| 岡井盛夫：2019年7月3日 |
民主党政権、期待と失望 |
| 平成２１年（２００９）９月、民主党政権が誕生した。自民党と新進党の保守二大政党に対し、「第三極」の形成を目指した新政党であった。民主党、社会民主党、国民新党が参加した。鳩山由紀夫内閣の支持率は、７０％以上であった。 野口悠紀雄氏の著書（※）には、「＜国民は＞リーマンショック以降の日本経済の惨状を見て、経済構造も政治も変わらなくてはならない。その役割を民主党に期待した。０９年から０１２年にかけての民主党政権は、人々の期待を裏切った」、と書かれている。 ※『平成はなぜ失敗したのか』 『平成史』（保坂正康著）には、「日本は右傾化している。あるいは国家主義的、戦前回帰型へといった動きは、民主党政治の失敗もその原因になっているといっていい」、と書かれている。 民主党政権のマニフェスト 民主党はマニフェストと共倒れになった、といっても過言ではない。マニフェストは、イギリス労働党のそれを参考にしている。イギリスは代表的な二大政党が、互いに政権を維持し続けている。日本の民主党は一時的に７０％以上の支持率があったとはいえ、イギリス労働党のような伝統はない。鳩山内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の３党連立内閣であった。マニフェストは参考になっても、イギリス労働党の存在を参考にはできなかった。 マニフェストには、数値目標と達成時期と財源が書かれてあり、「現実的な確約」であった。民主党のマニフェストは、主としてて財源不足で達成不能になり、あるいは３党間に亀裂を生む結果となって失敗した。 民社党政権の失敗の一つは、２００９年総選挙で掲げたマニフェストを実現できなかったことにある（完全に実施されたのは１/３に過ぎなかった）。中でも深刻であったのが財源問題であった。マニフェストのために９兆８０００億が見込まれたが、３兆１０００億でしかなかった。その原因は、１兆円を超える社会保障の自然増を、マニフェストが無視していたことにあった。それは、社会保障の自然増を知らなかったのではない。財源について、政権内にコンセンサスがなく、結果的に確保することができなかった。 民主党政権は、鳩山由紀夫内閣であり、官直人内閣であり、野田佳彦内閣であった。 鳩山由紀夫の独走 沖縄県普天間基地の辺野古移設は、民主党政権発足前のマニフェストには、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で進む」、と記述されていた。つまり、確約ではなかった。 ところが、２００９年７９月１９日の那覇市で開催された集会において、鳩山代表は、「＜普天間基地の移転先は＞最低でも県外、できることなら国外へ」、と明言した。この言葉は、その後鳩山発言のパターンとして確立し、８月の総選挙での党首討論でも同じ発言が繰り返された（著書『民主党政権 失敗の検証』の要約）。 ※①つまり、鳩山代表の個人的な発言が、選挙戦において、民主党のマニフェストに昇格される結果になってしまった。普天間基地の移転は、米国の承諾を前提として、県外の場合は受け入れる地元の承諾が必要であった。鳩山内閣は、移転を受け入れる地元から反対されて、マニフェストを果たすことができなかった。②民主党のマニフェストは、修正を余儀なくされて、約束違反との批判と分裂を招いた。 「事業仕分け」とは、国や自治体が公開の場で外部の視点を入れて予算事業の現場実態を把握し、そもそも必要なのか、誰が行うべきか、無駄がないか等を判定するものであった。 ２００９年１１月に実施された。野口悠紀雄氏は、「事業仕分けはパフォーマンスにすぎなかった」、と厳しく評価している。 菅直人のリーダーシップ？ 官内閣は、鳩山内閣の後の民主党政権であった。平成２３年（２０１１）の東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、政権運営運営能力が問われた。 保坂正康氏（評論家）は、①後手の連続であった。②責任者としての姿勢に著しく欠けていた。③それは、指導者としての冷静さ、大局的判断、そして当事者である東電からの畏敬の念を失っていたことである。と厳しく指摘している。 ※TPP参加の方向性などもあって小沢一郎との確執があり、党内は大混乱に陥った。 菅直人氏は人気の高い社会運動家であった。但し、社会運動家（※）と総理大臣とは異質であって、同じ思想のままでは兼務はできない。 ※官氏の国民視点のセンスは、厚生労働大臣として薬害エイズ問題に臨んだ際に、強いリーダーシップとして発揮された。 野田政権と消費税増税 次の文章は、「東洋経済 ＯＮＬＩＮＥ」を要約した。 ー歴史に"もし”はないが、もし当時の首相だった野田氏の解散断行が別のタイミングだったら、その後の政局展開は大きく変わり、安倍政権の誕生はなかった可能性もあった。 