| 岡井盛夫：2018年7月4日 |
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三人の左派の、日本の左派への直言 －上－ |
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| このリポートは、著書『そろそろ左派は＜経済＞を語ろう』の要約文です。タイトルの三人の左派とは、ブレイディみかこ氏（英国在住の保育士、ライター・コラムニスト）、松尾匡氏（経済学者）、北田暁大氏（社会学者）です。 三人の左派は、「日本の左派の弱点は経済政策にある」、と指摘しております。日本の左派に、反消費税増税・反緊縮財政の結集を求めています。
１ 欧州と日本の左派の違い （１）民主主義がある程度確立されていても、経済的不安が存在するとトランプ現象やブレグジット（英国のＥＵ離脱）が起こり、欧州では極右勢力が台頭している。いま、左派の最優先課題は経済である。しかし、日本の左派には「経済成長は必要でない」と考える人がいる。 （２） 欧州では、「経済成長はもういらない」との主張では、庶民の支持は得られない。左派は、健全な成長の必要性を唱えている。 ※「左翼」とは、労働者階級の経済や貧しさの問題に取り組む人たちのこと。「Ｌｅｆｔ」とは、富と力は社会全ての部分で分配されるべきと信じる政治的集団のこと。 ２ 「成熟社会」と日本の豊かさ？ （１）格差や貧困の問題を解決しょうとするなら、まずデフレを脱して景気をよくしなければならない。 （２）消費税は、決して「平等な負担」ではない。「消費税を増税して、福祉や教育無償化に向かう」とのやり方は、決して筋の良い政策ではない。 （３）日本は、総体として「豊かな社会」ではない。ＧＤＰ比の貯蓄率はＯＥＣＤ諸国の中でイタリアとともに低い水準。しかし日本の左派には、「日本社会はそこそこ豊かだ」、「日本は成熟社会だ」、「経済成長がなくても、そんなにひどくはならない」、との幻想がある。 ※経済民主主義指数によると、日本はＯＥＣＤ加盟の３２ヶ国の中で、下から４番目。日本の下はギリシャ、その下が米国。 （４）「これからは物の豊かさではなくて、こころの豊かさを」、との左派の論調がある。 ３ コービン・英国労働党の大躍進 （１）ジェレミー・コービンは、いまの英国労働党党首。 （２）コービンは、労働党の最左派グループの古参議員で、「マルクス主義のおじいちゃん」みたいな、自転車かバスで移動している国会議員（もっとも経費を使わない国会議員）として認定されている。 （３）コービンの公約は、「公共投資の拡大」、「鉄道の再国有化」、「富裕層課税」など、まるで終戦直後のようであった。 ※ブレアや民主党左派のような中道左派への支持（緊縮策）が落ち込んでいる。 （４）２０１７年の総選挙で、当初の世論調査では労働党は保守党に２４ポイント劣勢であった。しかし、結果は労働党が保守党を過半数割れに追い込むほどの大躍進であった。 ※選挙は、ＥＵ離脱の是非や移民排斥や右傾化論争であつた。労働党は、経済問題（緊縮政策）を争点にした。結果として、ワーキングクラスの緊縮政治に対する批判票が、労働党と離脱派を勝利へ導いた。但し、労働党は離脱を公約した訳てない。 （５）ポピュリズムとは、「庶民の意見や願いを代表することを標榜する政治のタイプ」、とシンプルに解説されている。コービンは「左派ポピュリズム」と呼ばれている。ポピュリズムはイデオロギーでも一連の政策でもない。必要なものは、左からのポピュリズムである。 （６）日本の左派は右翼的ポピュリズム（安倍政権）に対して、民主主義としてのポピュリズムを奪回しなくてはならない。 （７）左派が右派に勝つためには、左翼であることを宗教にしてはならない。左派は民衆の道具にならなくてはならない。 ４ 緊縮財政のラッシュ （１）欧州の財政緊縮派は、「大きな政府はダメだから、財政を均衡して、できるだけ小さな政府にシフトを」、と主張し続けてきた。現在も、蔓延する不況と失業を無視して政府が財政緊縮策を取り続けており、事態を悪化させている。 （２）デフレ不況を脱却する手段として、財政出動を渋るべきではない。不況下における財政支出は、国民の福祉を高め、将来の税収を増やすための「未来の投資」につながる可能性を持っている。 【補】日本の消費税増税は、ますます景気を悪くする。コービンは、「財政赤字を考えるのなら、消費税ではなく持てる者の応分の負担（法人税・富裕層課税）を強化すべき」と主張している。 ついては、法人税を大幅に増税すると設備投資が減って不況になるとの反論がある。次は、その懸念に応える対案。①不景気を十分に脱却しない段階では、法人税増税分は設備投資や雇用促進のための補助金などの形で総額で同じ額を企業セクターに戻す。