このリポートは、ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ（ＨＰ・２０１９/６/１）を要約したものです。【備考】は、筆者のコメントです。

　　　転落と格差

　日本の世界に対するＧＤＰのシェア（日本経済が世界のどれだけの割合を占めているか）は、例えば1995年は18パーセントであった。それが直近では６％まで落ちた。つまり、日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落した（裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は今の３倍になっていた）ことになる。このことが、平成の30年の歴史の内容である。
　その原因は、人口減少とか、あるいは高齢化のせいではない。なぜならこの期間、人口はわずかであっても増えている（※１）。労働力も実はわずかであっても増えている。にもかかわらず日本経済が３分の１に大転落している。
（※１）約１億2361万人（平成２年）→約１億2709万人（平成27年）総務省「国勢調査」より。

　　　その要因は？

　端的に言うと構造改革がもたらした。典型的には小泉政権の時に起こった。不良債権処理とのお題目で、潰す必要のない企業を軒並み潰して、それを二束三文でハゲタカ（※）に売り渡すという事をやったから。
【備考】同名のテレビドラマがあった。ハゲタカとは、企業買収を仕掛ける際に、対象企業の株式や社債などが安くなっているタイミングを狙って買収し、その企業の経営に深く関与して企業価値を高めた後に売却することで、高い利回りを獲得することを目的としたファンドのことを皮肉るときに使う俗語。

　その結果、日本が日本のものではなくなってしまって、労働分配率（※２）がどんどん下がっていった。日本は世界でも労働分配率が高い分類の国であった。その日本が、どんどん転落して、今や世界最低水準になっている。
（※２）労働分配率＝企業などが生産した付加価値のうち、給料など人件費に回された割合。

　日本の会社が海外あるいはハゲタカのものになって、しかもそこで稼ぐお金の全部をハゲタカが持っていって労働者に分配しない。この構造の中で、一気に大転落が起きて、とてつもない格差の拡大がこの平成の間に起こった。

　　　平成の前半と後半では、格差の拡大要因が異なっている

　平成の前半で起きた格差拡大は、正社員がどんどんリストラされて非正社員になっていった。つまり下が拡大する形の格差拡大であった。この格差が、じわじわと今でも進んでいる。平成の後半で起きた格差拡大は、実は富裕層がとてつもなく増えたという形の格差拡大であった。
　フランスのコンサルティング会社が、ワールドウェルスレポートという世界富裕層報告を出している。その昨年版で見ると、日本には100万ドル、１億1000万円以上の投資家の資産、つまり自宅とか車とか投資用ではない資産を除いて、純粋に右から左に動かせるお金を１億1000万円以上を持っている富裕層が、なんと316万人もいる。 これは実はアメリカに次いで世界第２位で、中国よりも多い。今や日本経済の３倍ぐらいである中国経済と比べても、日本の富裕層の方が実はまだ多い。
　しかもこの300万人もいる富裕層の大部分が、実は働いてない。昭和の時代も富裕層はいた。例えば松下幸之助にしろ、本田宗一郎にしろ、なにかビジネスをして新しいものを生み出して、実業でお金持ちになった。
　今の富裕層のほとんどは、仕事をしてない。お金にお金を稼がせて、とてつもなくお金持ちになるっていう人たちが爆発的に増えている。
　一方で、庶民はずるずる転落していっている。そんな形の格差拡大が、平成の後半で起きたことであった。
　因みに、厚生労働省が労働政策を大転換した。それまで雇用調整助成金を命出して、企業に終身雇用を守るように働きかけていたが、その方針を変えて「円滑な労働移動を」、と政策転換を打ち出した。その仕組みを支援する方向に政策を変更した。特に、小泉内閣が成立しての構造改革は、不良債権処理でどんどん会社はつぶすことであった。
　現実にどんどん失業をして、結局、再就職先がなくている非正社員に転落していった。さらに、リーマンショックのあとの派遣労働者たちは、次々にくびを切られて、東京の日比谷公園には年越し派遣村までできた。

　　　働かずに価値が生まれる時代