岡井盛夫・テキスト『国債がわかる本』(山田博文著)

アベノミクスと１０００兆円の国債

タイトルの国債とは、国債残高のことです。日本の国債の現状は、「リアルタイム財政赤字カウンター」(国・地方)で見ることができます。なお、先に「日本国債の安全神話」を掲載したことがあります。

プロローグ・アベノミクスのシナリオ 　２０１３年４月４日、日銀は「異次元の金融緩和」の導入を決定した。その特徴は、日銀が毎月７兆円ほどの国債を金融機関から購入する方法。今後２年間で資金供給量を２倍に増額し、２０１４年末までに金融機関の日銀当座預金の残額目標を過去最大の２７０兆円にまで増やす予定である。(ニュース) 　真に、潤沢すぎるマネーです。「そのお金が、企業に低金利で大量に貸し出されると、企業活動は活性化する。物価も上がり、日本経済はデフレ不況から脱却できる」、というのがアベノミクスの「デフレ脱却」のシナリオです。 　潤沢すぎるマネーについて、著書『国債がわかる本』は、「銀行から企業や個人部門へ供給されていない。企業サイドも、経済成長のための設備投資に踏み出すのではなく、人員削減やリストラを続け、節約できた資金は内部留保として積みあがっている。失業率は改善せず、実質ＧＤＰもマイナスを記録し、実体経済は低迷したままである。銀行は、不良債権を上積みしかねないリスクのある企業への貸し出しを抑えて、貸し渋りをしている。量的緩和によって増大した日銀当座預金残高は、超金利下での安全有利な投資物件として、国債を大量に購入している。国債残高は、１０００兆円目前である」、と解説しています。 　上記のアベノミクスのシナリオについて、前記著書は、次のように反論しています。 （１）「デフレ不況」の原因は、マネーサプライ(企業や家庭が保有する現金と預金)が不足したからではない。 （２）１９９８年以降の賃金の削減によって国民の可処分が減り、将来不安も重なり、消費支出がマイナスになり、各種の財やサービスに対する需要が激減したからである。 （３）加えて、中国などから安価な商品が大量に輸入され、日本の国内物価が押し下げられたからである。 【補】消費者から見ると、電気製品も衣料も食料も、過剰生産・過当競争(需要＜供給)である。モノ(製品・商品)は、海外で生産されて国内で供給されているものが多い。従って、デフレはグローバルである。銀行に潤沢なマネーがあっても、企業の生産に結びつきそうにない。設備減税を実施しても、売れないものは作られそうにない。 　軍事国債と１０００兆円の国債 　 　＜１９４５年（昭和２０）、日本は敗戦した＞。１０歳でった私の記憶の中に、上質のアート紙に印刷された公債(大東亜戦争軍事公債※)があります。 ※�@戦争中の国民は、「お国」のために公債を買って協力した。もし戦争に勝っておれば、その公債証書と引き換えに、元本と利息が償還されるはずであった。しかし、敗戦したので無価値の紙切れになった。戦後、その証書が庶民たちのタンスの中に、未練がましくしばらく保存されていた。�A戦時の公債は、ほぼ全国民が買わされた。今の国債は、国民の年金や保険として、殆ど保有されている。 　次は、軍事国債についての著書の解説です。 ー戦前、日本銀行が国債を引き受け、買いオペを実施し、巨額の政府債務を築いてしまったのは、主に莫大な軍事資金を国家に提供するためであった。その結果、終戦とともに爆発的なインフレに見舞われ、政府債務は実質的にゼロ(※)になったが、国民経済は疲弊し、国民生活は破綻された。− ※ 戦後日本のハイパー・インフレは、物価の３００倍の暴騰であった。 　次は、私の見た悪夢の内容です。あるいは、正夢になる危険性も大です。 （１）アベノミクスは、インフレを利用して公的債務の負担を軽減させようとしている。それがための「異次元の金融緩和」ではないか。 （２）アベノミクスの「機動的な財政対策」(二本目の矢)は、「大胆な経費削減」や予算削減などによって達成できるものではない。勿論、インフレ率２％〜３％の波及効果によってもできない。