岡井盛夫・水野和夫著『資本主義の終焉と歴史の危機』の要約

資本主義の終焉とは？ （Ⅰ）

私は、資本主義のことを市場経済と表現しておりました。「市場経済には二つのタイプがある。民主的国家の市場経済と、一党支配的な市場経済である」、と考えておりました。その市場経済が終焉するとは、考えてもみないことです。 　『資本主義の終焉と歴史の危機』の著者は、水野和夫氏です。前に一冊（※）の著書を読んだことがあり、信頼しているエコノミストの一人です。その人から「資本主義の終焉」の言葉を知って、その内容を読んで驚いています。以下は、『資本主義の終焉と歴史の危機』の要約です。 ※『金融大崩壊』（２００８年発行） 　資本主義が死ぬとき 　資本主義の死期が近づいている。その理由を端的に言うならば、もはや地球上のどこにもフロンティアが残されていないからだ。資本主義は「中心」と「周辺」から構成され、「周辺」つまり、フロンティアを広げることによって「中心」が利潤率を高め、資本の自己増殖を推進していくシステムである。 　「アフリカの グロバリゼーション」が叫ばれいる現在、地域的な市場拡大は最終局面に入っている。もう地理的なフロンテイアは残っていない。 　金融・資本市場を見ても、各国の証券取引所は高速取引化を進めている。「電子・金融空間」のなかでも、一億分の一秒単位で投資しなければ利潤をあげることができなくなっている。 　Ｐ１－１　利子率の低下は資本主義の死の兆候 　利潤をあげる空間がないところで、むりやり利潤を追求すれば、そのしわ寄せは格差や貧困という形をとって弱者に集中する。 現代の弱者は、圧倒的多数の中間層であり、彼らが没落する形となって現れる。 　 日本の１０年国債の利回りは１９９７年に２．０％を下回り、２０１４年１月末時点では、０．６２％である。アメリカ、イギリス、ドイツの１０年国債も金融危機後に２．０％（※）を下回り、その後、多少の上昇はあっても、短期金利の世界では事実上ゼロ金利が実現している。利潤が極端に低いということは、すでに資本主義が資本主義として機能していない兆候である。 ※利子率＝利潤率が２．０％を下回れば、資本側が得るものはほぼゼロ。低金利が１０年を超えて続くと、既存の経済・社会システムはもはや維持できない。利潤率の低下は、設備投資を拡大していくことができなくなったこと。資本主義の終わりは１９７４年が始まっている。 　Ｐ１－２　アメリカの資本主義延命策は、「電子・金融空間」の創造 　本来ならば「地理的・物的空間」での利潤低下に直面した１９７０年代半ばの段階で、先進国は資本主義に代わる新たなシステムを模索すべきであった。 　しかしアメリカは、別の「空間」を生み出すことで、資本主義の延命を図った。すなわち「電子・金融空間」に利潤のチャンスをみつけ、「金融帝国」化していくという道であった。アメリカの「電子・金融空間」の元年は、１９７１年であった。 　Ｐ１－３　新自由主義と金融帝国化の結合 　新自由主義とは、政府よりも市場のほうが正しい資本配分できると考える市場原理主義である。資本を市場に任せば、労働分配率を下げ、資本のリターンを増やすから富む者がより富み、貧しい者がより貧しくなっていくのは当然。つまり、中間層のための成長を放棄することに他ならない。 　その後、金融サービス近代化法の成立によって、１９９９年に銀行業務と証券業務の兼業が認められた。この金融・資本市場の自由化によって、マネー創出のメカニズムが基本的に変えられた。 　 １９２９－１９８４年 １２．３％ １９８５－２０１３年 ２０．２ ２００１－２００７年 （ＩＴバブル） ２５．４ ←　アメリカの全産業利益に占める金融業のシェア 　金融・資本市場でマネーをつくろうとすれば、主役は商業銀行から、 レバレッジを大きくかけられる投資銀行になる。 　「地理的・物的空間」→　「電子・金融空間」の過程で　主役が交代した。 　アメリカ金融帝国は、ＩＴバブル、住宅バブルを起こしていった。

