岡井盛夫：

三人の左派の、日本の左派への直言 －下－

７　日本の左派が選挙に勝つための経済政策 （１）２０１７年からのモリカケ問題、南スーダンの自衛隊日報問題によって、安倍政権が不安定になっている。野党には厳しい追求が求められている。同時に野党は、アベノミクスに対抗する「ニュージール｝（経済政策）を訴えなくてはならない。その中身は、反緊縮財政である。 【補】①日本では「建設国債（道路などのインフラ公共事業）」なら発行しても良い。赤字国債（社会保障費などインフラの公共事業以外）はダメ」といわれている。しかし、景気対策として社会保障分野に投資するのことが、左派の経済政策でなくてはならない。②但し、子育て支援や福祉のお金は、景気が良くなった時に、それを減らすことができない。その時は、金融緩和で財政出動することができないので、増税することになる。累進課税の強化とか法人税を高くするのは、そのための手段。日銀がつくったお金（緩和マネー）で設備投資補助金とか雇用助成金の名目で同じ額を企業セクターに戻し、デフレを脱却したら、この補助金や助成金を縮小・停止していけばよい。 （２）コービンの２０１７年の選挙公約は、①「教育とか子育て支援とか医療（経常的支出）は、８６億ポンド増やす。財源は大企業や富裕層への増税を充てる」であった。②「インフラ投資やエネルギーシステム投資、住宅や科学研究へ２５００億ポンドを投資する。財源は、＜量的緩和による＞低金利の調達」であった。 【補】ストック関係では金融緩和マネーを使い、経常収支増は増税によって、振り分けで対応している。 （３）アベノミクスの「第二の矢」は、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる。 （４）日本の左派は、政治や文化の面でリベラルな社会をつくるために、経済政策を再構築しなければならない。そうでなければ、選挙には勝てない。 【補】就業者数は、安倍政権が始まってから伸び続けている。但し、非正規労働者が増加しており、大都市では人手不足になっている。 （５）有権者が見ているのは、「右」か「左」ではない。経済政策の中身である。 【補】平成の３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担は、月額約３万４０００円（３６％増）になっている。 　　８　右からの反緊縮 （１）世界中に「このままでは没落してしまう」という危機感が広がっている。左右を問わず大胆な景気対策を打ち出す人がいると、不安を抱える中間層や経済的困難な立場の労働者の支持が集まるという構図になっている。 （２）左側からの反緊縮は、英国のコービン、米国のサンダースなどである。右からは、フランスのルペンなどである。 （３）米国民主党は、労働組合やリベラルな中産階級を支持母体としていた。しかし、クリントンは英国のブレアの「第三の道」（※）と同じ新自由主義的（後述）なものと社会民主主義的のいいところ取りをして、失敗を重ねた。結果、トランプ大統領を当選させてしまった。 ※対立する思想や政策とは別の立場をとった。 （４）トランプは、反グローバリズム的。ある意味では、反緊縮派の支持を集めた。 （５）トランプ支持の背景には、新自由主義の犠牲者がいる。 （６）右翼から政府を攻撃する反緊縮は、極右勢力として台頭している。 　　９　経済政策の変遷 （１）１９６０年代の米国では、 ケネディ大統領の「ニュー・エコノミクス」（ケインズ経済政策）が実施された。ほぼ完全雇用が実施された。 （２）しかし、１９７０年に起こったスタグフレーションについて、当時のケインズ経済学者は説明することができなかった。 【補】好況の時は物価が上がり、インフレになる。不況の時は物価が下落し、デフレになる。当時の米国は、不況なのにインフレになった（スタグフレーション）。 　スタグフレーションの原因は、石油資源の高騰などを原因とするもので、総需要不足に起因するものではなかった。ところがケインズ主義は、不況で失業者が増えたと考え需要拡大政策を取った。政策の失敗であった。 （３）１９８０年以降、ミルトン・フリードマンの理論（新自由主義※）が脚光を浴びた。 ※総需要不足は、「見えざる手」が調整してくれる。政府は財政出動しなてもよい。今の「成長戦略」に関係している。 （４）１９９０年以降、ケインズの見直し「流動性選好」（説明省略）が進んでいる。 　　１０　オリンピックと日本経済の先行き （１）日本は、デフレ不況で低迷している時にこそ、緩和マネーを使って福祉インフラ（介護や住宅政策など）を構築しなければならない。 （２）おそらく、２０１９年の消費税増税で景気回復は後退する。 （３）２０２０年オリンピックで、景気は回復する。その時に、福祉マネーは福祉や教育の分野ではなく、オリンピックですべて使い果たされてしまう。そこで、「人に投資する」政策が不十分になり、格差が温存されたままになる。あるいは、日銀は金融引き締めにならざるを得なくなる（金利が高くなる）。 （４）景気がいいのは、首都圏の一部（人手不足）だけ。地方は、製造業が壊滅的打撃を受ける。金融政策の効果は全国一律だから、インフラ圧力の違いが、首都圏と地方で別れる。 　　１１　味方（左派）のバッシング （１）私（松尾匡）が「好景気になる」と警告したら、「アベノミクス礼讃者」にされた。 （２）安倍自民党の支持率が高いことは、以前と比べて経済状況の改善があったのだと警告しても、「安倍擁護者」とされる。 （３）左派やリベラルの野党勢力は、今みたいな経済政策では選挙に勝てない。「経済政策の転換を」と言うと、「�左派叩き」と言われている。 （４）私は、自身を「欧米急進左翼」として発言している。しかし、安倍礼讃だと言われたり、急進的だと言われたり、コロコロと批判が変わる。 （５）私の「法人税増税や累進課税強化福祉充実や再分配」は、２０１０年からの持論。その経緯を無視して「金融緩和だけを主張する奴」と批判されている。 （６）反緊縮政策は、カナダやスウェーデンで成功している。 　　１２　あとがき （１）増税なき財政拡大の期限は、近づいている。 （２）せめて、民主党政権時代に反緊縮財政がとられていたならば、公約は実現できた。景気は回復し、震災復興ができ、民主党政権は続いていたであろう。 （３）デフレ脱却の「出口」に、オリンピックがある。金利上昇と円高になる。地方経済は、設備設備と輸出が減って衰退するかも知れない。 （４）野党に活路がない訳ではない。安倍政権は、景気回復によって支持率回復を狙うだろう。選挙があれば、消費税増税反対・財政緊縮反対の政策で勝てる。 （５）左派は、経済についてのスタンスを大きく転換しなくてはならない。 　↑ 　　エピローグ（読者のコメント） ＜消費税増税＞ 　消費税増税（民社党政権の時代に成立）については、以前から自民党の中に根強い増税論がありました。私もたまたま、その時代からの消費税増税論者でした。その間違いを、三人の左派から徹底的に批判されました。 ＜経済成長＞ 　私は、経済成長を諦めている訳ではありません。但し、フロンティアは限界にきています。画期的な技術革新が求められますが、確かなことを予測することができません。その意味で、日本の左派と同じく経済成長に悲観的です。 ＜右と左と中道＞ 　民社党の時代に、自民党は右、民社党は左と考えていました。のみならず、個々の政策を自民党の政策だから右、民社党の政策だから左と、レッテル貼っていました。その間違いを三人の左派によって指摘されました。 　右と左の間に中道があります。但し、絶対的な正道はありません。 ＜寸言＞ 　私は三人の左派に洗脳されました。但し、徹頭徹尾、頷いている訳ではありません。例えば日本の左派の「これからは物の豊かさではなくて、こころの豊かさを」です。この論調を全て否定することができません。 　例えば、私が将来老人施設に入るとして、経済とは別の、施設の従業員の「こころ」なしに考えることはできません。 　最後に、財政問題については、プライマリーバランスや財政規律を全く無視することもできません。 【補】政府は２０１８年６月５日の経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針・新たな財政再建目標）は、これまでの目標より５年遅い２０２５年度になると明記した。 ＜展望＞ 　日本の左派（※）が、反消費税増税と反緊縮く財政に転換することは、殆ど絶望的です。結局、日本の左派は、反体制派としてどれだけの勢力になるかが問われています。その勢力によっては、政治も経済も変えることができます。 ※定義が不明確。