もなかつた20代前半の団塊世代)は、インフレと共に給料も上がったから不平はなかった。中年以上の層も、戦争前後のインフレで財産を失っていたので、あまり貯金はなかった。だから、インフレによる資産の目減りは怖くなかった。年金制度も、自分たちよりはるかに多い若い人たちから賦課方式で、将来の不安は、今より少なかった。むしろ、インフレ期待があった。今は状況が違う。賦課方式の年金を支える現役世代が減り、制度自体の維持が危ぶまれている。
 高齢者層は、現役世代のようにモノを消費する理由も動機もない。年間55兆円にも及ぶ年金も、現役世代から高齢者への資金還流である。高齢者の収入の多くは、銀行の口座にたまるか、国債の購入にあてられるかで、モノの購入には向かない。
【補】①日本人は亡くなるときに、平均3500万円を残す。結果、年間30兆円以上の個人資産が死ぬまで使われずに残っている。②相続人の平均年齢は67歳。国の借金は1000兆円。日本国債を買っている主な層は、1400兆円の金融資産を持つ個人資産家(高齢者富裕層)である。彼らが持っている資産の1%(14兆円)でも消費されれば、日本の小売販売額はバブル期を上回って、国内経済はドラスチックに浮揚する。

 高齢者にとっては、デフレのほうが有利。彼らの爆発的増加が、デフレ圧力になっている。人口オーナスの最悪のシナリオは、円安がこのまま進み、仮に輸入燃料や原材料の価格上昇でインフレ(平均値でみる物価だけの)になったとしても、内需は復活しない。燃料と原材料が上がるだけで賃金水準が上がらず、物価が上がった分だけ実質が下がる。
  現在は、機械化自動化が進んで生産力が高くなっている モノの供給は過剰になりやすい。生産年齢人口の減少、企業も需要不足を織り込んで人件費アップを警戒している。貯蓄をもつ高齢者が消費しない。金融緩和でお金を流しても需要は回復しない。

<オールド・デフレとニュー・デフレ>
 日本は、世界の他地域からみてデフレではない。過剰生産、ハイテク商品、人口減少、輸入の減少、どうしても世界的にみると通貨が切り上がっていく。因みに、スイス、シンガポール、日本は自国通貨が切り上がり続けている。これらの国は、諸外国から羨ましがられている。円安にすることは、自殺行為である。根本的に間違っていることは、円高のために輸出が減っていると思い込んでいることだ。
 プラザ合意で円高が始まって以来30年近く、日本の輸出は減るどろか1.5倍増えてきた。貿易収支も、原発事故によって石油・ガスの輸入増が激増するまで一貫して黒字であった。

 2012年末から円安になっている。そのため、化石燃料の輸入価格は機械的に上昇し始めている。このまま円安を放置すれば、今年(2013年)の日本は貿易収支のみならず経常収支でも、高度成長期以降はじめての赤字に陥る。幸い、ジェールガスのお陰で、日本の化石燃料輸入価格も下がっていく可能性もある。
 「デフレ」は、貨幣供給が少ないことによって全般的におきているのではない。主として現役世代を市場とする商品の供給過剰による値崩れによって起きている。日銀にも関係ない。

<ゼロ金利政策と消費>
 1990年代の後半から、ゼロ金利政策が続けられている。実は、2001年から2006年(小泉政権)まで、史上空前の金融緩和が行われ、この時期も円安が進行した。輸出も2007年にはバブル期の二倍と史上空前の水準を記録した。「戦後最長の景気拡大」が実現した。しかし、その当時でも、日本の小売販売額は伸びていない。
 金融緩和が本格化したのは、2003年から2006年にかけてであった。課税対象所得額は14兆円増え、バブル期の水準を大幅に上回った。ところが、それでも消費は増えなかった。増加したのは、高齢者富裕層の所得であった。雇用者報酬はまったく増えなかった。マネーゲームで稼いだお金をまったく実物消費にまわらなかったからであつた。
 円安になれば 輸出企業の売り上げは増えずとも収益は回復する。日本のGDPの15%は輸出関係、その部分では経済は拡大する。但し、致命的な問題がある。円安によって化石燃料の輸入コストが跳ね返って、日本のGDPの殆どを占める内需対応型企業の収益が低下することだ。日本国全体の国債収支は悪化し、内需対応型企業の収益が低下する。

