２０１８年１０月、韓国大法院（最高裁）は、元徴用工問題をめぐる判決で、新日本製鉄（現日本製鉄）に対し損害賠償を命じました（※）。
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①韓国政府は１９６５年の日韓請求権協定「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないと判決した。
②安倍総理は、「本件は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」、と強調した。
③なお、日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの解説を要約）

　元徴用工問題については、日本政府も韓国政府も、日韓請求権協定によって「解決済み」として来ました。但し、日韓請求権協定には合意されていないことがありました。
　次は、１９１０年締結の日韓併合条約についての日韓両政府の食い違った解釈です。
①日本政府は、歴史的事実であると強調している。
②韓国政府は、植民地支配時代の日韓併合条約を歴史的事実として認めていない。つまり、日本政府も韓国政府も、日韓請求権協定の主要部分については合意している。しかし、日韓併合条約については、韓国は「不法に締結されたため当初から無効」と主張している。
③大法院の判決は、日韓請求権協定には不備（※）があるとして、元徴用工問題について、日韓請求権協定とは異なる判決をした。
※日韓請求権協定が日韓併合条約についても完全に合意された内容であれば、大法院はその協定に沿って判決されたかも知れない。

　　　日本と韓国の歴史的断層

　日本は、「韓国は日韓請求権協定に違反している」と主張しています。日本の主張に対して韓国は、①日韓請求権協定のバックボーンに日韓併合条約がある。②日韓併合条約は「不法に締結されたため当初から無効」である、と主張しています。つまり、韓国は、日韓請求権協定を植民地支配の時代と一体的に考えています。故に、日本の主張する歴史的事実を否定しています。
　更に言えば、日本政府は日韓請求権協定（１９６５年〜２０１９年）をベースにています。しかし韓国政府は、日韓併合条約から韓国の実質的独立（１９１０年〜１９４５年）までを、日韓請求権協定に上乗せしてベースにしています。前者は約５４年です。後者は、５４年＋３５年＝８９年です。このベースの違いが、日本と韓国の歴史的断層として存在しています。
　日本として心しておかなければならないことは、日本は朝鮮半島の歴史において加害の立場にあった史実です。日韓関係の未来志向といっても、韓国政府並びに韓国国民の間には、日本（日本帝国時代）に対する潜在的な被害意識があることです。「断層」は容易には埋まりません。