急激なインフレによる貨幣価値の暴落によってのみ成しうる。アベノミクスは、結果的にハンパー・インフレを待望している。 （３）「マイルドなインフレはない」ことは、日銀副総裁・岩田規久男著の『インフレとデフレ』にも書かれている。 （４）過剰なマネーは、さらに国債や株で買われ、市中に回らず銀行などで国債が買われている。「異次元の金融緩和」によって、水面下で国債のインフレ化が進んでいる。 （５）金融インフレは、ある日突然、堤防が決壊するようして現われる。 　金融資本主義の全面的支配 　『国債がわかる本』の第２章には、次のように書かれています。 （１）現在資本主義は、国家が生産・流通・消費・廃棄、さらには金融や労働といった全局面に関与している。国家は、基本的には、現代の支配的な資本である金融資本の利益を保証している。 （２）現代日本の経済システムは、自国のＧＤＰの２倍に達する１０００兆円近い国債残高を抱え込んでいる。そのため、国債利払い費用に調達するために新たな国債が増発する悪循環に陥り、財政危機が深化している。 （３）他方において、累積国債に抱え込まれた経済システムは、国債の発行・流通・保有・償還の全局面において、民間の金融機関(証券・保険会社)・企業・投資家に対して、さまざまなビジネス・チャンスを提供している。 　ここで注目すべきは、巨大なマーケットに成長した国債市場です。特に国債の量と価格の、「Too big to　fail」の現状です。勿論、市場関係者の誰も、「日本国債は安全だ」、と思っている訳ではありません。日本国債の安全神話を、「皆んなで買えば怖くない」、と群集心理で疑わなくなっているだけです。つまり、国のシステムが「安全神話」によって支えられています。この神話は、リスクを抱えたまま、そのリスクがさらに巨大になって、エンドレスに進んでいます。 　この悪循環は、破綻しない限り回転し続けます。それだけに、破綻の影響はなだれ現象を起こします。そして、国民生活か致命的な被害を被ります。 　次は、同書の第２章の「まとめ」に書かれてあることです。金融に支配された現代資本主義、つまり金融資本主義の概況です。（１）現代資本主義の特徴は、財、サービスの生産と消費を意味する実体経済に対して、利益追求を自己目的としたハイリスク・ハイリターン型の金融ビジネスが大きな影響力をもってしまった。 （２）各国政府の発行する国債は、このような金融ビジネスにとって適合的な投資物件となった。国債投資に巨額のマネーを振り向ける金融機関や大口投資家は、政府保証の手堅い金融ビジネスを展開し、利子所得や売買差益を実現している。 （３）しかし、深刻化する財政赤字と累積する政府債務は、金融機関や大口投資家にとって、国債価格の暴落と金利上昇によって巨額の損出と経営危機をもたらす。場合によっては、政務不履行のリスクに逢う。 （４）各国の財政金融当局は、金融機関経営危機を回避するため公的資金によって資本を増強し、超金融緩和によって国債価格を支持し、消費税などの増税など増税によって歳入増をはかり、国債の償還財源を充実させ、国債担保を強化するなどの財政金融政策を発動している。ギリシャや日本の夕張市など、いずれも国民や市民が厳しい負担を強いられている。　 　日本銀行に託された使命と役割 　次は、著書の第３章の要約です。 （１）日銀は「銀行の銀行」である。わが国の中央銀行として、日本国内で流通しているマネー(日銀券）を発行する唯一の「発券銀行」であり、預金の受け入れ・貸出・各種経済取引の決済を担当している。 （２）日銀は、政府から国庫金を預託され、予算の歳出や歳入に伴う政府の資金繰りを、日銀内に設定された政府預金の受け払いとして処理する「政府の銀行」である。 （３）「政府の銀行」として機能を担っている日銀が、政府の発行する国債を引き受けるようになると、物的財貨の裏づけのないインフレマネーが財政資金として撒布されることになる。よって、急激インフレが発生し、社会生活が混乱する危険性がある。 （４）日銀は、アベノミクスのリクエストに応じている。