<政府、銀行、高齢富裕層のトライアングル>
 1990年代の後半から、高齢者は国債あるいは外貨預金を買った。輸出増や金融緩和に関わらず、高齢富裕層は少なくとも、これまで国内での消費を増やさなかった。だから説費投資も人件費増加もおきず、雇用者報酬も増えなかった。そのために、モノが売れなかつた。まさに、「金融緩和の罠」である。
 お金をばらまいても、生産年齢人口が減少する日本では高齢富裕層のところでとまってしまい、消費意欲の強い現役世代にはいきわたらない。したがって、需要は回復しない。それどころか、国債の信用毀損で金利があがる。グローバルマネーは国境を越えて、国内の金融緩和を効果を減殺してしまう。

 2013年初頭で、株高になっている。これは、相対的に欧州の経済の見通しが暗く、かつ円安になって日本への投資が割安になっているからだ。国際投機筋の資金が、流れ込んできたためである。欧州の経済見通しが数年内に復活すれば、資金は逆流し株価は下がる。

<インフレのコントロールは不可能>
  リフレ論の楽観論と違って、いずれ急激なインフレが起こる可能性もある。正確には、スタグフレーションである。過剰生産能力が消えるわけではない。買い手が減っているから突然、車とか家電製品が売れ始めることはない。結果、企業収益は上がらない。雇用者報酬も増えない。円安で輸入原料価格ばかりが上がり、国民の生活は苦しくなる、スタグフレーションが生じる懸念が大きい。
 前回のインフレ・石油ショックの頃(※)にくらべて はるかに多い高齢者を抱えている。それだけ、インフレの耐性が弱くなっている(1400万人)。インフレによる貯金の目減りで陥るパニック心理を怖れている。 
※75歳以上の後期高齢者300万人弱。

<人口オーナスのチヤンス>
 生産年齢人口が増加傾向にあり、納税者や消費者が増えていた戦後半世紀の経済拡大期と同じやり方では、日本経済は回復しない。需要を考えずに貨幣をばらまけば、インフレになる。
 技術革新や全要素生産性を高くすれば経済成長は可能だと、リフレ論者はなんとなく頼り切っている。今世紀になって、これだけ金融緩和をし、技術革新を続けているが日本経済は成長していない。その原因である現役世代の減少と高齢者の激増に目を背けている。人口オーナスは、「日本の雇用や内需をー維持しつつ、同時に生産性を高める」という、歴史上初めての大きなチャンスでもある。

 政府は、金持ちも生活困窮者も一緒に支援するいまの年金への財政投入をやめて、賦課方式の原則通りに高齢者には貯金を使い切ってもらい、その先、困窮する高齢者には生活保護などのセーフティネットを手厚くすればよい。そうすれば、財政支出削減と高齢者の貯金の社会への循環と、高齢化社会に対する不安の払拭を同時に実現できる。高齢富裕層には、金融資産税や相続税、贈与税や固定資産税を削減し、なるべく金を使わせるようにすべきであって、日本経済の体質改善をはからなくてはならない。



 河野龍太郎のタイトル 積極金融緩和の長期化がもたらす副作用



 低成長の原因は、人口動態(生産年齢人口の減少)だと思う。つまり、消費意欲の高い人口が減少し、経済の実力が落ちたときに、貨幣供給量を増やすことは逆効果である。「需要に関係なく、供給力を強化すれば経済成長が達成できる」(サプライサイド経済学)との主張もあるが、出発点はあくまでも需要である。

<成長を生み出す三要素>
 経済成長を生み出すものは、「労働」「資本」「生産性」の三つである。


 上のグラフを見ると、1980年代までの4%台の成長率には、労働力の増加が1%ポイント、設備投資しによる資本ストックのぞカ率が1%ポイント、イノベーションによる向上が1%ポイント、それぞれ貢献している。ところが、人口オーナス期に入った1990年代後半になっても、私を含めて多くのエコノミストは「労働力の1%はなくなったが、まだ2%の資本ストックと1.5%のイノベーションが経済を牽引するから大丈夫だ」と考えていた。
 労働人口の減少は、必然的に成長率の低下をもたらす。少子高齢化が進んだ結果として、潜在成長率(日本経済の実力)は低下して、低成長時代に突入した。生産年齢人口の減少→個人消費の減少→企業の設備投資控えで需要が減少した。
 そして、もう一つのメカニズムも働いた。生産年齢人口の減少に伴い労働人口が減ると、企業のもっている工場やオフィス(資本)に余剰ができる。結果、企業の設備投資(需要)が減少する。経済全体需要が落ち込んで、過剰教供給からデフレになる。それが、今の日本のデフレである。

