岡井盛夫・2015/07/18

安保法案強行の背景

安保法案は、明らかに憲法違反です。しかし、安倍政権は安保法案の成立を期して、延長国会での審議を強行しています。政府と与党は、多数の憲法学者、地方議会、マスコミ関係者など世論に逆らって、まったく聴く耳を持っていません。いわば、「アベノミミに念仏」です。 　安倍政権が、なぜ安保法案の成立を強行するのか、その背景には三のことがあります。 　一つは、安倍政権の「危機感」です。それは、最近の中国の強引な海上進出と北朝鮮の政情不安定要素です。中国は、「海のシルクロード」を確保することに、国の存立を賭けています。 　その「シーレーン」について、米国と中国が激しく争っています。しかし、両国が正面きって武力衝突する可能性は殆どありません。両国とも、全面戦争ほどのリスクはとらないからです。 　集団的自衛権に関するの安倍政権のスタンスは、ボス(米国)から離れない子分(日本)の関係そのものです。 　米国の北朝鮮攻撃は、北朝鮮の挑発次第です。北朝鮮は軍事独裁国家ですから、可能性がゼロではありません。但し、米国対北朝鮮の関係は、韓国の存在なしにあり得ません。 　しかし、安保法案論議では、朝鮮半島周辺で「米国艦船が、他国船から攻撃を受けた場合」とか、米国艦船と日本の海上自衛隊の存在にのみに限定されています。米国、韓国、北朝鮮の「三角関係」を想定して、議論されたことがありません。 　二つ目は、安倍政権のみならず日本国民のトラウマです。言い換えれば、日米安保（一方的依存の実態）に対する引け目です。安倍政権は、その従属関係から「一歩でも踏み出したい」との悲願を持っています。その悲願こその集団的自衛権に関する憲法解釈変更です。だからこそ、法律論から逃げています。 　三つ目は、安倍首相のパーフォーマンスです。つまり、明らかに日本国憲法に違反することを、米国の議会で臆面もなく堂々と「公約」しました。彼の胸中に、「日本の国会(衆議院)では政府与党が三分の二以上を占めている。安保法案が否決されることは絶対にない」、との「確信」があります。つまり、日本の国会が「バカ」にされています。 　安保法案がパーフォーマンスであってもなくても、有事の際には、大小にかかわらず日本の自衛隊が米国とともに戦うのことになります。その自衛隊が、米国の従属軍として看做され、戦闘行為に関わることを避けることはできません。では、その心構えがあるか否かが問われますが、自衛隊にも日本国民にも、その臨場感はありません。 　仮に、「安保法案成立隊長」を安倍首相とするならば、多くの部隊長や親衛隊が隊長を取り囲んでいます。主力は、防衛大学や自衛隊出身の「精鋭」です。しかし、精鋭であっても、彼らは「戦争を知らない子ども達」に過ぎません。 　私は、彼ら「精鋭たちの独走」を恐れています。彼らには、軍事機密ということで、情報公開を拒否することが認められます。安保法案成立後に、彼らが火遊びすることの恐れを、感じざるを得ません。