岡井盛夫：2016/5/28

リーマンショックの前に似ている？

タイトルの「リーマンショックの前に似ている」とは、安倍総理の発言です。５月の伊勢志摩サミット直前の、世界経済についての認識でした。私は一市民に過ぎませんが、発言の意味が分かりかねます。私は、「リーマンショックの前」を次のように回顧しています。 （１）リーマンショックは、アメリカのサブプイムローンが破綻したことの最終的現象であった。 （２）サブプイムローンは、サブ(下・低所得者)向けのプライム(優良)ローンであった。住宅ローン会社は、「これから、住宅は必ず値上がりする。もし、ローンが払えなくても、家(抵当付)を売れば借金を返せる」と無責任に、低所得者を対象に大々的に住宅ローンを貸し付けた。 ※最初は低利率、後半高利率の危ないローンであった。低所得者に債務保証するものはなかった。 （３）ローンの返済債権が証明書(※)の形になって、住宅ローン会社の手から離れて広く売られた。 ※①複数の債権と混合して何の債権か分からない形で売られた。②証券化され、住宅ローン会社から世界の銀行やファンドに売られた。 （４）サブプイムローンは、高等数学によって理論的に正当化された。しかし、結果としてバブルの数字的正当化であった。 （５）サブプイムローンは、住宅の値上がり神話に便乗した利益追求社会に発生したバブルに他ならない。 　リーマンショックは、バブルが弾けたことによって発生しました。実に世界的経済的クライスでした。そのクライシスを結果的に救ったのが、中国と東南アジアの経済成長でありました。その後、中国の経済が減速しています。その最中、伊勢志摩サミットが行われたのです(※)。 ※世界経済の回復は続いているが、成長は緩やかでばらつきあり、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まっている(サミット首脳宣言)。 【補足】世界経済の見通しについて、主催国日本は危機(クライシス)的状態にあると考えている。しかし、クライシスではないとの異論が出されて、首脳宣言の表現に落ち着いた。日本は、Ｇ７全体に財政出動を求めた。しかし、財政規律を守るべきと、ドイツとイギリスが反対した。結果、「新たな危機に陥ることを回避するため、適時にすへての政策対策を行い、現在の経済に対応するための努力を強化する。すべての政策手段(金融、財政、構造改革)を個別、総合的に用いる」、との宣言に落ち着いた。 　主催国日本は、異次元金融緩和を繰り返しています。それでもターゲットのインフレにならないので、「財政出動を重ねて加えたい」と、Ｇ７の首脳に同調を求めたのかもしれません。もし、各国が同調すれば、日本政府の今後の政策遂行に対し、財政規律を問われることはなかったからです。しかし、その思惑ははずれました。結果、日本政府の財政赤字が世界的に認められることはなくなりました。伊勢志摩サミットは、それらの内容を包括して終了しました。 【2016/6/1の結論】結局、安倍総理は政局(参議院選挙)の風向きを心配して、消費増税の再延期を断念しました。