野田氏は、自らが「1内閣1仕事」と位置付けて猛進した。消費税１０%への「社会保障と税の一体改革での３党合意」の精神を、「安倍首相が踏みにじっている」、と改めて悔しさをぶちまけている。 野田氏は、首相就任時にメディアなどから“ドジョウ”という愛称で呼ばれた。その彼が、２０１８年１１月７日の日本記者クラブでの会見で、約１時間半に及んだ会見と質疑応答で力説した。 彼は、菅直人首相の退陣を受けて２０１１年８月の民主党代表選を「大逆転」で制し、民主党３人目の首相となったが、「首相の座をかけて挑んだ」のが消費税増税であった。 ※消費税増税は官内閣から引き継がれ形になっていたが、そもそもマニフェストには明記されていない。 政権を担っていた民主党は、２０１０年の参院選で敗北した。野党だった自民党は消費税１０%実現を公約に掲げた。翌年の首相就任時に野田氏は「財政再建のための消費税増税」を公約に掲げ、党内の反発も押し切る形で野党の自民、公明両党との協議に突き進んだ。この行動について、野田氏は「このまま何もしなければ日本の財政は破綻する」との強い危機感と、「未来に責任を持つ首相としての使命感だった」、と述べた。 但し、民主党政権誕生の立役者とされた小沢一郎氏（現自由党代表）らが「増税の前にやるべきことがある」と猛反対し、反対に首相の野田氏が、当時の谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表との「民自公3党合意」に突き進んでいった。 小沢氏は２０１２年７月に、同調する議員を連れて離党した。「増税は政権のタブーとの呪縛を断ち切るため頑張った」、と当時の苦闘を振り返った。ー なお、野田民主党政権の後の自民党安倍政権は、消費税増税を二回にわたり延期した。ようやく、２０１９年１０月から実施される。野田政権は、「財政再建のための消費税増税」を訴えて、支持率を落とした。安倍政権は、実施を伸ばし伸ばして政権を維持している。 野田佳彦氏は、“ドジョウ”ならぬ猪突猛進のようであった。消費増税ののろしを上げただけで政権から去った。タイミングということで、悲運の政治家であったかも知れない。 ※ 民主党政権を支えた人々 小沢一郎、岡田克也、枝野幸男、蓮舫、前原誠司、細野豪志ら（順不同）の各氏は、それぞれ民主党政権を支えた有力党員であった。ここでは、民主党の性格を語るに相応しい二人を取り上げる。 小沢一郎氏は自民党出身者であった。民主党政権の発起人であり、鳩山内閣の幹事長でもあった。２００６年には代表に就任した。２００９年には違法献金事件で代表を退いた。 「非現実的マニフェストは小沢が作った」、との説がある。あるいは、「小沢内閣であったならマニフェストは実現できたかも知れない」、との逆説もある。 小沢一郎こそ、自民党の幹事長として小選挙区制（二大政党が有利）を作ったと言って過言ではない。民社党という寄せ集めの政党の幹事長であったが、中身はバラバラの内閣であった。二大政党は、せめてイギリス労働党のような結束力があくては、政権担当能力はない。小沢氏は、野田政権の時に離党した。彼の二大政党論は正論としても、自民党その他の一大政党との間に、明確な対立軸があったようには思われない。結果的に、保守対保守の二大政党になってしまう。 細野豪志氏は、政調会長として２０１２年総選挙のマニフェストを作った。その細野の現在は、無所属のまま自民党の派閥である二階派に客員会員として入会している。将来的には、自民党入党の意向を表明している。政治家であっても、時代とともに変わっていく。しかし、驚くような変節に見えてならない。彼の今は、小沢氏とは異質である。彼の場合は、「民主党とは何であったのか」を、ますます分からくなくする。 民社党政権の政策上の成果 ３年３カ月の民社党政権が、失敗ばかり繰り返したのではない。著書『民主党政権 失敗の検証』）は、次のように指摘している。 「内政に限ってみても、診療報酬の１０年ぶりのプラス改定による病院での医師不足の改善、公立高校の授業料無償化による中退者の減少、新しいセーフティネットとしての求職者支援制度の創設、雇用保険の非正規労働者への適用拡大、生活保護の母子加算の復活など」がある。 民主党政権の失敗は、野党が小選挙区で統一候補を擁立して選挙に勝っても、政権交代の内閣は組閣できないのではないか、と悲観的にならざるを得ない。それほど、深刻なダメージを受けているようにも見える。しかし、失望したままでは、保守政権もまた、族議員による利権体質や忖度内閣に落ちて、変身するチャンスを見逃すことになるかも知れない。 あるいは、野党が過半数を占めても、政権交代は諦める選択肢もある。与党の政策を健全な方向に修正し、国民の声を政治的に実現する過渡的存在の道がある。 民主党政権のエピローグ 次は、「読む国会」（ＨＰ）に指摘されていたこと。 |