| 岡井盛夫：2017/1/21 |
ポピュリズムの躍進と弱点 |
| このリポートは、『ポピュリズムとは何か』(水島島治郎著)をテキストにしています。ポピュリズムは、「大衆迎合主義」とか「人気取り政治」とかに翻訳されています。しかし、イギリスのＥＵ離脱もアメリカのトランプ大統領の誕生も、日本の橋下徹の登場や小池百合子の東京都知事当選も、いわばポピュリズム現象です。「大衆迎合主義」などでは、ポピュリズムの真意は伝わりません。 ポピュリズムの起源はアメリカ合衆国 ー１８９２年、アメリカ合衆国において、後にポピュリズムと呼ばれるようになった政党(人民党)が生まれた。南北戦争後のアメリカは、資本主義の発展によって、石油会社や鉄鋼会社や鉄道会社などの大企業が出現し、市場で独占的な地位を獲得した。他方、都市労働者は生活不安と長労働時間を強いられ、労働運動は弾圧された。さらに、中西部や南部の農民は不況下で困窮した。 ところが 二大政党(共和党と民主党)は無策であった。人民党はその現実を批判して党勢を伸ばした。１８９４年の上下両院選挙において、下院７名、上院６名の議員を当選させた。州議会選挙での当選者は数百人にのぼった。しかし、その後に凋落し、１９０８年に消滅した。ー(著書要約) ヨーロッパのポピュリズム ポピュリズムを語るとき、歴史的にも現代的にもラテンアメリカを抜きにしてはなりません。しかしこのリポートでは、ヨーロッパのポピュリズムを教材にしました。とくに、反移民や反イスラムにスポットを当てるためです。ラテンアメリカについては、別の機会に譲ります。 ２１世紀になると、ポピュリズムはデモクラシーの先進地域とされるヨーロッパで広い支持を獲得します。その現象については、フランスの国民戦線(ＦＮ) とベルギーのＶＢ(フラームス・ブロック)を中心に紹介します。 ーフランスの国民戦線 は、ヨーロッパて最も成功を収めたポピュリズムの一つである。国民戦線は１９７２年に創設された。初代党首は、ジャン＝マリー・ルパンであった。 （１）１９８１年のフランスは、ミッテランの「資本主義との決別」（左派路線）があった。ミッテランによって社会主義的改革が行われたが、その途中、通貨危機によって挫折した。引き続き、コアビタシオン(保革共存)政権が誕生した。しかし、国民は「左右の政党の違いはない」と保革ともどもに失望した。 （２）右翼的であった国民戦線は、デモクラシーを受け入れることを明確にした。反共産主義を掲げ、力点を反移民・自国民優先に移し、グローバル化やＥＵ統合が「民衆をないがしろにする大企業優先である」と批判した。 （３）国民戦線の政策転換と発展によって、２００２年の大統領選では決戦投票まで善戦した。しかし、「右派候補の決選投票進出」が強い衝撃になって、既成政党代表のシラクが圧勝した。ー(著書要約) ベルギー北部フランデレンを地盤とするＶＢ(フラームス・ブロック)は、移民を徹底的に排除する急進的右翼政党でした。１９８０年代に入ると、いくつかの「改革」を通じて、現状打開を図りました。 （１）若返りによる党内活性化。 （２）右翼政党という印象を払拭するため、既成政党(※)との違い(反移民、反既成政党)を明確にした。ＶＢは、次のようなイデオロギーの変化を図った。 ①民族主義を強調し、反イスラムを鮮明にした。 ②既成政治家について、「傲慢、腐敗、自己中心的、無能、無責任、犯罪に手を染めている」と批判した。 ③２００６年の市議選において、ＶＢの得票率は３３．５％に達した。但し、他政党が大連合を組みＶＢを締め出した。 ④ＶＢは、３０年にわたって存在している。１９８０年代から強い支持を得ている。彼らがイスラム批判の際に用いる、男女平等・政教分離・言論の自由は、自党批判をかわすための方便である。 ⑤ＶＢは、１９９９年の総選挙で第一党に躍進した。