岡井盛夫・2016/4/2


自民党憲法草案の、「天皇」と「平和主義」


 安倍総理は今年の年頭会見で、「2016年参議院選の争点は、憲法改正である」、と明言しました。自民党は先に、「自民党憲法改正草案」なるものを発表しております。その草案は、自主憲法論の上に成り立っています。この文章では、自民党憲法改正草案の「天皇」と「平和主義」について、現行憲法との比較検討を行います。

 1 自主憲法の争点


 「日本国憲法は自主憲法ではない」、との言論が少なくありません。その主張(前提)に触れずに、前には進めません。その上で、自民党憲法改正草案(以下、自民草案という)に関する解説やコメントを紹介します。

<前提>
 70年前の戦争中に、戦争反対勢力がなかった訳ではない。しかし、極めて少数であった。日本国民は、ほぼ「一億一心」の民意によって戦争に協力した。日本帝国ならびに大日本帝国憲法(明治憲法)を疑う国民は、「非国民」であった。

<解説、『日本近現代史小辞典』からの引用>
 第二次大戦後、占領軍による民主化政策実施にあたり、1945年10月4日最高司令官マッカーサーは、憲法改正を指示した。幣原内閣は松本烝治国務相を中心に改正問題を検討したが、松本案は天皇主権を変えない部分的修正にとどまったため、総司令部はポツダム宣言の主旨、アメリカをはじめ連合国の世論、日本国民の動向などに照らして不適当と判断し、松本案を拒否して総司令部案を提示、これを基礎にして草案が作成された。
 形式的には大日本帝国憲法の改正手続きにより、枢密院、衆議院・貴族院の審議を経て成立したが、実質は、天皇主権から国民主権へ転換し、基本的人権の確立、平和主義を定めた全く新しい憲法であった。

 自主憲法論は、日本国憲法成立の経緯をまったく顧みておりません。つまり、敗戦直後の日本には自主憲法を制定する自主性に欠けておりました。今「自主憲法を」という限り、日本国憲法を超える、21世紀に耐えうるバックボーンがなくてはなりません。ところが、自民党草案は日本国憲法の形式(理想主義)を残しつつ、実質は「平和主義」を骨抜きにしております。つまり、国防優先の内容です。結果、「あちらが立てばこちらが立たず」の、品格とバランスを欠いた内容になっております。

 2 象徴と元首

 下記は、 憲法第一条(天皇)と、自民草案の対比です。

自民党草案第1条
現行憲法第1条

天皇は、日本国の元首であり、
日本国及び日本国民統合の象徴であって、
その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
天皇は、日本国の象徴であり
日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 元首とは、①行政の長として対外的代表権を持つ存在、②(行政の長かそうでないかを問わず、単に)対外的代表権を持つ存在、と定義されています。
 鵜飼信成著の『憲法』によれば、
(1)元首については、「憲法の規定によれば、天皇は国政に関する機能を有しない(4条)。外交関係について、批准書その他の外交文書の認証、条約の交付、全権委任状及び大使及び公使の信任状の認証、外国の大使及び公使の接受を行うけれども、これらはすべてたんなる儀礼的行為に過ぎないから、天皇を元首とみるのは正当ではない。行政権の主体は内閣であり、外交関係を処理するのも内閣であって(73条)、内閣総理大臣はその首長であるから(66条)、日本国憲法においては、内閣総理大臣を以て元首とするするのが正しい」。
(2)象徴については、「象徴とは、異質なもの相互の関係で、あるものが他のものを超越的にあらわすことである。例えば、白が純潔をあらわし、鳩が平和をあらわすとか、国旗が国を象徴するとか、十字架がキリスト教会の象徴というようなものが象徴の例である」。
 以上のように解説されています。
【補】元首とは、①君主国では君主、共和国では大統領である。②国の首長( Head of State )を指す言葉である。憲法上行政権の首長を意味し、国際的には外国に対してその国を代表し外交使節と同様の特権を享有する機関である。と言われている。

 自民草案の「元首」は、屋上屋を架すような不自然さがあります。天皇を象徴であるとしながら、国の首長としての世俗的な役割をも求めています。
 自民草案では、「元首とは、国の第一人者を意味する。明治憲法には、天皇が元首であるとの規定が存在していた。また、外交儀礼上でも、天皇は元首として扱われている。したがって、我が国において、天皇が元首であることは紛れもない事実であるが、それをあえて規定するかどうかという点で、議論があった。自民党内の議論では、元首として規定することの賛成論が大多数であった。反対論としては、世俗の地位である「元首」をあえて規定することにより、かえって天皇の地位を軽んずることになるといった意見もあった」、と補足されています。
  自民草案(※)では、「象徴」の上に「元首」を重ねることによって、聖なる「象徴」を俗なる「元首」に置き換えております。結果、「天皇の地位を軽んずる」ことになっております。常識的意見が多数派俗論に圧倒されています。
※明治天皇のような元首求めているのか、明確な「行政の長」を求めているのか、意味不明。