「東彦（はるひこ）リコプターで、マネーがばらまかれている」、との外野の声もある。 （５）政府は、個人や法人の支払う税収の規模や民間金融機関の動向に制限されることなく、日銀から財政資金を調達できる。※戦費調達や公共事業資金の調達、財政赤字の補填など、その時々の国家目的に沿って、財政資金人為的に調達できる。 歴史的にも、満州事変から終戦にいたるまで、戦時下の軍資金調達機構となってフル回転した。その結果、ハイパー・インフレのような天文学的物価高を引き起こし、国民生活が破壊された。 　次は、著書の第３章の補足です。 （１）現代日本は債務大国である。�@対ＧＤＰ比較で２００％の長期政府債務を抱えている。�Aその債務は、将来の国民の税収によって償還されなくてはならない。 （２）市中の国債消化基盤が、人為的に拡大されている。 （３）政府、日経連の圧力によって中央銀行と金融政策の独立性が損なわれている。 　エピローグ・一億総債務者と金融取引税 　著書によると、社会学者のマウリッツイオ・ツァラートは次のように警告しています。 （１）私たちは、借金しているのではない。金融資本主義によって、借金させられている。債権者と債務者の関係は、搾取と支配のメカニズムやさまざまな関係を横断して強化する。なぜなら、この関係は労働者／失業者、消費者／生産者、就業者／非就業者、年金生活者／生活保護の受給者などの間に、いかなる区別も設けないからである。すべての人が債務者であり、資本に対して責任があり負い目があるので、資本はゆるぎなく債権者、普遍的な債権者として立ち現れる。債権者と債務者の関係は、資本の「所有者」と、「非所有者」の間の力関係を表現しているからである。 （２）金融資本主義は、資本を所有する金融機関や大口の投資家たちがその資本をさらに増やし、もっと利益を得ようとさまざまな経済活動を行っているが、その代表的な経済活動の一つが、利子と言う形の利益をとることである。資本を借りた個人・企業・政府などは債務者となり、資本を貸した債権者に利子を支払う義務を負う。 （３）「利子」という単純なメカニズムを通して、巨大な額のお金が、人々・企業・福祉国家から債権者の方に移転する。このようなしくみが整備され、フル回転しているのが、現代資本主義である。 （４）実体経済を何倍も上回るほどに蓄積された現代の貨幣資本は、個人や企業への少額の貸し出しだけではなく、政府を相手にした大規模の貸し出しにも対応できることになり、一国の政府そのものが深刻な債務者に転落する時代がやってきた。 （５）このような構造に組み込まれた私たちは、いつのまにか抱え込んでしまった膨大な政府債務も償還する「一億総債務者」になってしまった。 　一つの対策は、金融取引税です。価格や金利の変動を利用し、利益を上げようとする投機目的の金融取引を抑制するために、低率(０．０１％)の課税を求める画期的な国際的制度です。実体経済とかけ離れた金融取引(為替・株式・債権・デリバテイブ)に、課税することが目的です。ドイツ・フランス・中国などは賛成していますが、アメリカ・イギリス・日本などが反対しています。 　最後は、著書の「おわりに」の、「各国政府」を「日本政府」に置き換えて要約したものです。 ー日本政府は、予算の編成や財政運営において、巨大金融機関や大口投資家の利益を反映するようになっている。そのため、金融資本主義の利益追求を優先する資本の論理が優先し、社会保障や国民生活に関連する行政サービスが削減されるようになっている。 　国債相場を安定させ、できるだけ国債の利子負担を低くし、国債費を切り詰めようとする日本政府は、日銀に対して、低金利と金融緩和を強く要請し、中央銀行の独立性を脅かしてでも、政権の財政運営と経済性政策を従属させようとしていている。 　しかし日銀は、日本の国のマネーを発行する発券銀行である。過大な金融緩和とインフレ政策は、マネーの信任を毀損し、突如、爆発的なハイパーインフレを起こす危険をもっている。歴史の教訓に照らして、なんとしても回避したいのは、ハイパー・インフレと国民への大増税である。ー (2013/06/19)