フェスホフスタットが首相に就任し、キリスト教民主政党は長期政権に終止符を打った。 ⑹２００７年、フランデレン自由党は「開かれた自由民主党」と改名した。対して、既成政党も改革に走り、それぞれ「新党」に衣替えした。 ⑦２０１４年、ＶＢの得票率は３．７％に落ちた。その主な原因は、フランデレン民族主義に立脚し、より穏健な新フランデレン同盟の躍進によってであった。 デンマークとオランダは福祉先進国の「モデル」の国と言われています。次は、その「モデル」の国の実情です。 ーデンマークは、「ノーマライゼーション」を進める福祉先進国である。オランダは、「ワークシェアリング」の発祥の国である。そのモデルの国で、反移民を掲げるポピュリズム政党が躍進している。彼らは極右とは距離を置き、デモクラシーを前面に出している。フランスやオーストリアのポピュリズム政党とは異なり、反ユダヤとも無関係の普通の政党である。 デンマークとオランダは、同時に「リベラル」をバネに強力な反イスラムを掲げる「先進的」なポピュリズムの苗床になった。 デンマーク国民党は、反移民の主張を前面に出している。２０１５年の総選挙では、得票率は２１％に達した。保守政権に閣外協力をし、国会議長も選出された。この政党は、若い世代から支持を得ている。 デンマークでは、２００５年に某新聞社によるムハンマド風刺漫画事件があった。国内外のイスラム教徒やイスラム諸国から強い反発を受けた。各国のデンマーク大使館前で抗議集会があった。デンマーク国旗が焼かれたり、デンマーク製品のボイコット運動が起こり、デンマーク大使館前では、自爆テロ(関連死者１３０人)があった。言論の自由を求めるデンマークには 「イスラム批判を行う自由」そのものに対する広範な支持がある。 オランダでは、かっては移民や難民に対して寛容であった。２１世紀に入ってポピュリズム政党が劇的な進出を果たし政策転換が主張された。２００５年には、国民投票でポピュリズム勢力がヨーロッパ憲法条約の否決に成功し、ＥＵの統合に大きくブレーキをかけた。 なお、オランダでは２０世紀半ばから移民を広く受け入れてきた。外国にルーツを持つ住民は人口の二割に達している。この移民の増加について、オランダでは概して「寛容」な政策対応がなされている。 デンマークやオランダは、先進的改革を進める国としてモデルとされている。デモクラシーに対する国民の信頼も厚い。市民的自由、人権の保障、福祉の充実、いずれも先端的な高い経済成長率に支えられている。 ポピュリズム政党は極右とは一線を画して、デモクラシーや自由、人権、男女平等など近代的価値を全面的に承認している。そのうえで、それを逆手にとってイスラム批判を展開している。イスラムの後進性を批判し、「リベラルとデモクラシーを守るために、イスラム系移民を排除するのだ」、との論法をとっている。ー著書要約) ２０１６年のポピュリズム 日本のメディアではとりあげられませんが、イギリスのＥＵからの独立離脱は、裏を返せばイギリス独立党の悲願達成です。イギリス独立党は、イギリスのポピュリズム政党です。 ＜イギリス＞ ー２００４年の欧州議会選挙で、イギリス独立党は１６．１％の得票率で１２人を当選させ、一気に注目を集めた。 ２０１２年には、イギリス独立党の得票率が地方の自治区で高い支持を集め、反対に労働党の急激な得票の減少が見られた。特に２０１３年の地方選挙では、明確に労働者層から高い支持を受け、大量の議席を獲得した。とりわけ、白人で低学歴の労働者階層の人々が、イギリス独立党支持の中核となった。 結果、イギリス独立党は保守的な農村部に加え、労働党の支持基盤であった旧工業地帯にも浸透し、全国的な躍進を果たした。 イギリスでは、グローバル都市ロンドンに対する地方の不満、地域格差に対する反発がある。イギリス独立党は、地方の一般有権者と階層を超えた支持を持っている。