岡井盛夫・2014/09/24

イスラム国の、ジハードと実効支配

aa 　ＮＨＫカイロ支局の小林雄記者によると、 　ー「イスラム国」はもともとイラクを拠点とし、国際テロ組織「アルカイダ」の流れをくむ組織であった。シリアでの内戦に参加して急速に勢力を広げ、逆流する形でイラクに侵攻して第２の都市モスルなどを制圧した。ことし６月には両国にまたがる「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言した。ーと解説されています。 　ＷＥＢ百科事典によると、 　ー「イスラム国」はイラク、シリアなどの中東諸国の国境を、「サイクス・ピコ協定」に代表されるヨーロッパの線引きにより作られたものとしてこれを否定し、武力によるイスラーム世界の統一を目指している。ーと解説されています。 （左の画像はＮＨＫ、ＮＥＷＳＷＥＢ） 【ニュース】 米オバマ政権は９月２２日、中東シリア領内で、「イスラム国」の拠点などに対する空爆を開始した。軍事作戦は米軍のほかにサウジアラビアなど中東の５カ国も参加した。 　第一次世界大戦と「サイクス・ピコ体制」 　「サイクス・ピコ体制」（※）は、第一次世界大戦中に協定された。サイクス・ピコ体制以前のアラブ半島には、いくつかの部族が共存して暮らしており、国という概念がなかった。つまり、イスラム国は、＜第一次世界大戦中に線引きされた＞現実の国家や国境を否定して、シリアとイラクに跨る「イスラーム世界」を樹立しようとしている。 　第一次世界大戦は、産業の発展を競う帝国主義による植民地を巡る対立であった。イギリスは、戦争を有利に展開するために三つの外交政策（※）を実行した。その政策の一つが「サイクス・ピコ協定」であり、三つの外交政策が今日まで残る中東の対立を生む原因になっている。 ※三つの外交政策 １９１５年 「フサイン・マクマホン協定」 （第一の外交政策） 　オスマン帝国時代、アラブ半島には帝国の支配に不満をもつアラブ人がいた。イギリスは、アラビア半島に住むアラブ民族の有力者（フサイン）に接近した。彼らにオスマン帝国への反乱を起こさせ、戦いを優位に進めるためであった。 　イギリスはフサインに「アラブの人々がオスマン帝国に勝利した暁には、アラブ独立国家の建設を支援する」、と働きかけた。オスマン帝国からの独立が夢であったフサインは、これに同意した。 ※このとき、イギリスの工作員としてアラブ人の元に送り込まれたのが、「アラビアのロレンス」であった。彼の任務は、アラブ人を支援してオスマン帝国を攻撃し、イギリスを優位に立たせることであった。 １９１６年 「サイクス・ピコ協定」 （第二の外交政策） 　１９１６年、アラブの反乱が始まった。しかし、アラブ軍は統率力に欠けていた。 　ロレンスはアラブの人々を束ねるために自ら軍の先頭に立ち、彼らを勝利へと導いた。そして、次第にアラブ人は、ロレンスを信用するようになった。 　 　「サイクス・ピコ協定」は、イギリス・フランス・ロシアで、戦後にオスマン帝国の領土を分断し、それぞれが支配することを定めたものであった。 ※実は、長引く戦争によって、イギリスは戦費不足であった。戦争を早く終わらせたかったイギリスは、味方同士や中立国との間で、複雑な密約を交わすことになった。 　 １９１７年 「バルフォア宣言」 （第三の外交政策） 　アラブ軍は、オスマン帝国最大の補給港となっていたアカバを攻め落とすことに成功した。そして、一気に優位に立った。ロレンスは、アラブの人々の自由を勝ち取るために尽力した。この後、イギリスは、ロレンスやアラブの人々を裏切るような外交を展開した。 　バルフォア宣言は、ユダヤ人に対する政策。戦費不足であったイギリスは、ユダヤ人の財閥に資金援助を求めた。その引き換えに、「パレスティナにユダヤ人（※）のふるさとを建設することを支援する」、と約束した。 　イスラム国のジハード 　イスラム国は、「武力によるイスラーム世界の統一」を目指している。但し、彼らは「イスラーム世界」を独自に定義している。コーランの「ジハード」（聖戦）をより原理的に解釈し、狂信的（※）に実践している。 ※キリスト教もイスラム教も一神教。しかし、イスラム国のジハードほど排他的な宗教はない（歴史的には、キリスト教もイスラム教も排他的であった）。 　イスラム国のメンバーは、欧米のジャーナリストやＮＧＯ活動家の公開処刑を、「西欧キリスト教文明中心の世界秩序への挑戦」、としている。「恐怖」を、前面的な戦術としている。虐殺、襲撃、恐喝、強奪などを繰り返している。 　イスラム国には、世界中から同調者が参加している。彼等は様々な前歴を持っている。①中東から移民して、西欧のキリスト教社会から阻害され差別されてきた者。②白人であっても民主主義社会に絶望し、「イスラーム」に心を寄せている者などである。 　イスラム国の実効支配は続く？ 　歴史的に、実効支配は黙認されている。例えば、イギリス領のフォークランド諸島は、地勢的にアルゼンチンに隣接しているが、植民地の実績とフォークランド紛争によって、イギリス領であることで決着されている。例えば、日本の固有の領土である北方四島の現状は、ロシアが領有している。歴史的な経緯があっても、第二次世界大戦の結果、ソ連（現ロシア）が実効支配を続けている。固有の領土が、国力・戦争によって実効支配されている例は少なくない。 （１）現実的には、イスラム国の実効支配を頭から否定することはできない。「サイクス・ピコ体制」についても、近代国家の成り立ちは、一方的・強引な線引きであった。 （２）伝統的に、戦争には最低のルールが守られてきた。例えば、ジュネーヴ協定である。しかし、近代戦争にルールはない。核戦争、都市無差別爆撃、ハイテク無人機による爆撃など、著しく節度を失っている。その現実が、イスラム国に口実を与えている。 　但し、実効支配がそのまま領土を確定させることではない。実効支配であっても、世界社会からの拒絶されては、独立はできない。イスラム国の実効支配は、世界的に拒否されている。 　なお、シリア政府と欧米（有志連合）とは内戦状態にある。しかも、反シリア政府勢力は、イスラム国と有志連合との内部で対立している。 　欧米は、シリア地域のイスラム国を効果的に攻撃しても、「イスラム国」を壊滅することはできない。なぜなら、彼等は欧米から追い詰めても、その時その時、シリア国とイラク国に自由に逃げ込んでいる。結局、イスラム国の現在の実効支配地域は、今後しばらく存続することになる。 　もう一点、イスラム国を壊滅できない理由がある。イスラム国も、ムスリム（イスラム教徒）世界であるから。ムスリムは喜捨（収入の２．５％）を通じて、福祉や教育などの底辺で共同生活（互助）をしている。イスラム国は、一定のムスリムから支持を受けている。