Ｐ３－１ 日本の未来
日本は、１９９７年から現在まで低金利が続いている。先進国でもっとも早く、資本主義の限界に突き当たる。日本は、省エネ技術によって二度のオイル・ショックを乗り切り、１９８０年代に入ると、自動車と半導体によって「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を誇った。
日本が資本主義の限界に達した証は、１９８０年代のバブルであった。金融バブルの第一条件は、貯蓄とユーフォリア（陶酔）と、「地理的・物的空間」（日本の中間層が７割）であった。第二の条件は、「地理的・物的空間」の膨張が止ったことであった。結果、実物経済とはかけ離れた資産価格が高騰し、土地バブルが発生した。
当時のアメリカは、個人貯蓄率が低く、双子の赤字に悩まされていた。アメリカの自由貿易は経済的に勝っていた国の、保護主義でしかなかった。最弱の賓者は自己責任で住宅を奪われ、最強の富者は公的資金で財産は保護された。
資本主義の限界とは、資本の実物投資の利潤率ができなくなってしまったことであった。実物経済では稼げないので、土地や証券といった「電子・金融空間」にマネーを注ぎ込み、バブルを引き起こすことで、資本主義が正常運転しているかのような偽装が図られた。
バブルが崩壊すれば、２年間のＧＤＰ（雇用者報酬と企業利潤の合計）を打ち消すぐらいの信用収縮が起き、名目ＧＤＰが縮小する。バブル崩壊の後に待っているいるのが、賃金の縮小や失業、それに対処するという名目で国債の増発とゼロ金利政策、低金利時代と国家債務膨張の時代に突入した。
資本主義の最終局面では、経済成長と賃金の分離は必然的現象である。日本では、１９９９年には労働者派遣法が成立され、製造業などを除き派遣対象者の制限が撤廃された。２００４年には、製造業への派遣も自由になった。
グローバリズムにとって、人件費の変動費化を実現するには労働市場の規制緩和は不可欠。企業は生産拠点を海外に求めることができるが、労働者にとって規制緩和は、失業や賃金の低下につながる。
Ｐ３－２ 金融緩和をしてもデフレは脱却できない。
資本主義は、「雇用なき経済政策」でしか維持できなくなった。経済成長を目的とする経済政策は、危機の濃度をさらに高める。その格好の事例がアベノミクス。
２０１３年６月から、消費者物価指数が前年同月でわずかにプラスに傾いた。しかし、それは円安による資源高の影響に過ぎない。円安によって物価はプラスに転じたが、肝心の賃金は、それに見合って上昇していない。
２０１３年１２月の実質賃金は、前年同月比で１．１％減となっている。貨幣数量説は、１９９５年以前であれば一定の説得力があったが、グロバリゼーションが進み資本が国境を越えて自由に移動できるようになった１９９５年以降は、いくらマネーを増やしても物価上昇にはつながらない。
貨幣数量説から導かれる「インフレ（およびデフレ）は貨幣数現象である」というテーゼは、国民国家という閉じた枠内でしか成立しない。皮肉なことにマネタリストが金融の
グロバリゼーションを進めてきた故に、自ら「インフレは貨幣現象である」というテーゼを成り立たせなくしている。貨幣が増加しても、それは金融、資本市場で吸収され、資産バブルの生成を加速させるだけ。財政出動は、「雇用なき経済成長」の元凶である。景気回復は株主のためになっている。
以上見たように、量的緩和政策は実物経済に反映されず、資産価格を上昇させてバブルをもたらす。公共投資を増やす積極財政政策は、過剰設備を維持するために固定資本消耗を一層膨らませている。先進国が製造業を復活させることはほとんど不可能である。
アベノミクスは、インフレ目標政策（第一の矢）、公共投資第二の矢）、そして法人税や規制緩和（第三の矢）を総動員して、なんとか近代システム（成長）を維持・強化しようとしている。しかし、アベノミクスの積極財政政策は過剰な資本ストックを一層過剰にする。
現在の先進国は、成長信仰をそのまま強化したあげく、財政危機に陥っている。成長を信奉する限り、近代システムの枠内にとどっまっており、近代システムが機能不全に陥っているときにそれを強化する成長戦略は、どのような構造改革であっても、近代の危機を乗り越えることはできない。雇用の犠牲、資源価格の高騰が起こり、その過程で中間層の没落が始まっている。
Ｐ３－３ ゼロ金利は資本主義卒業の証
日本は新しいシステムを生み出すポテンシャルという点で、世界の中で優位な立場にある。デフレも超低金利も経済混迷の元凶とは考えていない。新たな経済システムを構築するための与件になる。むしろ、デフレより雇用改善のない景気回復が大問題である。雇用なき経済成長は、民主的な資本の分配と民主主義そのものの崩壊を加速させる。
アベノミクスのごとく、過剰な金融緩和と財政出動と、さらなる規制緩和は危機を加速させる。バブル崩壊と過剰設備によって、国民の賃金はさらに削減させる。
資本主義というシステムは、すでに老朽化して賞味期限が切れている。しかも、２１世紀のグロバリゼーションによって、これまで先進国が享受してきた豊かさを新興国が追い求めている。そうなれば、地球上の資本が国家を見捨てて、高い利潤を求めて新興国と「電子・金融空間」を駆け巡る。その結果は、先進国のみならず新興国においてもグローバル・エリートと称される一部の特権階級だけが富を得ることになる。
ついては、近代資本主義は異なる新システムを構築しなければならない。そのためにこそ、現在の世界の知性を総動員しなければならない。資本主義の「強欲」と「過剰」にブレーキをかけて、景気優先の成長主義から脱っしなければならない。
日本は１０００兆円の国家債務に対して、それに匹敵する個人資産がある。その意味では、借金の担保ある。しかし、国家の債務を民間の資産で相殺することになれば、国家に対する信用は崩壊する。
資本主義を乗り越えるためには、成長主義から脱して新しいシステムを構築しなくてはならない。今はまだシステムの具体像が見えないが、今なすべきことは財政を均衡させておかなければならない。社会保障も含めて、ゼロ成長でも持続可能な財政制度を設計しなければならない。
（2014/08/01）
資本主義の終焉とは？（Ⅲ）
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