彼らの本来の支持対象は保守党など既成政党であった。しかし、それら政党もＥＵに対する態度を国民から批判された。結果、イギリス独立党が躍進した。 なお、既成の政治エスタブリッシュメント(体制)そのものへの反発、外国人流入への強い警戒感が、イギリス独立党支持につながった。イギリス独立党を支持した国民は、「置き去りにされた人」であった。 ２０１４年の欧州議会選挙で、イギリス独立党は第一党となった。 ２００５年、キャメロンが保守党の党首に就任した。彼は党内基盤の弱いまま、ユーロ危機、移民問題などを抱えた。そして、２０１３年１月、ＥＵ離脱を問う国民投票を実施すると公約した。彼のねらいは、国民投票でＥＵ残留を確定させ、党内分裂を回避し、求心力を回復することであった。不安材料として、イギリス独立党の存在があった。各地で保守党を脅かす存在であった。 キャメロンのシナリオでは、「国会議員の大半と与党保守党が離脱反対だから、多少の造反者があっても、主要な野党勢力ほとんどもＥＵ残留に賛成だから」の楽観論であった。さらに、経済団体、労働組合も主要団体も、メディア関係者も知識人も、イギリスの政治経済文化エリートが「声をそろえて、ＥＵ残留に賛成だから」と自信があった。しかし、国民投票は衝撃の結果に終わった。ー(著書要約) ２０１６年のイギリスのＥＵ離脱の国民投票は、「２１世紀は、２０世紀型二大政党間対立の時代ではない」との、「置き去りにされた人」のメッセージであったかも知れません。「置き去りにされた人」は、「グローバルに活躍するヨーロッパ志向のエリートが進めるＥＵ統合は、雇用や移民に関わる問題をないがしろにしている」、とアピールしています。 ＜アメリカ＞ トランプは、ポピュリズムを標榜したわけではありません。ビジネスマンとしての個人的直感でポピュリズム的行動を起こしています。 ートランプの勝利をもたらしたものは、ラストベルト (錆び着いた地域)と呼ばれるアメリカ中西部から北東部の旧工業地帯の人々である。この地域は、鉄鋼業や製造業が盛んで、２０世紀のアメリカ経済を牽引してきた地域である。近年の産業構造の転換によって、生産拠点の外国移転などの影響を受けて空洞化している。失業、貧困、犯罪多発や麻薬依存者が増え荒廃している。かっては民主党の地盤であって労働者が多かったが、工場閉鎖が続いている。その住民に向かって、トランプは「アメリカを再び偉大にしよう」と保護貿易を呼びかけた。住民は、地域の衰退への危機感と、既成政党の無策への反感とグローバル化への違和感を持っている。その意味で、ＥＵ離脱との共通項がある。－(著書要約) 反移民と反イスラムの正当性は？ ヨーロッパのポピュリズムに共通しているのは、反移民と反イスラムです。反移民の主たる要因は、自国の雇用が移民によって奪われているとの認識です。その反移民を、頭から否定することはできません。但し、歴史的に移民によって成り立っている国は少なくありません。今更移民反対では、ご都合主義です。それに、移民に罪がある訳はあません。問題は、移民に対する情け容赦のないポピュリズムの行き過ぎです。 ２０１５年、フランスでは１月初旬から、シヤルリー・エブト事件に始まり、イスラム過激派に関わるテロが続発しました。特にヨーロッパでは、イスラム批判が表面化しました。２月には、デンマークで、「表現の自由」会合のユダヤ教の礼拝堂が爆撃されました。２０１６年には、フランス・ニースてテロ事件が発生しました。 ーこの機会をとらえて反イスラムの旗を掲げて、支持を集めているのがヨーロッパ各国のポピュリズム政党である。彼らは「イスラムの脅威」を強調している。そもそもヨーロッパでは、イスラム教徒の存在が過大に意識されている。イスラム教徒は人口比で５％程度に過ぎない。ー(著書要約) ヨーロッパでは、各国が多くのイスラム教徒を抱えています。