極端な金融緩和には副作用がある
 実質ゼロ金利政策(1995年~)や金融緩和政策は、緊急対策としては有効である。しかし、現在の日本経済は、危機が原因ではない。極端な金融政策を長期化・固定化させたために、日銀は実体経済に影響を与えることができなくなった。結果、様々な弊害と副作用が起きている。
※財政政策や金融政策で新たな所得や付加価値を生み出すわけはない。

  日銀は、国債を買い入れている。金融機関は、日銀が価格を維持してくれる国債を買ったほうが有利だ、と考えている。結果、民間にお金が回っていない。金融機関の本来の役割は、成長分野を発掘し、リスクを取って貸し出しを増やすことだ。この機能が、ゼロ金利政策や国債購入政策の長期化・固定化によって損なわれている。それは、過剰な財政出動を金融緩和が助長することになり、財政支出を促し、それによってコストが発生している。
※ふつうの国で、財政赤字や政府債務があれば国際の金利が上昇する。政治家が財政出動を主張しても、市場が金利上昇という危険信号を発して財政膨張に歯止めがかかる。日本では、ゼロ金利政策によって金利が押さえ込まれている。国債発行ストップのシグナルがでない。 

<日本のデフレを増幅させた新興国通貨>
 円高ドル安で日本が困るのは、アメリカの企業に競争力で負けるからではない。ドルとリンクして下落する中国人民元、台湾ドル、韓国ウォンが安くなるからだ。為替相場は、国の経済的体力を反映している。韓国、台湾、中国のような輸出関連の製造業が経済を牽引するような国の通貨が、実力以上に安くなって、新興国との価格戦争で製品価格をやたらに押し下げてしまった。そのこと(日本企業の必要以上の不利な価格競争)が、15年間のデフレの原因の一つであった。

<金融緩和は世界中でバブルを引き起こす>
 経済大国は、他国に悪影響を与える極端な金融緩和をしてはならない。金利ゼロで資金を貸し出すと、本当は資金を必要としない人まで資金を取ってしまう。これが次なるバブルと危機を引き起こす。現在のデフレと低成長は、人口動態という基礎的な現象で起きている

 わが国は、生産年齢人口に対応した社会保障制度を作り変えなくてはならない。働いて税を納める人の割合が減るから、国民全体の坦税力は必然的に低下する。その現実を前提にすれば、増税を求めるより、社会保障給付を削減(有権者の負担と給付制限)しなくてはならない。しかし、対象の高齢者層は票田だから、政治家は言えない。
 巷間、「日本経済の実力は低下していない。景気が回復くしないのは財政・金融政策が足りなかったからだ。日銀のせいだ」と言われている。負担の分担が苦手の、民主主義(選挙)の宿命である。
 政府に成長率を高める能力はない。財政・金融政策は、それ自体で付加価値を生まない。「財政政策は所得の前借であり、金融政策は需要の前倒し」である。
(インフレターゲット論については、略)
 
<これから来る本当の危機>
 現役世代は、年金などの社会保障制度の持続性を疑っている。将来の公的債務の返済負担を懸念している。若い世代は、①年金をもらえない、②日本の借金によって,将来大幅増税を強いられる。と考えて消費を抑制している。企業も設備投資を抑制している。過剰なお金が貯蓄にまわり金融機関に集まり、国債が買われている。
 国の借金は、将来の税収では返済できない。日本経済は突然死を迎える。国債価格は暴落し、国債を大量に保有する金融機関の経営が揺らぐ。国民がためていた貯金は国債にまわっているから、預金の価値も失われる。金融緩和だけではデフレは脱却できない。
 大規模な財政出動を続ければ、所得の前借によって一時的に総需要が増え、インフレ率も上昇する。名目成長率が上がれば、一時的に政府債務の対GDP比率は低下する。株価の上昇が続き、バブルの様相が強まる。しかし、喜べない。追加財政によって名目成長が上昇すれば、いずれ長期金利も上昇する。

 当初は、金融緩和によって高めの実質成長率、低いインフレ率、やや高めの名目成長率、低い長期金利、リスク資産価格の上昇が観測される。バブル的な様相を示す。しかし、その後は、低めの実質成長率、高いインフレ率、高めの名目成長率、高い長期金利、リスク資産価格の下落が訪れる。つまりバブルの崩壊である。
 バブルの崩壊後には、日本経済は財政破綻確立の上昇や金融システムの動揺などに直面する。経済・物価の不安定は急激に増す。
 長期金利上昇を避けるために日銀が金融緩和を続ければ、それが円安をもたらし、その円安が輸入インフレを通じて長期金利を押し上げる。長期金利が上昇を続け円資産を回避する動きが広がり、円安が進む。長期金利と円安進展によって負のスパイラルが生じる。最悪の場合には、財政危機、金融システムの動揺、資本逃避が同時に現れる可能性がある。歴史的にみれば、極端な財政・金融政策は最終的に経済、社会に大混乱をもたらしてきた。