②累進課税対象者に、一律の給付金として還元する。③還元金は、デフレから脱してインフレの心配が出たら、徐々に削減して、実質的には大企業や富裕層への増税になるように調整する。 （３）再分配政策と経済成長は矛盾しない。 【補】「借金が多くて国家財政が危機！未来にツケを残さないで節約を」は、財政赤字削減のために国民の生活を犠牲にしている。 （４）１９２９年、米国では不況脱出のためニュージールが実行された。結果は、財政破綻も悪性インフレもなかった。 （５）中央銀行への借金は、普通の意味での負債とは違う。 （６）米国や英国など戦後の先進国で、債務を完済した国はない。何故問題にされないのか、経済成長によって政府債務のＧＤＰ比の割合が徐々に減っていったから。 【補】ギリシャは何故財政破綻したのか。①自分の国の中央銀行を持っていなかった。②自国通貨がなくて、統一通貨のユーロだけであった。③放漫な財政支出もあった。 （７）日本の左派で、メルケルを評価する人は少なくない。彼女は「人道主義は欧州の普遍的価値観だ」と言っている。確かに、政治的な胆力と眼力はある。脱原発も評価されている。ドイツは、豊かな財源に恵まれている。社会保障が充実している。エコにも優しい国である。ジェンダー指数も悪くない。ＥＵの中で突出して経済・財政に余裕があり、ＥＵの中で、事実上の「オンリー・ドイツ」が成立されている。ＥＵの緊縮志向で一番得をしている。しかし、政治基盤が弱くなっている。 【補】①ナチスの経済政策は、反グローバリゼーション的、反自由主義的政策と民族主義の強調であり、大規模な財政支出による国民の雇用創出策であった。失業率が劇的に改善され、国民の大きな支持を得た。②米国では、ニュージールが実行された。政府の大規模の公共投資による国民の雇用創出であった。③①と②は共通している。④右傾化していく欧州の中で、それを食い止めるのは、左派的なニュージールである。 （８）ＥＵでは、「緊縮を止めてヨーロピアン・ニュージールを行わないと連邦を維持することができない」と言われている。 ５ 日本の左派のスタイル （１）民進党が分裂する前の２０１７年５月２日の日本経済新聞で、蓮舫代表はインタビューの中で、「財政均衡を憲法に入れたい」と発言した。「財政健全化を義務付ける財政規律条項も議論すべきだ」とも発言している（？？）。 （２）日本の左派は、「未来の子どもたちのために借金を残すな」とか言っている（？？）。 【補】英国では、８年間餓死者が出るほどの緊縮財政を実施て、財政均衡を果たそうとしてきた。実は借金は減るどころか増えている。財政均衡主義は機能していない。 （３）道徳意識（２項）とストイズムの押しつけこそが緊急マインドである。 （４）労働者階級という言葉も、リアリティーがなくなっている。市民と言う言葉が好まれている。階級の問題から目をそらされている（階級が不可視化）。しかし、労働組合という存在は見捨てられない。 ６ アベノミクスは選挙対策であった？ （１）コービンの「人民の量的緩和」と、２０１３年以来の安倍政権下日銀の「異次元金融緩和」（第一の矢）とは同じ政策。 【補】日本の左派は、「アベノミクスは富めるものますます富ませ、貧しいものをますます貧しくする。富裕層と大企業優遇のネオリベ政策だ」（バラマキ・インフレ誘導）と批判した。 （２）アベノミクスの「金融緩和と財政支出の組み合わせ」（基本的枠組み）だけに限れば、欧州のスタンダードな左派の経済政策と同じ政策。 【補】デフレになると、借金は実質的に重くなり損になる。借金して設備投資したり住宅を建てたり、耐久消費財を買ったりする活動が低迷する。それより、お金をそのまま持っていれば、実質的に儲かる。おお金持ちも銀行も大企業も、貸したお金はなるべく早く取り立てる。経済全体が総需要不足になって、失業が深刻化する。慢性的なデフレ状態を解消するため考え出されたのが、ケインズ経済学（第二の矢）であった。 （３）アベノミクスの「第三の矢」は、小泉構造改革を継承するネオリベ的な成長持続を意図した規制緩和路線。需要側に注目したケインズ主義的枠組み（第一の矢」と「第二の矢」）とはまったく異なり、景気回復の足を引っ張っている。 （４）アベノミクスには、「人民の／人びとの」との認識が欠けている。 【補】安倍さんの目的は安保法案や憲法改正であつて、アベノミクスは選挙のための手段。 （５）安倍政権は、財政赤字を恐れている。結果、介護保険や生活保護を縮小させている。 【補】法人減税で、経済成長につながるとは言えない。消費税増税は明確に景気回復の足を引っ張る。 （６）アベノミクスは基本的にはケイン主義な反緊縮の政策。本来、左派が提示すべき政策を巧妙に取り入れている。 【補】民主党政権は緊縮策をとり、なおかつ消費増税を決めてしまった。国民の中道左派・リベラルの不信感を高めた。 （下につづく） |