 3 自衛権と戦争の放棄

 下記は、憲法第9条と、自民草案との対比です。

自民草案第9条 現行憲法第9条
(平和主義)
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 鵜飼信成著の『憲法』によれば、
ー戦争には次の三つがあげられる。1 侵略戦争、 2 制裁戦争、 3 自衛戦争である。(以下、1と2については省略)
 自衛戦争とは、A国とB国が、自国を防御するため戦争を行うことをいう。憲法第9条は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、といっているから、直接に放棄されているのは、国際紛争を解決する手段として用いられる限りにおいての戦争のようにみえるが、しかし、その第二項では、国の交戦権は、これを認めないといっており、交戦権を認められない以上、国は戦争を行うことはできないわけであるから、本条は一切の戦争を定めたものと解しなければならない。ー
 と解説されています。自民草案の「第9条」は、「日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を定めた規定であることから、基本的には変更しない」と解説されています。そして、新たな9条2項として、「自衛権」の規定を追加しています。これは、<主権国家の自然権(当然持っている権利)としての「自衛権」を明示的に規定した。この「自衛権」には、国連憲章が認めといる個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもない>、と解説されています。
 自民草案では、現行憲法の平和主義が事実上骨抜きにされております。具体的には、法文上の「国権の発動としの戦争放棄」の意味が限定されているからです。戦争放棄は、「国際紛争を解決する手段としてであって、自衛ためには発動する」、と変更されております。一見、戦争放棄がされておりますが、現状は、個別的自衛権を超えて集団的自衛権までも認めています。事実上、「自衛のための戦争」が空文にされて形骸化されております。
 何故かといえば、現実のA国とB国の交戦において、AB両国にとって共に、「自衛のため戦争だ」と弁明されるからです。特に、集団自衛権が行使される場合は、自衛の定義が更に曖昧(一方的に)になります。つまり、自衛権を発動して「平和主義」を求めることは、事実上ナンセンスです。しかも、本来の「自衛のための戦争」は、下記の国防軍のように予め構えるものではありません。
【補】自衛権とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利であり、自己保存の本能を基礎に置く合理的な権利であると考えられてきた。 国内法上の正当防衛権に対比されることもあるが、社会的条件の違いから国内法上の正当防衛権と自衛権が完全に対応しているわけでもない。

 4 国防軍の新設

 自民草案には、憲法第9条の2として、「国防軍」が新設されています。

(国防軍)
1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない


 国防軍の新設について、自民草案は次のように解説されています。
(1)当初の案では、自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」としていたが、独立国家としてよりふさわしい名称にするべきなど、様々な意見が出され、最終的に多数の意見を勘案して、「国防軍」とした。
(2)世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有することはとは、世界の常識である。
(3)いわゆる国防軍に対する「文民統制」については、①内閣総理大臣を最高指揮官にすること、②その具体的な権原行使は、国が定める法律の規定によるべきことなとなどを条文に盛り込んでいる。
(4)国防軍は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための任務を遂行する活動のほか、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」を行えることと規定し、国防軍の国際平和への参加を可能にした。その際、国防軍は、軍隊である以上、法律の規定に基づいて、武力を行使することを可能であると考えている。また、集団安全保障における制裁行動についても、同様に可能であると考えている。

 自衛隊は、自衛権を意識して国防に当たるように準備をしています。その自衛隊を国防軍とすることは、いみじくも、「隊」を「軍」に昇格させることです。国防軍が新設されれば、どんな条件をつけても、なしくずしになります。他国の軍隊と変わりないことになります。そのことを覚悟しなくてはなりません。
 なお、国防軍の審判所は、戦時中の軍法会議の悪夢を思い起こさせます。

 5 憲法の独自性、エピローグ


 現行憲法は、世界的にも稀な独自性を持っています。戦争放棄による「平和主義」です。但し、その理想主義が、日米安保によって守られてきたことも事実です。具体的には、「核の傘」とアメリカ軍の基地です。「表」の史実として、経済成長がありました。「裏」の史実として、アメリカ一国主義による戦争(※)への協力などがありました。
※ベトナム戦争、イラク戦争など。

 結果として、現行憲法の「平和主義」は消極的であり続けました。その事実が、平和憲法の弱点として指摘されています。では、「積極的な憲法とは何か」が問われます。勿論、安倍内閣のいう中身のない「積極的平和外交」ではありません。その前提条件は、現実の国際関係を直視することです。
(1)世界的に、国家が弱体化している。そのことで、宗教や民族の対立が激化している。
(2)世界的に社会的経済的格差が生まれ、国家の秩序を信頼できず、否定する若者が増加している。よって、テロリストが生まれている。
(3)西欧国家の一般市民の中に、ナショナリズムがブームになっている。

 本気になって、日本国の憲法が改正するとすれば、「自民草案」とは異質の独自性がなくてはなりません。その独自性の要件の一つが、日米安保依存からの独立(※)です。そのスタンスこそ、中国や韓国などのアジア諸国民の信頼を回復する唯一の道です。独自性は現実の国際関係を見据えて、新時代に通じる憲法のバックボーンを持たなくてはなりません。
※日米同盟の否定ではない。

 自民草案の概要は、「衣の下に鎧」のようです。「衣」は、現行憲法の理想主義です。草案は、理想主義を持て余しています。「鎧」は国防軍です。国防軍を前面に出すのなら、①理想主義は捨てなくてはなりません(※)。理想主義を捨てるのなら、歯止めがなくなりますからその現実を具体的にどう食い止めるのか、明確な具体策がなくてはなりません。②徴兵制のない国防軍は、有名無実です。 
※「二兎を追う者は一兎をも得ず」、平和主義と国防軍は両立しません。自衛隊の現状が、戦争放棄と平和主義の限界かも知れない。

 自民草案は、20世紀型の古い体質(※)と国防意識を残しています。しかも、俗論が良識論を支配しています。特に、21世紀型の新しい国防認識が欠落しています。その意味で国民に問う草案たりうるか、大いに疑問が残ります。
※天皇元首論など。