 小野善康のタイトル 金融緩和で景気回復はできない



貨幣供給量と消費者物価
消費者物価指数総務省

 グラフの横軸がマネタリー・ベース(日銀供給の貨幣の量)、単位は兆円。2001年前でも貨幣供給量は増えている。2001年から5年間で、17兆円増えている。その前の5年間でも22兆円増えている。バブル崩壊以降、日銀は貨幣の供給量をどんどん増やしてきた。

<「成熟社会」に入った日本>
 1980年代後半までは、貨幣供給量に比例して物価もGDPも素直に上昇している。しかし、人口動態という要因で、日本は「発展途上社会」から「成熟社会」に突入した。
 「成熟社会」では、「人はお金そのものがほしい」。リフレ論者は、「不況はごく短期の一時的な調整過程である。一時的な不景気で失業者が出ても、需要と供給の調整がなされれば、そのうち完全雇用が達成される」と考えている。しかし、バブル崩壊から20年以上たっても、景気回復の兆しがない。ポイントは、「成熟社会」では「お金が究極の欲望の対象になる」からだ。「成熟社会」では、生活が豊になり、モノへの飢餓感がなくなった。
※昔、洗濯機や冷蔵庫がもたらしたライフスタイルの変化があった。それは、著しいの生活変化であった。現在のパソコンや携帯電話の便利さの比ではない。昔の、モノへの欲求水準は今より高く、お金を手放してモノを手に入れた。

 発展途上国やバブル期以前の日本では、一時的な不況ならば、貨幣の量を増やせば需要は刺激された。リフレ論は、発展途上社会を想定した発想である。
 成熟社会では、モノを買っても生活の質は向上しない。モノへの欲求水準が下がって、お金への欲求水準へと逆転している。昔のように、供給力より需要のほうが十分あれば、設備投資もなされやすい。雇用も達成されやすい。しかし、すでに生産力は十分にあり、モノやサービスが飽和し、逆に需要のほうが足りなくなっている。設備投資はしない、雇用がうまれない。当然失業率は高い。
 成熟社会には、人は消費にむかない。将来の不測の事態に備える。お金がモノやサービスの需要にまわることはないから、総需要も雇用も大きくならない。加えて需要が不足いているからデフレがつづき、デフレがもたらす需要抑制効果だけが働く。物価が下がろうが貨幣供給量が増えようが、需要は低いままである。

<「成熟社会」の雇用>
 成熟社会の成長戦略とは 余り気味の生産能力をどのように国民の役にたてるか、である。政府主導で雇用創出のための道筋を決めなくてはならない。そのためには、最新時期を迎えるインフラ整備や耐震化などがある。財源は増税であるが、増税と同時に公共事業の拡大し、雇用を増大し失業者を減らさなくてはならない。
 何にもまして、雇用創出によるデフレ脱却が望まれている。現在、完全失業者は300万人前後。1%の増税で60万人から70万人を雇うことができる。
 2012年からの消費税率5%アップが決まり、仮にその増税分すべてを雇用創出に使うと仮定すると、完全雇用が実現する。社会保障の発想転換で、高齢者福祉を年金よりも「現金給付」(モノやサービス)に変えることを提案する。

  モノを売る側にとって、競争相手は同業他社ではない。お金がライバルになっている。このお金の魅力にとりつかれて、モノに比べたお金の価値がどんどんあがっていく、これが今のデフレだ
  モノが売れる見通しないから、生産設備も余っている。ゼロ金利であっても、借金してまで産設備は増やさない。それより、リスクに備えて利益を内部留保している。そんな状態で日銀がいくら貨幣発行量を増やしても、そのまま企業や金融機関に保有されるだけで消費は増えない。企業の生産設備の稼働率も上がらない。だから生産設備もうまれない。消費需要も投資需要も増大しない。物価も上がりようがない。

 安倍内閣の公共事業の財源は国債である。しかし、国債発行は将来徴収するお金を先に調達するだけのことである。リフレ論は、「金融緩和をしてもデフレが収まらないのは緩和が足りないからだ」と言う。しかし、彼らには、モノやサービスへの需要が強くて起こる通常のインフレと、貨幣の信用が崩壊して・ただの紙に戻るハイパー・インフレとの本質的な区別がついていない。
 成熟社会の長期不況では、金融緩和では需要は増えないからいつまでたっても通常の意味でのインフレはおこらない。無理に金融緩和をつづけて、インフレがおこるとすれば、貨幣が紙くずになるハイパー・インフレになる