１９９５年からリーマン・ショック前の２００８年の１３年間で、世界の「電子・金融空間」には、１００兆ドルものマネーが創出された。実物経済をはるかに凌駕するお金が、地球上をところせましと駆け巡った。 　１９９９年までの商業銀行は、自己資本の１２倍までしか投資できない制約があった。ところが、金融サービス近代化法の成立によって、事実上無限大に投資できりるようになった。 　しかし、こうしてできあがったアメリカ金融帝国も、２００８年のリーマン・ショックによって崩壊してしまった。結果、バブルの生成過程で冨が上位１％の人に集中し、バブルの崩壊の過程で国家が公的資金を注入し、巨大金融機関が救済される一方で、負担はバブルの崩壊でリストラにあうなどで中間層に向けられ、彼等が貧困層に転落した。 　Ｐ１－４　グロバリゼーションとバブル 　 グロバリゼーションが加速したことで、雇用者と資本家は切り離され、資本家だけに利益が集中している。グロバリゼーションとは、「中心」と「周辺」からなる帝国システム（政治的側面）と資本主義システム（経済的側面）にあって、「中心」と「中心」を結びつけるイデオロギーにほかならない。 　ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が台頭する以前の２０世紀末までは、「中心」＝北の先進国（中心がワシントンとウォール街）、「周辺」＝南の途上国であった。２１世紀には入ると、北の先進国の「地理的・物的空間」では満足できる利潤が獲得できなくなっている。 　資本主義にとって「周辺」の存在が不可欠あるから、途上国が成長し新興国に転じれば、新たな「周辺」をつくる必要がある。 アメリカでいえば、サブプイム層であり、日本でいえば非正規労働者であり、ＥＵでいえば、キリシャやキプロスである。 　「資本のための資本主義」は、民主主義も同時に破壊することになる。 　１９９５年以降、グローバリゼーションによって金融経済が全面化した。マネー・ストックを増やしても国内の物価上昇につながらない。現在、金融経済の規模は実物経済よりもはるかに膨らんでいる。「電子・金融空間」には、余剰のマネーがストック・ベースで１４０兆ドルあり、レバレッジを高めれば、この数倍、数十倍のマネーが「電子・金融空間」を徘徊する。 　実物経済の規模は、２０１３年で７４．２兆とドル（ＩＭＦ推定）である。そもそも「地理的・物的空間」は、これ以上広がらない。利潤率が趨勢的に低下する底流がある。量的緩和政策によってベース・マネーを増やせば増やすほど、物価ではなくて資産価格の上昇、すなわちバブルをもたらす。 　量的金融緩和は　リーマン・ショック以降に採用されている。金融緩和によるマネーの膨張は中間層を置き去り、富裕層のみを豊にするバブルを醸成するものであった。　 　シェール革命が国民全体に富をもたらす確証はない。成長イデオロギーのもとでは、いすれ限界に至る。アメリカの先物市場は、石油を金融商品化してしまった。 　巨大バブルの崩壊は、金融システム危機を伴う。そのツケは広く国民に及ぶ。バブルの崩壊は需要を急激に収縮させ、その結果、企業は解雇や賃下げなど大リストラを断行せざるを得なくなる。 　Ｐ２－１　先進国の利潤低下が新興国に何をもたらしたか 　１９７４年以降、実物経済において先進国が高い利潤を得ることができるフロンテイアは殆ど消滅している。「地理的・物的空間」の拡大は困難である。資源を輸入して工業製品を輸出する先進国の交易条件が悪化し、「地理的・物的空間」に投資しても、それに見合うだけのリターンを得ることができなくなった。そのことを端的に示すのが、長期利子率の低下。 　利潤率の低下に耐え切れなくなった先進国、とくにアメリカは本来は終焉の時にある資本主義に対して、１９９０年代にアメリカの「電子・金融空間」を創造した。資本主義を３０数年、「延命」する新手であつた。「電子・金融空間」は、もう一つの市場を生み出した。ＢＲＩＣＳに代表される「新興国市場」が、新たな投資機会の生み出すことが期待された。 　 　Ｐ２－２　先進国の過剰マネーと新興国の過剰設備 　ＢＲＩＣＳ諸国は、２０００年代に入ってアメリカの期待に応えた。しかし、現代は経済成長に陰りを見せている。 （１）中国は、２０１２年のＧＤＰの伸び率７．７％にとどまって１３年ぶりに８％を割り込んいる。 （２）ブラジルは、２０１０年に７．５％の成長率を誇ったが、２０１１年の経済成長率は２．７％、２０１２年には、０．９％に減速し、２０１３年に至っては２．５％の低い成長率が見込まれている。 （３）インドも、リーマン・ショック以前には約１０％の成長を続けていたが、２０１２年には３．２％、２０１３年には３．８％へ落ち込み、二桁のインフレ率に苦しんでいる。 　新興国の過剰設備には、過剰な購買力を有した先進国の消費者の存在不可欠である。先進国の国民が「周辺」となり、消費ブームが二度と起こらないかぎり、新興国の輸出主導モデルに持続性はない。 　２００８年以降、アメリカ、ＥＵ、日本が行った金融緩和の影響もあり、行き場を失った余剰マネーが莫大に存在している。