| 岡井盛夫：2018年4月16日 |
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官僚の行動原理は？ |
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| Ｇｏｏｇｌｅで「官僚とは」と検索すると、「国家公務員の上級を指す言葉。日本における官僚とは、通常、行政機関において企画立案等に携わる公務員、特に中央省庁の一定以上の地位にある国家公務員を指す。ただし、官僚という語は法律用語ではないため明確な定義は無い。一般に、政策立案、国会への対応、公務員の人事、出先機関や特殊法人・公益法人等への指揮監督、民間への監督・指導・処分等の政策決定に関して大きな影響を与えうる権限を付与される地位にある者を指す」、と解説されています。 官僚は、キャリア官僚とも呼ばれています。国家公務員採用試験の「総合職試験」（昔の１種試験）に合格して、中央省庁の本省（霞が関にある省庁）に採用された人です。 庶民にとって官僚とは？ ３月２７日、佐川宣寿前国税庁長官（※）の証人喚問が、参院予算委員会と衆院予算委員会で行われました。佐川氏は、ニュース（財務省 公文書改ざん）で話題のキャリア官僚です。 ※財務省の外局 証人喚問の本題は、財務省の公文書改ざんについてでありますが、私は佐川氏を官僚のサンプルとして、この文章を書きました。
官僚の実体 およそ３０万人いる国家公務員一般職のうち、キャリア官僚は約１５．０００人いる。出身大学はほぼ東京大学で、財務省の場合は法学部が圧倒的に多い。 ※①政府提出法案は官僚が作っている。議員提出法案でも、官僚が作成に関わっている。②米国では、立法権のある議員達は、大統領や官僚などの行政府の要職を兼務することはできない。 【庶民のコメント】 ー学歴や学力だけを比べれば、キャリア官僚と国会議員とでは、前者が圧倒的に優れている。しかし、国会議員は官僚より優位にある。国会議員は国民の代表だからである。ところが、国会議員は官僚を使い切れていない。政治主導とは言えない。ー （１）日本の国会は、選挙で選ばれた議員の多数決によって法律を成立させている。しかし、その法案の草案は、ほとんど官僚が書いている。 （２）行政は閣議などを通じて、総理大臣は各省庁の閣僚に指示して、閣僚は官僚たちを使って予算案や法律案を作成し、政策を実行している。形式的には政治主導になっているが、実際は官僚が主体的に予算案や法律案をつくって、官僚主導になっている。 （３）特に法律を書ける人間は、官僚に限られている。 （４）官僚が書いた条文を政治家が修正しても、官独特のレトリック（巧妙な語句や言い回し）を用いて骨抜きにされることがある。首相答弁ですら、書き換えられたことがあった（※）。 ※２００７年１月に発覚した国土交通省の官製談合疑惑について、公正取引委員会は官製談合防止法を適用した。その際、第一次安倍内閣の首相事務次官（財務省出身）が、＜天下りの抜け道として＞首相答弁を書き換えた。しかし、行政改革担当大臣は渡辺喜美氏であった。渡辺氏は天下り根絶に邁進していた。国会議場で、首相の答弁を修正させた。 （５）審議会システムは、議会制民主主義を補完する国民参加機関であり、行政に関する重要な政策を作成したり、特定の処分を下す際に意見を出すことを目的としている。しかし、 ①官僚が審議会のメンバーを人選している。反対する人物は避けている。役所のいいなりになってくれる人物が選らばれている。 ②審議会には「台本」があり、台本は官僚が書ている。 ③官僚は、審議会をコントロールする事務局になっている。 ④審議会のスケジュール調整で、反対意見を封殺することもある。 ⑤政治家への根回しは、事前審査（政治主導を阻む）で行われている。 ⑥審議会では、族議員と官僚がタッグを組むことがある。 脱官僚主導を実現する方法 ここでは、代表的な方法をあげる。 ＜ 「歳入庁」の実現を＞ （１）例えば、「消費税増税を社会保障制度を維持するために使う」、と言っても、その使い途は国民にはわからない。社会保障制度を維持するためには、歳入庁を作るべきである。 ＜道州制の実施を＞ （２）官僚主導は中央集権体制である。中央集権体制を抜本的に改革する改革するには地方分権に変えなくてはならない。地方分権は国の中央省庁に一極集中している金と権限を地方に委ねることだから、これを実現する具体的方法は道州制である。道州制によって、財源が地方に移される。そして、不要な省庁が出てくる。国家公務員は約２０万人が削減される。
官僚組織の「二重人格」 著書には、「官僚の行動原理は省益第一主義という言葉に集約できる」、とあります。筆者には、官僚組織そのものが「二重人格」に見えてなりません。 一つの「人格」は、誇り高き官僚像（※）です。官僚は自らがエリートであり、キャリアであること、つまり官僚主導の現実を百も承知しています。国会議員が国会で「委員」や「先生」の優位にあっても、その実質を見抜いています。国会議員は任期に限りおいて先生です。国会議員は、国民の代表である限り先生です。人格や品格が官僚よりも優位であるわけではありません。官僚は国会議員を、「先生」と呼びながら人格や品格を尊敬している訳ではありません。彼らの言葉や行動に真意がありません。 ※官僚はゆるぎない自尊心を持っている。言葉や行動には出さないが、自らを優秀だと確信している。 もう一つの「人格」は、内閣絶対主義であることです。国家公務員は本来、国民絶対主義であるべきです。しかし、彼らは、内閣の法案や政策が憲法に照らして疑義があっても、何の躊躇もなく内閣に追随します。 例えば、国会で野党議員に問われて、確たる事実があっても、内閣や省庁の認めていないことは、事実を否定することがあります。庶民感覚とは、著しくずれています。 佐川前国税庁長官は国会の証人喚問において、刑事訴追を受ける可能性があるからと、証言を拒否しました。彼は官僚という人間ではありますが、組織の長としての国家公務員です。国民のためには、事実を明らかにする責務があります。それは、個人的な刑事罰より、より重く受けなくてはならないことです。 官僚は、内閣や組織を守るために、事実を隠したり、罪をかぶったり、倫理や正義感や罪悪感を忘れたりしています。庶民感覚では通用しない行動原理があるようです。 |