 現在行われていることを図式化すると、年金として配るお金が足りない。→政府は国債発行する。→国債を金融機関が買い、→政府はそれで得たお金を高齢者に年金として給付する。→高齢者はその年金をつかわず、いざというときのために銀行に預ける。→銀行はそのお金をもとにして国債を買う。→、政府と高齢者の間で、お金がぐるぐる回るから需要に結びついていない。
 かっての円高は、経済力の証であった。国が経済力をつければ円高になる。 経済力をつけることは生産性を上げること。生産性を上げ、国際競争力で勝って輸出が増える。経常収支の黒字で円高になる。生産性の向上で国内製品の円価格が安くなる。円高で、外国製品も安く買える。日本経済が強くなり円高になっった。
 ところが、不況が恒常化している成熟社会では、ロジックが逆になっている。経常収支とは、おもに輸出額から輸入額を引いた貿易収支に、海外からの利子や配当、賃金などの収入から支払いを差し引いた所得収支を加えたもの。つまり、生産性が上がって輸出が増えたら経常収支が改善して円高になるが、同時に、国内の需要不足で輸入が減っても経常収支は改善するから円高になる。
 金融緩和すれば、長期的にも円安になると思っている人がいる。それは、需要不足などがない発展途上社会の経済学である。人々の購買意欲が旺盛なら、金融緩和でお金を渡せば需要が増えて物価は上昇する。しかし、実体経済と乖離したことをやってもだめである。貨幣の供給量が足りないから増やすという技術論ではなくて、人々の不安を解消し、お金への執着を小さくすることこそが正しい経済学である。



 萱野稔人のタイトル 「おわりに」



 金融緩和とは、日銀が民間の銀行から国債などの資産を買い取ること(銀行に直接お金を供給すること)。国債はあくまでも政府の借金である。2013年の時点で日本政府の累積債務は1000兆円に達している。お金の発行量と国債の発行量をともに拡大していこうというのが、金融緩和である。
 銀行券(お金)の裏づけになっているのは、政府の徴税力・財政力・国力である。金融緩和は、銀行券(お金)の供給量を増やすことによって国内の経済を上向かせようとする。しかし、転倒した政策だ。なぜなら、お金の価値を裏付ける経済力という土台を、そのお金によって強化しようとする政策だから。
 哲学的にいえば、存在論的に不可能なことを金融緩和はやろうとしている。金融政策によって経済成長を高めることは、そもさもお金の成り立ちからいつて不可能なのである。


 円安株安と高齢者


 
 高齢者の多くは、株や外貨預金などを持っています。なぜなら、事実上のゼロ金利が長く続いたからです。そして今、円安で株高・外貨高です。
 高齢者には、富裕である人とそうでない人がいます。エコノミストたちの言う「高齢富裕層」とは、現役世代に比べて「富裕」という意味でしょうか。
 高齢者の多くは、リーマン・ショック以前から株や外貨預金を持っています。最近の円安株高で、その資産は増えています。但し、買った時点からみると、まだまだ資産減です。「資産が増えた」、と実感する人は少ないと思います。それより、これから物価が上がり年金は下がりますから、金融緩和によるインフレは要注意です。むしろ、企業に生産意欲が起こり・雇用が増えて・労働者の賃金が上がって、その上でマイルドなインフレになることが望まれます。それが自然な経済です。ところが、リフレ論者は逆行しています。急いでお金をばらまいています。なぜか、インフレ歓迎ムードが横行しています。

 高齢者には、年金という主たる収入と、様々な支出があります。例えば、生活する上で必要不可欠な住宅に関するの支出です。りホームなどはその一つですが、意外に多額な出費です。エコノミストたちは、高齢者の支出を殆ど取り上げていません。高齢者がなぜ消費に消極的なのか、それがキイワードの一つです。
 そのためにも、社会保障の根本的な改革は必要だと思います。但し、年金のない、現物給付の高齢化社会を想定すると、予想以上のインフラが伴います。やり方次第で、イギリスの福祉国家のような先例(失敗)になりかねません。
 著書『金融緩和の罠』の論点は、将来的な社会保障のあり方です。基本的には賛成です。しかし、現実の高齢者が、まるで厄介者のごとく扱われていることが不満です。彼らエコノミストたちの論点に賛成することは、ジレンマに陥ることです。しかし著書には、リフレ論には重大な欠陥があることが大胆に指摘されています。一高齢者として、目が覚める思いでした。(岡井)