岡井盛夫：2019年3月8日

平成史・ＷＥＢ版（２）

バブルと日本人
 
 　
　この文章の中心は、『平成はなぜ失敗したのか』（野口雄著）を要約したものです。筆者のコメントは、【備考】とエピローグに書き添えました。

　バブルとは、「バブル景気は、１９８６（昭和６１）年１２月から１９９１（平成３）年２月の５１カ月の間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる」（ウィキペディア）、とされている。但し、日本人がバブル期の最中に、バブルに気づいていた訳ではなかった。
　
 
　　　１　バブルの前の日本

　１９７０年代の石油ショックによって、欧米諸国経済は８０年代になって沈滞した。日本の経済力は、みるみる増大したかのように見えた。日本のＧＤＰ（国内総生産）は、アメリカに次ぐ第２位の経済大国になった。
※日本の一人当たりＧＤＰは８１年に西ドイツを、８３年にイギリスを、８７年にアメリカを抜いた。

　８５年には、「プラザ合意」（為替レートの安定化）が成立した（※）。
※日本と西ドイツが協力してアメリカを助けた。

　日本の経済学者や経営学者は、次のように考えた。欧米人もほぼ認めていた。
（１）日本こそが未来の世界経済の中心になる。
（２）日本型経済システムは、欧米諸国のそれよりも優れている。その理由は①労使協調であること。②日本の経営者は、日々の株価に一喜一憂しなくても良い（長期的視野で経営できる）、などであった。

　　　２　バブルが起こった

　まず、地価と株価のバブル（ｂｕｂｂｌｅ＝泡）が起こった。
（１）１９８０年代後半に、不動産価格の異常な上昇が発生した。公示価格の上昇が現われたのは８６年からであった。
 東京都地価の公示価格
上昇率
８７年１月 

２８．８％
  ８８年１月

６５．３％
 ※①東京都心から６０キロ圏で、５憶円以上の土地資産保有者が１００万人を超えた。②東京圏のマンション価格は、９０年に年収の１０倍を超え都心部では２０倍近くになった。

【備考】①１９８０年代後半、マスコミは必要以上に不動産価値の異常な値上がりを報じた。一例、当時の山手線内側（東京都）の土地価格で、アメリカ全土が買えるとの算出があった。
②日経平均株価は１９８９年（平成元年）１２月２９日の大納会には、史上最高値３８、９５７円４４銭を付けた。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

（２）「東京がアジアの金融中心地になる」と言われ、「東京にオフィスを持とうとする企業が世界中から殺到する。だから、地価がいくら上がっても当然だ」、と多くの人が思った。
（３）８８年、政府の『国土利用白書』が、「東京都を中心とする地下上昇は実需による」との見解を示した。
（３）株価も上昇した。日本の株式時価総額は、アメリカの１．５倍になり、世界全体の株式時価総額の４５％を占めるに至った。
（４）不動産業界は、海外の土地を買いあさった。
 アメリカの不動産に対する
日本の投資		  ８５年

１９億ドル		  ８８年

１６５億ドル
※日本では、土地を平方フィートで表現した。アメリカではエーカー（約４０００平方メートル）で測るものと考えている。

（５）某リゾート開発会社は、栃木県にゴルフクラブを開発した。最初に４５０万円で売買した会員権は、最終的に３０００万円まで値上がりした。

【備考】①筆者は製造業に勤務していた。巷では、「日本の土地は限られている。値上がりすることはあっても、値下がりすることはない」、と言われていた。しかし、製造業の生産性は横這いであった。②土地の購入にあたつて、金融機関は貸し渋ることはなかった。③「日本銀行調査月報」（１９９２／９）は、バブルの原因について「土地担保価値の拡大」をあげ「多くの金融機関が業務拡大を目指したことにより、Ｍ２＋ＣＤ（マネーサプライ・通貨供給量の一つ）の伸び率を高めた」、と認めている。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

　　３　バブルの崩壊と日本人の感覚

　１９９０年代の初めに、企業の売り上げも営業利益も大きく変調した。大きな屈折点であった。
（１）株価は、９０年（平成２年）が転換の年であった。
（２）地価も９１年から下がり始めた。
（３）企業利益も鉱工業生産指数も低下を続けた。
　
　しかし、殆どの日本人は、変化を一時的現象と考えた。株価や地価の下落は一時的調整と考え、バブルの酔いから覚められなかった。次は、代表的な一例。
　百貨店の外商部は、バブル期に全盛期を迎えた。バブル期は、企業が取引先へ中元、歳暮に多額の支出をした。外商部の売り上げが大きく伸びた。しかし、バブルはいつかははじける。バブル崩壊後、企業は経費節減のため支出を削った。外商ビジネスの採算は急激に悪化した。
　重要なことは、日本人の感覚が１０年も遅れたことであった。つまり、８０年代に気付かなてはならないバブルの変調を、百貨店業界では１９９０年代後半になって自覚した。業界再編がなされたのは、厳しい実態が明らかになってからであった。バブル崩壊後１０年も経った２０００年代になっていた。

【備考】例えば、店舗街の土地が上がり続けるとして、店舗の売り上げが伸び続けることはない。その一市民の疑問についてＷｉｋｉｐｅｄｉａは「資産を用いた経済活動によって生み出される収益（インカム・ゲイン）ではなく、資産そのものの値上がりにより利益を得ようとする手法（キャピタル・ゲイン）は、資産価格が高騰するほど困難になる。やがて資産価格が高い水準で均衡すると、その時点で資産を保有していた者はもはや値上がり益を得られない」と解説している。
（下につづく）