不良債権の小史

西暦	公的資金	項目	備考
1994-95	aa	住専の不良債権	東京協和・安全・木津信用組合の破綻
1995	6850億円	西村吉正大蔵省銀行局長	ノンバンクに出資した主力銀行と農系金融機関に対して、大蔵省が救済資金担率を示した。農系金融機関が拒否し、政治決着となった。農系金融機関の拒否した分担分が、公的資金になった。 ●西村局長は、二次損失の可能性について「万一」と答えた。
1996/2	aa	aa	住宅金融債権管理機構の設立（住専から受け継ぎ貸し付け債権を回収処分）
1997/11	aa	aa	北海道拓殖銀行と山一証券の経営破綻
1998/3	1.8兆円	公的資金	優先株＜議決権留保・配当＞購入日本長期信用銀行と日本債権信用銀行の破産
1998/10	aa	aa	金融再生関連8法の成立。６０兆円の公的資金枠組み・・金融機能早期健全化勘定（破綻前の金融機関宛資本注入）・金融再生勘定（破綻金融機関の「特別公的管理銀行」）・特別業務勘定（金融機関の預金保護するための）
1999/2	7.5兆円	aa	銀行の自主申請によって、７．５兆円の公的資金投入
1999/3	aa	公的資金	優先株＜議決権留保・配当＞購入９９／３　２９兆６０００億円０２／３　３５兆６０００億円（銀行の自己査定６０兆円） ●次の公的資金→議決権付き→実質的国有化
2001/4	aa	小泉内閣	構造改革と金融改革
2002/2	aa	aa	デフレ対策（ツケの先送り）２００１決算（大手銀行）８兆円の不良債権 ●大手銀行にメスを入れず、地域の中小金融機関の整理淘汰。資産デフレ・消費デフレ・輸入デフレ
2002/3	aa	３月危機説	株価回復
2002/4	aa	ペイオフ	第一次
2002/9	aa	ワシントンG7	国際的に不良債権処理公約
2002/9/30	aa	小泉二次内閣	小泉内閣、平成16年度の不良債権処理を公約竹中大臣、経済財政金融