Ｐ４－１ 西欧の終焉
ユーロとは、経済同盟というより政治同盟である。最終的には、ドイツ第四帝国の性格を強めていくことになる。欧州危機は単なる経済危機ではなく西洋文明の根幹に関わる問題であるから、欧州を襲っている危機は、歴史の危機」でもある。
資本は国境を自由に移動することができるようになった。資本にとっては、国家の制約から極力自由になりたい。因みにアメリカは、国民国家から「資本」が主役となった帝国システムへと変貌した。
「海の国」である英米は、政治的領土を支配することなく、資本を「蒐集」（コレクション）していった。アメリカの場合、政治と経済か一体となっているから、ウォール街とホワイトハウスは表裏一体になっている。
一方、「陸の国」であるドイツとフランスは、ヨーロッパ統合という理念にもとづいた「領土」の帝国化へ向かった。
※２００２年に、念願の単一通貨「ユーロ」が誕生した。
Ｐ４－２ 欧州危機が危機である理由
グロバル化した世界経済では、国民国家は資本に振り回され、巨大資本は国民と言う枠組みを取り払って国家を大きくすることになっている。そこで、 グローバリゼーションに対応しようとしたのがＥＵ方式である。
ヨーロッパの歴史とは、「蒐集」の歴史である。英米は海洋空間を支配し、その空間がヴェトナム戦争で広がらなくなると「電子・金融空間」を支配することでマネーを「蒐集」することに向かった。リーマン・ショックは、「近代の帝国」の没落を示唆する大きな出来事であった。
Ｐ４－３ 資本主義の起源から「過剰」は内臓されていた。
９．１１（アメリカ同時多発テロ事件）は、アメリカ金融帝国が第三世界から冨を「蒐集」することに対する反抗であった。
９．１５（リーマン・ショック・金融工学）は、過剰マネーを「蒐集」しようとした「電子・金融空間」が、自らのレバレッジの重みに耐え切れず自滅した結果、起こしたことであった。
３．１１（東京電力福島第一原発事故・原子力工学）は、資源の高騰に対して、安価なエネルギーを蒐集」しようとしてきた起きた出来事であった。
「蒐集」のシステムから卒業しない限り、金融危機や原発事故のような形で、巨大な危機が再び訪れることになる。
Ｐ５－１ 資本主義の終焉
資本主義とは、ヨーロッパの本質的な理念でもある「蒐集」に最も適したシステムである。資本主義は時代によって、重商主義であったり、自由貿易であったり、帝国主義であったり植民地主義であったり、変化してきた。その後、 ＩＴ技術が飛躍的に進歩し、金融の自由化が行き渡った２１世紀は、グロバリゼーションこそが資本主義の動脈となっている。しかし、どの時代にあっても、資本主義の本質は「中心／周辺」という分割にもとづいて、冨やマネーを「周辺」から「蒐集」し、「中心」に集中させることに変わりない。
確かに、グロバリゼーションによって経済的意味での国境の壁は限りなく低くなり、先進国が独占していた冨を中国、インドをはじめとした新興国や資源国が取り戻そうとしている。そのことは、先進国と新興国の平均所得の格差を縮小させている。
しかし、グロバル資本主義の本質は、国家の内側にある社会の均質性を消滅させ、「中心／周辺」を生み出していくシステムである。つまり、２０世紀までの１３０年間は、先進国の１５％の人びとが残りの８５％から資源を安く輸入して、その利益を享受してきたのであった。
資本主義は、自己増殖するプロセスである。しかし、海外に「周辺」はない。その象徴的例がアメリカのサブプライム・ローン、日本の労働規制の緩和である。今全世界で、国内格差が拡大しているのは、グロバル資本主義が必然的にもたらしているものである。
Ｐ５－２ ブレーキ役が資本主義を延命させた。
富める人員が１５％しかない資本主義が、曲がりなりにも今日まで存続してきたのは、資本主義の暴走にブレーキをかけた経済学者や思想家がいたからである。『道徳感情論』での１８世紀のアダム・スミス、１９世紀『資本論』でのカール・マルクス、２０世紀のジョン・メイナード・ケインズらである。
例えば、ケインズ的な「大きな政府」も資本主義のもとでは焼け石に水であった。ケインズ政策の欠陥は、「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」という２１世紀において、依然として経済成長を目的にしたことであった。資本主義が生き延びるという前提て説かれる「長期停滞論」とは、決別しなければならない。
Ｐ５－３ 未来からの収奪
「地理的・物的空間」が消滅しても、なお「過剰」を追い求めれば、新しい「空間」をつくる必要があった。それが「電子・金融空間」であった。前者の「空間」は、北（先進国）と南（後進国）の間に見えない壁があった。グロバル資本主義はいったんその壁を取り払って、新たに壁を作り直すためのイデオロギーであった。