イスラム教徒は、西洋とは違う文化を持って生活しています。各国の国民になりきっていません。その意味の「反イスラム」が根強くあることは事実です。その「反イスラム」は今に始まったことではありません。 このリポートで問題にしている「反イスラム」は、主としてイスラム過激派に関わるテロなどが起きていることが原因です。イスラム過激派に関わるテロは、どんな理由があっても許されません。何の関わりもない一般市民が犠牲になっているからです。しかし、その過激主義をもって、イスラム教徒全体に及ぶ「反イスラム」を叫ぶ正当性はありません。 世界のイスラム教徒は、約２３％(２００９年推計)です。彼らのほとんどは過激派ではありません。全体的に彼らが「後進的」であっても、彼らは「先進」と「後進」に西洋的な価値観をもっておりません。特別に文化の違いはありますが、そのことを理由に、「反イスラム」のレッテルを貼ることは行き過ぎです。 勿論、男女平等について著しい人権軽視が見られます。しかし、少し時間を置いて、彼ら自身の改革を待つしか、方法が見つかりません。 なお、地球には少なからず後進的な民族が住んでいます。彼らは歴史的、民族的、習慣的に「スロー」に生活しています。そのことで「後進的」といわれています。先進国の市民は、彼らの「スロー」を「後進的」と決めつけずに、その特異性を認めなくてはなりません。 デモクラシーの直接と間接 ＜イギリス＞ 言うまでもなく、イギリスのＥＵ離脱に関す国民投票は、直接民主主義の代表的実例です。イギリス国民に、ＥＵ離脱ついてイエスかノーかを問うことが悪いことではありません。しかしこの国民投票は第一段階で、＜ＥＵ離脱の是非について＞右か左かの方向決定を問うだけのことでした。方向が決まると第二段階として、ＥＵ離脱後の外交内政での政策変更について、国民に問わなくてはなりません。 ここで問題になるのは、その問いかけ(行政)はイギリス政府が実施することです。イギリス政府は、ＥＵ離脱反対であった保守党です。さらに言えば、ＥＵ離脱を主導的にリードして来たイギリス独立党ではないことです。言い換えれば、イギリス独立党は与党でないので、ＥＵ離脱の具体的交渉には責任を持つ立場ではなく、野党として傍観するだけです。 つまり、イギリスの国民投票ではポピュリズムにおいて第一段階だけに関わり、ノーとしました。しかし、後のことには責任逃れになっています。ＥＵ離脱のその後の行政について、何の責任もとれない現状です。繰り返しになりますが、ＥＵ(国民投票)に関わって直接民主主義（イギリス独立党）は、前代未聞の想定外の結果をもたらしています。 ＜アメリカ＞ 昨年のトランプ大統領候補は、公約を国民に訴え、その公約によって２０１７年１月２０日に大統領に就任しました。彼は個人として今後、直接民主主義の責任を問われます。 トランプ政権によって、インフラ投資や大幅減税や金融緩和が実施されることは間違いありません。しかし、この政権の保護主義には、弱点とジレンマがあります。端的に言えば、すくなくともラストベルト(前記) においては、彼の保護主義は通用しません。その地域の鉄鋼業や製造業工場は、２１世紀の産業としては時代遅れです。多くの労働者を雇用することは、夢のまた夢です。 そればかりではありません。トランプ大統領の保護主義は、第二次世界大戦の原因となった、ブロック経済につながりかねません。将来的には世界的にも通用しません。 ＜ポピュリズムのエピローグ＞ 端的に言えば、ポピュリズムはイギリスのＥＵ離脱の結果とトランプ大統領の保護主義の実施によって、世界を舞台に展開されます。民主主義は、その現実を見守らなくてはなりません。 ーポピュリズムは既成政党に緊張感を与え、沈滞した既成政治に改革を促し、活性化させる効果も指摘されている。但し、その「活性化」にはリスクが伴っている。－(著書要約) |