岡井盛夫・2015/04/18

辺野古移設の前に「世論調査」の実施を！

ニュース　 　２０１５年４月１７日、安倍総理大臣は沖縄県の翁長知事と初めて会談し、「名護市辺野古への移転が唯一の解決策だ」と述べ、アメリカ軍普天間基地の危険除去に向けて移設計画への理解を求めた。これに対し、翁長知事は「私は絶対に新基地を造らせない」として、計画の撤回を求めた。(ＮＨＫ) 　沖縄の現状と日本政府 　沖縄は、全国面積の０．６％に過ぎない。その沖縄に、７４％の米軍専用施設が置かれている。沖縄の米軍基地は日本を守るためだけではない。米国の世界的軍事戦略基地として使われている。 　日本政府は沖縄の地勢的理由によって、日米安保の主要的役割を背負わせてきた。日本国民の安全保障は、ほとんど沖縄の犠牲の上に成り立っている。 　政府は、「普天間飛行場の辺野古移設は、普天間の基地固定化を止め、危険と負担の軽減するものである」、と説明している。しかし、矛盾している。沖縄全島の基地固定化と危険と負担は、何ら軽減されてはいない。実はそのことで、沖縄県の民意を逆なでしている。 　辺野古移転工事の暗礁 　一国民として、「辺野古移転の解決策は？」と自問して、沖縄県の民意に十分応えることができない。なぜなら、日米安保に拘束されているから。日米安保は、歴代日本政府の基本政策であった。その政府を、日本国民が選んできた。即座に、沖縄の基地を全廃することはできない。 　だからと言って、政府の辺野古移設工事をそのまま認めることはできない。沖縄県民に極端に犠牲を強いている現状を、見逃してはならない時期に来ている。 　なお、政府の辺野古移設計画は、「唯一の解決策」(政府見解)であってはならない。 　辺野古移転の前に世論調査の実施を！ 　世論調査は、次の選択項目から一つを選ぶ方法をＲＤＤ方式で行う。但し、沖縄県は独自に実施され、その結果は米軍専用施設の割合(７４％)を乗じて、全国調査に合計される。 　 選択項目 内容(試案) Ａ ＜沖縄知事案＞ 辺野古移転工事を中止する。普天間飛行場は閉鎖する。 Ｂ ＜政府案＞ 辺野古移設計画を「唯一の解決策」として工事を進める。 Ｃ ＜辺野古移転計画修正案＞ 政府案によって、辺野古移転工事を進める前提として、次の項目を付帯条件とする。 （１）沖縄の米軍専用施設は、５年以内に７４％から５０％相当に削減する。 （２）沖縄の負担軽減と振興策に、次の項目を追加する。 ①沖縄県民の消費税を５％に戻し、その負担額は沖縄県民を除く日本国民が負担することとする。負担分は、２０１７年４月の２％増税にプラスする(※)。 ※この「プラス」こそ、沖縄県民の永年の犠牲に応える日本国民の「寸志」である。 ②本土の高校生に、沖縄修学旅行を義務づける(※)。宿泊は、原則として民宿とする。民宿整備のための補助金制度、「若手語り部育成予算」などを設ける。 ※主に沖縄激戦地の見学。 　世論調査の結果の尊重を！ 　世論調査の結果、項目・Ａが選択された場合、日米安保の根本が修正されることになる。日本の防衛は、自衛隊によって遂行されることになる。 　世論調査の結果、項目Ｂが選択された場合、日本国民は沖縄を見捨てることになる。 　世論調査の結果、項目Ｃが選択された場合、政府は世論調査の結果を誠実に実行しなければならない。この場合は、政府も日本国民も、引き続き沖縄に犠牲を強いることを認識して、沖縄の更なる負担軽減と振興策を検討しなくてはならない。