資本主義は未来世代が受け取るべき利益もエネルギーもことごとく食いつぶし、巨大な債務とともに、エネルギーや環境危機という人類の存続を脅かす負債を残している。地球上から「周辺」が消失し、未来からも収奪している現実は、経済の「長期停滞」といった次元ではない。もっと深刻に受け取らなくたはならない。
ヨーロッパの理念、近代の理念であった「蒐集」の終焉が近づいている。資本主義の終焉とは、近代の終わりであると同時に、西欧の終わりである。
Ｐ５－４ 中国バブルが世界を揺るがす
日本の土地バブル、アジア通貨危機、アメリカのネット・バブル、住宅バブル、そしてヨーロッパのバブル。おそらくそれに続く巨大なバブルは、中国の過剰バブルになるだろう。
中国は、リーマン・ショック後、政府主導で大型景気対策として４兆元もの設備投資を行った。どこの国もなしえない、中国の独壇場であった。しかし、その中国の生産過剰が明らかに成りつつある。
中国でバブル崩壊した場合、海外資本、国内資本のいずれも海外に逃避してゆく。そこで、中国は外貨準備として保有しているアメリカ国債を売る。ドルは終焉する。
中国のバブルの崩壊後、新興国も先進国同様に低成長、低金利の経済に変化して行く。つまり、世界全体のデフレが深刻化し永続化して行く。バブルが発生して膨張していく局面では設備投資や雇用が増加し、それが崩壊すると一気に需要が減り設備過剰となって、工場稼働率が下がる。過剰設備バブルは、崩壊にも時間がかかる。この崩壊の段階で、資本主義はいよいよ歴史の舞台から姿を消す。世界規模で、ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレが実現し、いやがおうにも定常状態（※）に入る。バブルがはじけ経済が冷え込めば、国家債務は膨れ上がる。財政破綻に追い込まれる日本は、その筆頭候補である。
※ゼロ成長社会。
Ｇ２０で、世界ＧＤＰの８６．８％を占めている。Ｇ２０の合意があれば、巨大資本に対抗することも可能。但し、いまだに資本主義の次なるシステムが見えない。
マルクスの『共産党宣言』とは真逆に、労働者が連帯することが現実的に難しい以上、国家が団結しなければ、資本主義にブレーキをかけることはできない。
Ｐ５－５ 国債は「日本㈱会社」の会員権
現在、国は１０００兆円の借金をしている（※）。国民は銀行や生命保険会社にお金を預け、そのお金が 結局、国債購入に使われている。生保も銀行も国民のお金で国債を買っている。その国債がゼロ金利であることは、配当がないことである。配当がなくても、日本の中で豊な生活のサービスを享受できると考えると、その出資金が１０００兆円であり、「日本㈱会社」の会員権だ、といえなくもない。
※フローで毎年４０兆円の財政赤字をつくっている。ＧＤＰに対する債務残高が２倍を超える赤字国家である。
現在歳出の９０兆円に対して、４０から５０兆円の税収しかない。そのままではどんどん膨らむ。最低限でも、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を均衡させておくことが、日本の喫緊の課題である。
Ｐ５－６ ゼロ成長ですら困難な時代
１０００兆円の借金も資源価格も、放置したままではマイナス成長になる。マイナス成長は最終的には貧困社会にしかならない。ゼロ成長の維持には、成長の誘惑を断って借金を均衡させ、さらに人口問題、エネルギー問題、格差問題など、様々な問題に対処していかなくてならない。そのためには、旧態依然の金融緩和や積極財政に比べ、高度な構想力が必要とされる。
新自由主義やリフレ論者は、今なお近代資本主義にしがみついている。それが結果として多大な犠牲とともに資本主義の死亡を早めてしまうことに気づいていない。成長至上主義から脱却しない限り、日本の沈没は避けることができない。
アベノミクスの浮かれ声とは裏腹に、生活保護世帯（２００万人）や低所得者は増加傾向である。２０１３年の非正規雇用者数は１９０６万人。２０１２年の年収２００万円以下の給与所得者は、１０９０万人を超えている。
Ｐ５－７ 「長い２１世紀」の次に来るシステム
１８世紀から築き上げてきた市民社会、民主主義、国民主権という理念までが、グローバル資本主義に蹂躙されている。そして、資本主義自体が無理な延命策に固執して、崩壊のスピードを速めている。
日本の１０年国債利回りが１９９７年に２％を下回ってから２０年近い月日が経とうとしている。日本で続く超低金利は、近代資本主義の終焉のサイン。
蓄積された資本を再投資によって新たな資本を生み出すために使うのが資本主義である。しかし、いくら資本を投資しようと、利潤をあげるフロンティアが消滅すれば、資本の増殖はストップする。そのサインが利子率ゼロであり、 資本の自己増殖が臨界点に達していることが、資本主義の終焉期をクローズアップしている。
（2014/08/26）
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