本当は、量的緩和に「完全な出口」はない。 　Ｐ２－３　「価格革命」とＢＲＩＣＳの統合 　１９９５年に、国際資本の自由化がなされた。１９９５年からリーマン・ショックの起きる２００８年までの１３年の間に　債権の証券化などレバレッジの高い商品が開発された。世界の金融空間で、新興国の近代化に必要な量をはるかに超えるマネーが創り出された。 　「価格革命」（※）は、新興国の人々にとっては耐え難い物価の上昇をもたらしている。価格革命が起きるのは、異なる経済圏が「中心」を飲み込んでしまうときに起こる。 　新興国の人口は、中国、、インド、ブラジルの人口の多い国で、先進国に近い生活水準を欲してそれに近づけようとすれば、資源価格や食糧価格の高騰が起き、高度成長する新興国と停滞する先進国の両方の国内で人口の階層の二極化が引き起こされる。 　「価格革命」は、実質賃金の低下をもたらす。資源価格の高騰と実質賃金の減少が平行して起きている。「価格革命」は、中国の一人当たりＧＤＰが日米に追いついた時点（２０年後）で収束する。 ※「価格革命」とは　供給に制約のある資源や食糧の価格が、従来の枠組みで説明できない非連続的な高騰をすることで、通常のインフレとは異質。 　２１世紀の価格革命とは、それまでの国家と資本の利害が一致していた資本主義が維持できなくなり、資本が国家を超越し、資本に国家が従属する資本主義へと変貌するものだ、と定義できる。 　近代主権国家とは、資本と国民の利害が一致して中間層を生み出すシステムであった。しかし資本主義は、我々から市民としての力を奪い、もっぱら消費者や投資家としての力を強化することに向けられた。資本主義は中産階級を没落させ、粗暴な「資本のための資本」に変質しまっている。 　新興国の近代化は、これまでの先進国の近代化とは大きく異なる。つまり、全人口の２割弱にあたる先進国が、絶対的に地球上の資源を安く手に入れることで成り立っていた。しかし、１３．６億人の中国人全員が、あるいは１２．４億人のインド人全員が豊になることはない（※）。例えば、電気消費量、粗鋼生産量を試算すれば明白になる。 ※ＢＲＩＣＳで２９．６億人、残る２７．２億人に対して、かっての先進国と同様に豊になれるとの期待を待たせている。現在のグロバリゼーションは、豊な国と貧しい国の二極化になっている。それは、国境を越えて国家の中に現れる。２割の先進国が８割の途上国を貧しくさせて発展している。１９７０年半ばを境として、中間層の没落が始まっている。 　Ｐ２－４　中国に関わる補足 　中国の「１３億中流」を実現することはできない。それは中国に民主主義が成立してないことであり、中国共産党一党独裁体制が揺らぐことを意味する。 　中国バブルは必ず崩壊する。１９９５年の国際資本の自由化によって、アメリカは「電子・金融空間」を築き上げ、１０数年で１４０兆ドルを超えるマネーを創出した。しかし、リーマン・ショックと欧州危機によって、余剰マネーの行き場は新興国に集中したが、これを新興国で吸収することはできなかった。 　日本とドイツの抱える過剰な生産設備は、アメリカの過剰な消費によって辛うじて持ちこたえてきたが、リーマン・ショックによってその構図が崩壊した。同じことが、ＢＲＩＣＳでも起きる。 　特に中国には、国内外の余剰マネーが一斉に集まってくる。過剰生産すれば、中国の外側に中国の過剰設備を受け入れる国はないので、日本以上のバブル崩壊が起こる。 　中国バブルが起きている。それは、短期的な不動産バブルを意味しない。長い期間（１０年以上）、ＧＤＰの半分は住宅、設備、公共投資など固定資産の追加分で占めていた。加えて、中国は「生産能力過剰時代」である。バブルがはじけると、中国でもデフレに陥り、ゼロ金利、ゼロ成長に陥る。成長率の高い中国のバブル崩壊が世界に与える影響は日本の比ではない。 　日本の「失われた２０年」には、外部にＢＲＩＣＳの近代化があった。しかし、２１世紀の中国には、日本にとってのＢＲＩＣＳはない。中国のバブル崩壊の影響とは極めて甚大。 　グローバル資本主義に対して国民国家は対応不全に陥っている。しかも、覇権交代は起きない。資本主義とは異なるシステムを構築することが求められている。 　グロバリゼーションによって成長が加速している分、新興国でも、遠くない将来、少子化やバブル危機、国内格差、環境問題を抱える。アベノミクスの「成長戦略」に固執している限り、そのチャンスを逃がすことになる。 （2014/08/01） 資本主義の終焉とは？（Ⅱ）